次に、消防団のサラリーマン化について若干触れたいんですが、今強化したいと、これから若干その具体的な点について御指摘をさせていただきたいんですが、まさに今、昭和四十年ごろは二割程度だった消防団員における被雇用者、サラリーマンの割合が現在では七割になっているんですね。その町に住んでいるんですが、勤務地が市外のためなかなか緊急招集のときに現地に来れないという状況になっているわけでございまして、これ消防車というのは最低四人集まらないと消防車を出せないものですから、最低四人はすぐ集まれるような状況になっていないと困るわけなんですが、サラリーマンが増えまして大変厳しいと。 四人というのは、機関員といいましてポンプを操作する人、そして管槍員と
そこで、資料三を見ていただきたいんですが、ここで、人口では大きく違うにもかかわらず、岩手県と東京都では消防団員数が余り変わらない、つまりは都市での消防団員は極めて少ないと。例えば、岩手県では人口千人当たりに十七・〇三人消防団員がいるんですが、東京都はわずか一・九一人しかいないんですね。ここでもやっぱりサラリーマン勤務地団員を増やす必要があるなと思うわけでございますが、これ、消防団協力事業所表示制度などでインセンティブを与えているんですが、なかなか機能していないということなんです。 そこで、先ほど加賀谷委員から御指導いただいたんですが、今朝のＮＨＫニュースで、何と、長野県だと思うと加賀谷先生はおっしゃったんですが、そこの事業所が消
公務員に対しての消防団員の入団についても若干質問したかったんですが、ちょっと時間がなくなったので私の方で指摘をしたいと思いますが、大臣が知事の際、岩手県で県の職員を消防団員に大変積極的に奨励して、大変パーセンテージも増やして、現在、岩手県では二万三千四百六十三人の消防団員のうち千四百六十七人、六・三％が消防団員になっているということで、同じ東京の三・五％に比べると大変高くなっているんですね。全国平均が七％ですから全国平均並みなんですが、こういった取組には敬意を表したいと思うんですが、ややもすると地方公務員に消防団員のしわ寄せが大分現実行っていまして、安易に公務員に頼り過ぎると、今度は公務員が有事の際に本来任務、役所の職員としての本来
端的にお伺いします。 今、外国消防団員は全国に何人いらっしゃいますか。
この見解はずっと実は変わっていないんですね。先ほどおっしゃったように、消防団員は特別職の地方公務員と。で、公務員と国籍に関する明文規定はないんですが、一九五三年の内閣法制局見解や一九九六年の自治大臣談話で、消防団員は公権力の行使にかかわる公務員となるため国籍が必要という解釈なんですが、今おっしゃったように、地方の判断に任せていると。こういう問題を地方に言わば丸投げするべきではないと思うんです。きちっとこういった問題については消防庁並びに総務省の方で方針、指針を出すべきだと私は思っています。 長野県の真田町には、オーストラリア国籍のトロイ・ビアードさんという青年が消防団としてボランティア活動していました。入団話が出た一九九六年、外
すっきりしない答弁なんですが、地方自治体は困るんですね。勝手に、こういうときばっかり地方分権になってしまうんですけど、自分たちで判断しなさいと。ある程度やはり国として指針を出していく必要があると思います。 国民保護に関して、消防団のかかわりについて質問したかったんですが、時間がないので、大変申し訳ありませんが割愛をさせていただきますが、一点だけ最後に指摘をさせていただきたいと思います。 「なくてはならない国民保護」というパンフレットを総務省作りまして、「消防団・自主防災組織のみなさんへ」というパンフレットを作ってくださいました。感謝申し上げます。 その中の見開き最初に「消防団員のみなさんへ」とありまして、「大規模なテロや
本国会同意人事案件について、会派を代表し、意見を述べさせていただきます。 まず初めに、本日、二度目の採決を迎えるまでの政府側の対応が改めて不十分であったことに遺憾の意を表さざるを得ません。 人事の任期が本日三月十九日と明らかになっていたにもかかわらず、政府からの提示は、任期切れのわずか一日前である昨日十八日でした。西岡議院運営委員長の異例の御配慮と各党会派の御理解により、同日中に委員会が開催され、候補者の所信聴取並びに質疑が実現いたしましたが、一日にも満たない時間で結論を出さざるを得ない状況は、新たに作られた同意人事のルールが十分に生かされたとは到底言うことができません。加えて、総裁が空席になって市場に悪影響が出れば野党の責
本国会同意人事案件について、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、意見を述べさせていただきます。 まず、長年の懸案でありました国会同意人事案件の在り方について、今国会で西岡委員長を始めとする議院運営委員会関係者各位の御尽力により新たなルールが構築されたことにつきましては、高く評価するべきであると考えます。特に、衆参両院が同意人事案件に関して原則として同時に手続を行うこと、議院運営委員会の場で意見聴取が広く公開される形で行われることなどは、我が国の議会制民主主義にとりまして大変有意義な進歩であります。 しかし、その一方で、本日の採決を迎えるまでの政府・与党側の対応が決して十分でなかったことに関しましては、誠に遺憾であると言わ
明十二日午前十時から本会議を開会することの動議を提出いたします。 宇宙開発委員会委員及び社会保険審査会委員長が今月十三日に任期満了を迎えること、加えて、十九日期限である日銀総裁及び副総裁についても、政府に対し再度御提示を願う可能性もございますので、速やかに本会議を開催するようにお願い申し上げるものです。
ただいま議題となりました国家公務員任命につき同意を求めるの件につきまして意見を申し述べます。 まずは、本日議題となりました労働保険審査会及び運輸審議会に限らず、すべての同意人事対象機関について、より一層の行政改革を推進する意味で、そもそもそのような組織が真に必要なのか、目的及び役割を改めて見直すべきであります。その上で、委員数、常勤の委員数、委員及び事務局の構成等が妥当なものになっているかについても不断の見直しを行うべきであります。給与については、見識ある人材を集めるために相当のものを支払わなければならないという事情は理解しますが、我が国の厳しい財政状況をかんがみれば、やはり再考の余地はあると考えます。 本日の議題については
私は、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案及び国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案につきまして、本会議で趣旨説明を聴取することなく委員会に付託をすることの動議を提出いたします。
民主党の榛葉賀津也でございます。 先日の外交防衛委員会、第一委員会室の質問に続きまして、若干疑問に思うことがあったので、時間は十五分でございますが、質問をさせていただきたいと思います。 私が疑問に思った点は一点でございます。前回の質問でＡ社、Ｂ社、このＡ社、Ｂ社が競争入札でやっているのか随意契約でやっているのかという御質問をさせていただきました。江渡防衛副大臣よりこのような御答弁をいただきました。 お答えさせていただきたいと思います。当初、スタートの段階においては約百八十六社だと記憶しておりますけれども、その段階において一般競争入札させていただいたわけでございますけれども、その後、一社のみで供給体制を整えるのはいかがかと
では、一般競争入札はやったのですか。
この百八十六という極めて具体的な数字は一体どこから出たのでしょうか。
また二十六とか三十とか新しい数字が出てまいりましたけれども、またその数字については後日、防衛省から説明をしていただきたいと思いますが。 それでは、その後、二社に対して指名入札を行ったとありますが、二社に対して指名入札は行われたのですか。
私は極めて単純な質問、Ａ社、Ｂ社に対して、百歩譲って名前は結構です、しかし、この入札が競争入札なのか随意契約なのかお答えいただきたい。この前段でシビリアンコントロールについて議論をいたしておりました。業務や安全に支障のない限りできるだけ情報を開示して、きちっと文民統制を担保することが大切である。いろいろな事情があるかもしれませんが情報公開をする。これは、当然、血税が掛かっている問題でありますから、それに対して競争入札か随意契約という質問に対しまして、テレビの入っている場所で、百八十六社の一般競争入札をした。 これは全く事実と異なった答弁でございまして、あの後いろんな方から苦情の電話をいただきました。私、防衛省に成り代わりまして頭
そして、このどこが指名入札になるのでしょうか。
一社ではいかがかという話になって、もう一度防衛省の方からお願いをして一社入ってもらったわけですね。ところが、確かにそういうことも、定義論はするつもりはないですけれども、あるかもしれませんが、極めて私は誤解を与えるような答弁ではなかったかなというふうに思うわけでございます。 前段で百八十六社という数字も出、また競争入札をやったという誤った答弁をし、国民の中には、ああフェアにやっているのだなという明らかに誤解を私は受けたかと思うわけでございまして、質問をして、私は参議院の方で議事録、毎回外交防衛関係は読んでおりますが、小川防衛参事官が以前、十一月十九日に答弁をされた内容と余りにも副大臣の答弁が乖離をしていたものですから、ただ議事録を
江渡副大臣、ありがとうございました。 以上でございます。
民主党の榛葉賀津也でございます。 本日は、総理並びに関係大臣にいわゆる新テロ特措法、給油新法と言われるものについて質問をさせていただきたいと思いますが、総理がおっしゃるように、インド洋での活動に日本が油を給油することも大事でありましょう。しかし私たちは、それ以前にもっと大切なものがある。それは、油を出す前に防衛省に絡むうみをしっかりと出さなければならないということでございます。 実は、本日、私は、この質問に際しまして、額賀財務大臣に御質問をさせていただきたいと要求をいたしましたが、これを断られました。むろん、額賀大臣が出る出ないは政府の関係事項ではなくて、委員長を中心とする外交防衛委員会の理事会によってお決めになることでござ
