榛葉賀津也

何のために昨日この防衛省改革会議第一回やったんですか。主な三本柱の第一が文民統制の徹底ですよ。今、先ほど、総理、反省している、抜本的に改革する、言葉だけじゃないですか。具体的に法律に書き込んでください。シビリアンコントロールしっかり利かせましょうよ。国民が納得していません、今。 　官房長官に引き続きお伺いしたいと思うんですが、日本はアフガニスタン復興支援の援助として今日までに十二・四億ドル支援を実施し決定しました。総額の約束、プレッジが十四・五億ドルですから、大分実行してきたと思うんですが、先日の海外経済協力会議、町村長官が十一月一日にした記者会見で、アフガニスタンとパキスタンへの支援強化表明したんですね。これ、残り二・一億ドルし

予算は限られていますが、是非、この現地での人道復興支援、これに御尽力いただきたいと思うんですが。 　私が特に心配しているのは、アフガニスタンでのケシ栽培、これ大変な問題になっていまして、最近も日本国内で、芸能人だけじゃないです、これ麻薬が蔓延しちゃっているんですね。この多くが実はアフガニスタン関連の麻薬ではないかということが前から言われているわけでありまして、是非この問題はしっかりやっていただきたいと思うんです。 　といいますのも、以前、私がミャンマーに行きまして、このミャンマーもケシの問題、いわゆるゴールデントライアングルで大問題になった。当時のある自民党の幹事長経験者が蕎麦協会の会長で、ケシをソバに替える、代替作物としてソバ

それともう一つ。この給油法に賛成してもらわないと、若しくはインド洋から自衛隊が撤退すると、日米同盟若しくは日米の信頼関係に甚大なダメージがあると、高村大臣の言葉をかりれば今日までの十五年の努力が水泡に帰すというんですね。 　連日連夜、総理にアメリカから苦情が殺到しているんでしょうか。

総理のおっしゃるとおりだと思うんです。日本には日本のできることがある。そして、日本の貢献も大切でしょう。そして、給油もその中のワン・オブ・ゼムだったかもしれない。 　しかし、今防衛省に関する様々な不祥事もある。信頼も失墜している。冷静になって、日本ができること、そして日本は中東地域、中央アジアにおいて欧米とは違った評価や歴史を持っておりますから、その日本の特異性や日本のメリットを十二分に活用した人道復興支援や様々な活動がしっかりあるはずです。是非、この問題、防衛省改革と並行してこの問題をしっかりやっていただきたいと思います。 　そして、委員長に提案があるんですが、この一連の防衛省改革、私は何とかしなければいけないと思っているんで

長官、いいですね、前向きに、いかがですか、大臣。

それが私の改革への一つの提案。 　二つ目の提案、これは国民の皆様へお願いでございます。 　是非、政権を民主党に託してください。最大のこのやみにメスを入れるのが、政権が替わることです。私たちは、自民党を政権から降ろしたいとか、民主党が与党の座に座りたいとかではなくて、究極のチェックが政権が替わること。政権が替わることによって自然に防衛省のうみも出るし、不正も明るみに出るし、そして野党もいつまでも机上の空論や反対のための反対、責任が生じますからしなくなるんです。この国のために、私は是非、我々民主党に政権を託していただきたい。それが防衛省改革の一番の早い私は道のりだと思っています。 　最後に、この給油新法に民主党は反対のための反対を

山内委員にお答え申し上げます。 　イラク特措法やテロ特措法は、自衛隊の実施する活動が武力行使と一体化することを防ぐために非戦闘地域を設定し、自衛隊は非戦闘地域においてのみ活動するものとしていると理解をいたしております。 　しかしながら、民主党が従前から主張しているように、イラクについては、この非戦闘地域の概念は、たとえ特措法が想定する非戦闘地域が一時的に存在したとしても、相手側の意思により一瞬にして戦闘地域に変わり得るものであると、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みは、正にフィクションであるばかりでなく、海外における武力行使を禁ずる憲法に抵触するおそれがあるものと考えております。 　いみじくも小泉元総理が本音を吐露され

本国会同意人事案件につき、民主党・新緑風会・日本を代表し、意見を述べさせていただきます。 　本年七月の第二十一回参議院議員通常選挙の結果、参議院では野党を構成する会派が過半数の議席を占めることになりました。これは、政府を構成する議会の半分に内閣と異なる政治権力が生じたことを意味いたします。 　この状態は、政府の根回しの上に国会議員の活動が展開される実質的には官僚内閣制的な今の日本の内閣制を、政党が主体となって政権を運営し、またそれへの批判が政党によって国会を舞台としてなされる本来の意味での政党政治にふさわしい形に変える好機であると認識するべきです。 　民主党は、人事案件に対する同意、不同意を述べることは、行政府を監視、統制する

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　午前に引き続き、外務、防衛両大臣に、駐留米軍の再編等に関する特別措置法案に絡みまして質問をさせていただきたいと思いますが、尊敬する自民党の小泉昭男先生が先ほど議論の幕を開けていただきましたので、若干この点に私の方からも触れさせていただきたいと思うんですが、集団的自衛権の問題についてアメリカのゲーツ国防長官が行使容認を迫るというような報道がございました。 　どういう内容かというと、ゲーツ国防長官が先月末にワシントンで開かれた日米防衛相会談で、アメリカをねらった北朝鮮などの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛、ＭＤシステムで迎撃できるよう、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使の容認を

新聞によりますと、かぎ括弧付きでゲーツ長官が、日本はＭＤで極めて重要なパートナーであると、そして相互に防衛し合う関係が必要であって、日米はアメリカ領土をねらった弾道ミサイルを撃ち落とせるようにすべきだと述べたと。私はこれもっともだと思いますよ、アメリカ側だったら当然こういうことを言うに決まっているんですから。しかも、この二つの情報漏えいの問題とＭＤの問題、正に今、日米の安全保障問題で一番コアな部分であります。センシティブであり、コアな部分である。そしてこの問題が語られた。私はもっともだなと思います。 　記事の最後に、久間大臣が、日本が現在計画しているＭＤシステムの技術ではアメリカ領土への弾道ミサイルを迎撃することはできないと説明し

私も、野党でありますが、与党や政府の揚げ足を取るためにこの質問をしているつもりはありません。 　とても大切な話ですから、今大臣がアメリカ側からこの情報が漏れたんだと……

大変重要な……

向こう側からですね、相手側から漏れたという話が……

私は、我が国の国会議員として今の大臣の発言を当然信じたいというふうに思っておりますので、誤解を解くためにもこの問題を取り上げさせていただいたと御了解をいただきたいと思います。 　次に、ただ、大臣、なぜこういうことを言うかというと、一連、まあ衆議院であったんですけれども、大臣の発言で若干いろんな誤解をされる方がいたというのも事実なんですね。 　私は静岡県遠州の出身ですけれども、私の大先輩に遠州森の石松というのがおりまして、見受山鎌太郎から百両もらったのをうっかりしゃべってしまって都鳥一家に殺されてしまったと。正に口は災いのもと、舌は災いの根ということわざを私よく小さいころから広沢虎造の浪曲で聞かされたわけでありますけれども。 　

我が党にもいろんな考えがあるわけでございますけれども、実はここが一番の境目だと思うんですね。 　私は大臣の心の中まで入っていけませんから推測はできないんですけれども、思いは間違っていないと、私誤解を恐れずに申し上げますと、思うんです。というのは、だからこそ我が党はこれに賛成できなかった。実質は、我々、大臣は大変正直な方でいらっしゃいますから、ぽろっと本音が出たんだろうと、後から整合性が付くように説明しなければなりませんが、そのときは恐らく胸の内が正直に出られたんだ。 　しかし、私たちも思いは分かります。しかし、これは様々なこのイラクの流れを考えても、これはいかがなものかなという理由で我々はこの法律の延長に反対するでしょうし、今そ

参議院ではこの米軍再編の問題が重要広範議案で、テロ特措法の延長が重要広範になっていませんが、是非この問題もしっかり時間を取っていただきたいなと理事の先生方にも要求をしておきたいと思いますが。 　次に、情報漏えいの問題について若干議論をさせていただきたいと思いますが、例のバッジシステムですね、このバッジシステムで収集した情報が今、四月下旬から防衛省の航空総隊司令部システムを在日米軍、これは横田ですけれども、横田のシステムと接続して、今までもやり取りやっていたんですが、四月ごろからもう瞬時で、リアルタイムで情報が取れるようになっているということだったんですが、実は、大臣、四月からこのシステムが接続しているということを御存じだったんでし

そうすると、今四月にやったのは事実だとおっしゃいましたが、火曜日の白委員の質問では、大古さんがこれからスケジュールを組んでやっていくというふうに言っているんですが、もう四月からやっているってどういうことですか、これ。

大古さんの答弁はそういう答弁になっておりません。今後、正に２プラス２の中で、委員御指摘のように、日米間の、米軍と自衛隊で運用協力を深める上で情報協力が重要であるということで合意しました、その関係で、今後、この情報提供についてもちゃんとロードマップを作って相互にどういうふうに提供していくかについて認識していこうということになっております、そうなっているじゃないですか。

いや、バッジシステムの情報でこれをアメリカに提供するつもりですねということで白先生は聞いていらっしゃって、それに対して政府参考人である大古和雄さんが答えていらっしゃるんですから、それはおかしいですよ。 　四月からやっているんでしょう。

結論は四月から情報提供しているということですね。