榛葉賀津也

ということは、四月末に情報提供の約束はし合ったけれども、情報提供はまだ始まっていないという解釈でよろしいんですか。

どうして時期を明らかにできないんです。

ですから、いつから情報提供、リアルタイムでするようになったか、その時期すら言えないというのはよく分からないんですけれども、なぜその時期も言えないんですか。

しっかり答弁してください。 　ですから、リアルタイムで、私も先ほど言いました。バッジ情報は以前から情報提供し合っています。しかし、リアルタイムで瞬時にできるようになったのはいつからですかと聞いているんです。 　なぜかというと、それを白先生が聞いた際に、そのリアルタイムで提供できる時期についてはこれからどうやっていくか検討していくというふうにおっしゃったんですが、もうそれが始まっていると。四月末にこの議論が始まって、今五月十七日ですから、いつから始まったというのはすぐ言えるんじゃないんですか、そんなこと。秘密にするような内容じゃないんじゃないですか。

いや、バッジシステムです、答弁書を読むと。

はいで終わっちゃうと困るんですけれども。 　なぜこれを言うかというと、いろんな防衛省にかかわる、若しくは情報にかかわる問題が面白おかしく報道で出るんです。だから、言えることはしっかりと言って誤解されないようにした方がいいんじゃないですか。それが国民との信頼醸成であり、もっと言うと同盟国との信頼であり、余計な不信を同盟国同士で持たれないように、報道するのは自由ですから、しかしそういうふうな誤解を得るような記事が出る可能性もあるし、実際出ていますから、それについて大古さんの答弁と事実が違っているんじゃないですかということです。

今大臣のおっしゃったことはよく分かります。 　ただ、このバッジシステムの共有、私もとても重要だと思うんですよ。重要だと思うんですが、一部の方々でこれが集団的自衛権の問題を考えると若干議論の余地があるんじゃないかと言うような方もいるんですが、私は実はそう思っていませんが、こういった疑念を持っていらっしゃる方々の疑念を払拭する必要もあると思うんですが、それに対してはどうでしょうか。

ありがとうございました。 　そしてもう一点、情報に関する違う話をしたいと思いますが、これも私はインターネットのニュースで知ったわけでございますが、世界的に有名な動画投稿サイト、ユーチューブというものがありまして、アメリカにある動画サイトだそうでございますが、これに陸上自衛隊第一空挺団の教育訓練用と見られる映像が出ていたと。今、幕僚監部がこの事実関係を調査しているということなんですが、秘密情報ではありません。部外秘指定の内容ではないんですが、ナイフで相手を倒すとか、そういった具体的な戦闘の訓練のビデオだそうでございまして、この事実関係について分かる範囲で我々に教えていただけないでしょうか。

平成十二年に作られたビデオでこの時期に分かったと。いつごろ漏れたというふうに今の調査段階で推定されるのでしょうか。加えて、このビデオはどういった方々が持っていらっしゃるビデオなんでしょうか。

何で配付先が確認中で調査できないんでしょうか、防衛省、防衛庁内のことであって。

私は、このビデオが、内容が機密情報であるとかそうでないとかというよりも、この情報が漏れた時期が少なくともイージス艦とかウィニーの前であってほしいというふうに思うわけでございますけれども、今正に省内の指揮徹底を図っているところで、もう再発防止に万全を期すという御答弁は何十回、何百回も聞いているわけでございますから、その経緯を私たちはしっかりと見守り、立法府の側からもこれは応援しなければならないんですが、大臣にお伺いしたいと思うんですが、額賀大臣のときに、この調査チームを、政務官の高木政務官でしたっけ、あのときは、が議長になりましてつくっているわけですね。情報流出対策会議ですか、情報流出対策会議というのをつくっている、前に、ウィニーの際

確かに防衛省に関する情報はたくさんありますから、それを守るためにいろんな秘密のランクを作って情報を守る。そうでない情報もあるわけで、特にこのビデオはそうではない情報であって、ただ、それが出ることによって報道がされ、そして、またかというようなイメージが実は国民や対外的にもあるということで、今正に大臣がおっしゃってくれました、これは秘密情報でない、しかし、これからもそういった情報がなるべく漏れないように気を付けなければならないが、いろんな報道やネットでの情報等、今情報発信の媒体がたくさんありますから、我々もやっぱり惑わされずに、どれが本当に漏れていけない情報だったのかということを理解しておく必要があるということだけは指摘をしておきたいと

ですから、それが今後もう少し具体的に、これ日本の税金使う話ですし、大変重要な話で、期間も長い話ですから、今国会で恐らく採決に持っていくんでしょうから、これやっぱりある程度の、それこそロードマップじゃないですけれども、全体的な絵をお示しいただかないと、今までの五五年体制ですと、そういうのはもう、というような話になるのかもしれませんが。 　私がなぜこういうことを言うかというと、我が党の中にも、この法律はいろいろ問題がある、問題があるけれども、これからの沖縄の負担であるとか米軍との関係であるとか安全保障を考えると大切な法律じゃないかと真剣に考えている仲間もたくさんいます。そして、そういった仲間が、やはりある程度具体的な情報と、こういうス

では、財務省にお伺いしたいんですが、先ほど、今、大古局長がおっしゃった再編交付金の五十一億円、予算ですね、これはどういう内訳で、どういう積み上げで五十一億になったのか、財務省の方から説明願えませんでしょうか。

その五十億の交付金の中の、今言ったその見立てですか、その中身をもう少し、どういう積立てで五十億交付金か、それ詳しく教えてもらえないでしょうか。いきなりぼんと五十億って出るわけじゃないでしょう。いろんなものを積み上げて五十億、頭のいい財務省さんですからやっているはずでございますから。

その見込みでございますが、では、具体的にでなくても、ある程度、款項目どういうふうになっているのか分かりませんが、交付金五十億です、だけでなくて、もう少し交渉の障害にならない程度でありながらも、実は内々、実は大まかにはこういう積立てになっていますよという説明を我々立法府にはできないんでしょうか。

私がなぜこういうことを聞くかというと、やはり国民の皆さんの理解がないと、この法律、成立だけではなくて、実行することは極めて難しくなってくるということでございまして、少しでも多くの地元の方々に理解を得るためにも、やはり丁寧な、交渉の障害にならない範囲、まあ難しいかもしれませんが、説明は数字の提示というのが必要ではないだろうかという私の考えであります。 　そして、本法案の第三条の二項に、駐留米軍等の再編に対する幅広い国民の理解が得られるように配慮されなければならないって書いてあるんですね。この国民の理解が得られるような配慮というのは一体何なんでしょうか。どういう配慮をするんですか。 　少なくとも今、本会議始め委員会で議論をして、我々

心に留めておきたいと思います。 　次に、若干抽象的かもしれませんが、外務大臣にお伺いしたいと思います。 　これも本会議で聞いたことですが、そもそも、日本国外であるグアムに移転する海兵隊の費用、これをなぜ日本が負担しなければならないのか。本会議でも申し上げましたが、若干午前中の柳田先輩の議論にも関連するかもしれませんが、ドイツや韓国等では、アメリカ軍の移転について、しかもアメリカ国内への移転について、これ経費を負担していないわけでありまして、なぜ日本だけが負担するのかということを御説明いただきたいと思います。

午前中の柳田委員の質問に対しても久間大臣から、日本が移転をお願いしてこれ現実に至った、加えてアメリカの事情もあり、大臣のお言葉をかりれば渡りに船という表現もございましたが、私は正にそうであって、持ちつ持たれつという言葉もあるかもしれませんが、そういう状況にあるかと思います。 　ただ問題は、その費用対効果とバランスの問題でありまして、私もやはり沖縄の負担を減らし、そして、しかもグアムが移転後も海兵隊の任務としては依然日本の防衛という問題も入っている、そしていかにして沖縄の負担を減らしていくかという問題と、アメリカ、九・一一以降のＱＤＲで明確に書いてあるように、冷戦崩壊後の北東アジアのパワーバランスの変化であるとかアメリカの国力の変化

私は、沖縄の軽減を早く減らさなければいけないし、日本の国も守らなければいけない、しかし余り高い買物というか足下を見られたくない、しかしやることはやらなきゃいけない、このジレンマがあると思うんですが、今の大臣の三、三、三という話は、私はいろいろ思いはありますけれども、大臣の考えとしてお受けしておきたいと思います。 　具体的な点を一点お伺いしたいんですが、グアムに司令部機能が移転しました、海兵隊の。このグアムに司令部機能が移転した海兵隊に、今までの、従来の任務同様に我が国の防衛に当たる根拠というのはどこにあるんですか。これ何か文書で取り交わしているんでしょうか。