榛葉賀津也

今のはちょっと大臣に答えてほしかったんですが、じゃ大古さんに引き続きお伺いしたいんですが、在日米軍、この在日米軍というものの定義は何でしょうか。

分かりました。 　次に、またこの話は後ほどというか後日議論をさせていただきたいと思っております。グアムにいる米軍も日本を防衛する義務があるという大臣の答弁を今担保しておきたいと思います。 　最後に、残り五分になってしまいましたが、全部質問できなくて大変申し訳ないんですが、事前協議の問題について若干お伺いをしたいと思うんですけれども、昭和三十五年、岸内閣のときに覚書を取り交わした事前協議の話でございますが、いわゆる日本から、日本の基地から行った場合にはしっかりと事前協議を、米軍が行った場合は事前協議をやらなければならないという議論なんですけれども、今回の再編で、沖縄に引き続き駐留する海兵隊が実際に日本以外の戦闘地に投入された場合、

グアムに行くから協議しろということじゃなくて、私が聞いているのは、日本に残った海兵隊が戦地へ行くわけですね。そのときに事前協議、戦闘作戦行動についての覚書によると、事前協議をやらなければいけないということが書いてあるんですが、今後、司令部はグアムに行きました、海兵隊は日本に残っています、一部。その一部が戦地に行くとき、戦争に行くときにしっかりと事前協議はされるんですねという話であります。

私が聞いているのは、今度グアムに移転する第三海兵機動展開部隊の司令部隊がグアムに行きました、一部は沖縄に残ります。別々に作戦を展開することもあるでしょうが、一緒に展開をすることもあるはずであります。その一緒に展開した際に、当然日本と米側で事前協議をするんですねと。例えば、今までイラクに行ったときはやっていません。やっていません。それはもう大田先生と川口前大臣の際にさんざん議論をして、全くかみ合ってない議論だったんですけれどもやられていました。 　しかし、今後、グアムと沖縄の海兵隊が一緒に行動して、直接沖縄からいわゆる、どこか分かりませんが、今後可能性のあるいわゆる戦地、戦争に作戦上行った場合、当然事前協議がされるんですねという、極

それは、局長、分かっております。ですから、それに当てはまった場合は事前協議をやりますねというお話でございます。

今、長く丁寧に御答弁いただきましたが、今説明をされているだけであって、私が言っているのは、仮にやった場合しっかり事前協議をやってくださいますねと。やってもらわないと困るわけですから、直接戦闘行為に走る場合はですね。 　なぜこういうことを言うかというと、横須賀を母港とする空母キティーホーク戦闘群のミサイル巡洋艦カウペンスというのがイラク戦闘に行ったり、同じく空母のキティーホーク群所属のＪ・Ｓ・マッケーンなんかも行ったり、海兵隊も八千人ですか、今、行っているんですが、事前協議やられてないんですね。私は、このときやるべきかやるべきでなかったのかというのは、いろんな議論が分かれるところだと思います。大切な議論を大田先生と川口大臣のときにさ

私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案につきまして、総理並びに関係閣僚にお伺いします。 　本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対し、抑止力を維持しながらも、在日米軍基地の約七五％が集中する沖縄を始めとする基地所在市町村の負担軽減のために、在日米軍の再編に我が国としていかに寄与していくかというものであります。 　しかし、再編に伴い負担が軽くなる地域もあれば、再編された米軍を受け入れるため負担が増大する地域もあることを忘れてはなりません。しかも、再編と基地負担軽減の実現には莫大な税金も掛かります。我々の想像を超える忍耐強い交渉も必要であります。だからこそ、

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　本日は、外務大臣に在外公館関連について幾つかお伺いしたいんですが、まず、本題に入る前に、昨年の十一月三十日、大臣が日本国際問題研究セミナーというところで講演をなさっておりまして、「「自由と繁栄の弧」をつくる」という題目でございました。この日本国際問題研究所というのは、一九五九年に大臣のおじい様でいらっしゃる吉田茂元総理がつくられた研究所だというふうにお伺いをしているわけでございますが、以前、アメリカが不安定の弧というのをつくりまして、私は非常にネガティブリストのような、いかがなものかなと思ったわけでございますけれども、この中で、「「自由と繁栄の弧」をつくる」という演目で大臣が問題提起、

今のパレスチナ、イスラエルの話がありましたが、大臣もこの講演の中でおっしゃっているように、中東問題につきましては、平和と繁栄の回廊であるとかヨルダン渓谷の問題等々、私も若干携わってきた経緯がございますので、これとはまた別に後刻議論をしたいと思うんですが。 　大臣もこの中で具体的国名を幾つか挙げていらっしゃるんですね。バルト諸国であるとか中・東欧、それからトルコ、コーカサス、中央アジア、北東アジアという中で、具体的な国名としてさっき大臣がおっしゃったＣＬＶ、カンボジア、ラオス、ベトナムと、それから中央アジアの諸国、そして大臣のおっしゃるＧＵＡＭ、これはアメリカのグアムではなくて、ＧＵＡＭと呼んでいるコーカサス地方のグルジア、ウクライ

これは外務省にいただいた、どこに大使館があって、どこになくて、どこに兼館、基本的にない大使館はないということで、すべて兼館をしているという位置付けになっているので、比較的、大臣がこの自由と繁栄の弧をうたっていらっしゃるＧＵＡＭ地域を始めとするこれから戦略的に日本が攻めていこうという地域に実は意外と大使館が充実していない、在外公館が充実していないのではないかという懸念が私にはございまして、今後これを、だからけしからぬということではなくて、今後これをどう戦略的に、麻生外交として戦略的に充実させていくお考えでしょうか。

同様なことが多分アフリカにも言えまして、これは今、資源ナショナリズムであるとか、中国の上流戦略、それから今後のＴＩＣＡＤⅢ等々を考えても、アフリカでも同様なことが戦略的にこれは言えるんではないかと思うわけでございますが、是非この点は戦略的かつ効率的に攻めていっていただきたいと思います。 　次に、特命全権大使の件についてお伺いしたいんですが、今、特命全権大使のポストというのは百二十四あるというふうにお伺いしまして、在外公館は今おっしゃったように百十七ですか、ですが、国連であるとか査察担当であるとか、大使館に勤務をされない当然大使もいるわけでございますから、大使の数は百二十四ということで、若干時間が迫っていますから私の方で申し上げます

では、その中で女性は何人いらっしゃいますか。

言うまでもなく、アメリカのシーファー大使は、これ元々外交官ではなくてテキサスの下院議員から上がっていまして、弁護士もやっていらっしゃいましたし、大リーグのテキサス・レンジャーズの経営にも携わっていらっしゃった経営者でもあると、非常に幅広い分野で活躍をされている方が今、駐日アメリカ大使になっていらっしゃるんですが。 　民間人がすばらしいとは言いませんが、バランスもあると思うんですね。百二十四ある中で民間出身の大使が八名、そして女性の大使が二名というのは、いささかバランスがどうかなというふうにも感じるんですが、その点についてどうでしょうか。

後で確認してください。

各国と比べて多い少ないという議論もあるんでしょうが、私は、日本のこの外交、そして経済大国としての成長してきた歴史を考えますと、例えば世界じゅうで活躍されている商社の方々そして学者の方々等々、やはり他国とはまた違った意味で、この日本の人材力というか人間力、これをどう生かしていくかということも大事だと思いますし、女性の力ももっともっと活用できるのではないかと思っていますし、加えて言いますと、特命全権大使の平均任期年数がどれぐらいかってちょっと聞きましたら、ここ数年は大体二、三年で替わっているというんですね。 　これはある種リフレッシュしていく意味では大切かもしれませんが、各国に行きますと、名物大使であったり、この国にはこの大使、むしろ

そして、この防衛駐在官の比率を見ますと、今世界じゅうに行っていらっしゃる防衛駐在官が四十八名だったかな、四十八名くらいいらっしゃるんですね。そして、日本に来ている防衛駐在官も四十八名と。大体、国も人数も、調べますと、大体一致しているんですが、この辺は強いてバランスを取っているというお考えで決めていらっしゃるんでしょうか。

端的に、この防衛駐在官の任務と役割は何なんでしょうか。

そこで、この自由と繁栄の弧のスピーチの中で外務大臣もおっしゃっているように、我が国の自衛隊とＮＡＴＯとに世界の紛争予防、平和構築といった分野でこれからきちっと協力の余地が拡大するだろうと、それを見越して今から付き合いを親密にしておきましょうという提案をさせていただいておりますという議論がありまして、様々な考え方はあるんでしょうが、防衛省の本来任務の中に国際緊急援助活動であるとか国際平和協力活動、そして対テロに対する活動等々が入ってきている昨今の国際状況を考えると、こういった防衛駐在官の他国との情報交換、信頼醸成というのは私も大事になってくるんだろうというふうに思っていまして、ただ、調べますと、中国には三名、韓国にも三名、ほかの国、イ

非常に、ほとんどの自衛官が大変優秀でございまして、組織ですから中にはいろんな方がいるんですが、非常に日本の自衛官は私は優秀であると思っております。 　この防衛駐在官に関する覚書が昭和三十年になされて、その後十五年に書き換えられているんですね。防衛副長官の赤城先生と外務副大臣、参議院の矢野哲朗先生、現在の国対委員長ですが、の間で覚書をして、この中に様々な、三点にわたる覚書がございまして、例えば在外公館に勤務の際、防衛省出身の外務事務官が自衛官の身分を併せて保有する場合は、自衛官の階級を呼称し、その制服を着用するであるとか、覚書があるわけでございますが、防衛庁が省に昇格をし、先ほど言ったように、新たな任務としてこの国際貢献、国際平和協

引き続いて、外国人逃亡犯罪者のいわゆる代理処罰についてお伺いをしたいと思いますが。 　昨年の四月に当委員会で私が初めてこのブラジル人の例を取り上げまして、この外国逃亡犯罪人の問題と代理処罰について、当時、浅野副大臣が自民党の筆頭理事で、私が民主党の筆頭理事で、高野先生が公明党の理事ということで、超党派で非常にこの問題御協力いただきまして、百六十四国会でもこの件に関する請願が本会議で採択をされ、正直、不可能だよと、榛葉君無理だよと、いろんな方に言われて、まあそれでも榛葉君頑張りなさいと自民党の先生からも励まされたりいろいろして、署名が七十万八千八百六十五集まり、これ本当に私、感謝しているんですが、外務省の南米カリブ課、とりわけ浅野副