榛葉賀津也

国にまたがるこの外交の問題、それからシステムの違いの問題、言語の問題、様々な問題がありまして、私は何を言いたいかというと、やはり事務作業のスピーディー化ですね、迅速化、これを図るために地元の県警だけではないスピーディーな対応を求める、ますます犯罪も、社会も国際化ですが犯罪も国際化、そして被害者も被疑者も国際化になっているという現状で、私たちが住んでいる地元の田舎のような警察署の留置所であっても外国人は一杯いるんですよね。これ大変な問題でありまして、是非そこは、地元の県警の負担を少しでも和らげながら、そして日本人並びに日本人だけではない被害者が迅速に救われるような制度の構築に是非御尽力をしていただきたいし、私たちもそれに対して努力をさ

ありがとうございます。なかなか、国が違うので内政干渉にもなってはいけないし、これ三権分立の問題もありますし、なかなか難しいんですが、やはり被害者が傍聴でき、若しくは大変有り難い、今の弁護士もともに傍聴できるようにという御配慮もいただきましたが、加えて、やはり国が遠いですから、これもなかなか難しいかもしれませんが、いかにその裁判を短縮化、集中化してもらうかというような様々な配慮も必要だと思いますし、今大臣いみじくもおっしゃったように、現地に御遺族がもう行きたいと。当然、費用は今いろんな方々の善意でカンパをちょうだいしたり、そして自分たちで御苦労されたり、まあこれ政府が何とか経済的な支援をしてくれというのはなかなか難しいのかもしれません

今大臣るるおっしゃったのを、私も書類読んだり、拝見させていただきましたが、そもそもおいしい日本料理屋、そして正しい日本料理屋というのは、これ極めてそれぞれの嗜好があってそれぞれの人間が個々に判断するものであって、それを国が世界の日本料理屋に、これは本物です、これは偽物ですというような誤解をされるかもしれないような制度を取り込むというのは私はいかがなものかなと。私は食文化というのは生きていると思いますし、どんどん変化もしてまいります。もう議論の中にもありましたが、私がアメリカにいるころなんというのは、カリフォルニアロールなんてのはみんな食べてたけど、何じゃこれはと思いましたけれども、そもそもその日本食なんというのは定義することすら難し

副大臣にお伺いしますが、この有識者会議というのは、そもそもこのシステムをスタートさせることがありきで始まった会議じゃないですか。

いや、しかし、これ議論はもう、全員まずもう、会議は三回しかありませんからとか、早くまとめなければいけませんからとかおっしゃっているんですよ。で、もう最初から三回議論をやって早く結論をまとめなきゃということがもう議事録の中で出ているわけで、しかも十一人の有識者の中で日本食の専門家というのはお一人だけなんですね。 　これは、その前に、じゃ大臣に、正しい日本食って一体何なんですか。副大臣にお伺いします。

そういうことは税金使わなくても民間がどんどんやると思います。こういったものは民間がやるからこそ意味があって、公の政府がこういうことに、言葉は悪いですが、しゃしゃり出てやるというのは、私は非常に不可思議な感じを感じざるを得ません。議論も、これたった三か月しかやっていないんですが、そのうちに三回だけでございまして、そういったのは本当にいかがかなというふうに感じています。 　食に詳しいフリーライターの佐藤さんという方が新聞にこんなことを書いているんですね。庶民の暮らしから生まれる食文化に国が口出しするというナンセンス、認定など無意味、つくづく成熟していない国だと思う、文化は人とのかかわりから生まれるものだから、混じり合っていくこともある

食べ物に関しますと私も真剣になるタイプでございますから。 　日本食材もこれ大事です。しかし、外国の日本料理でも、現地の食材を生かしながら、アメリカのおすしになるとほとんどカリフォルニア米使って、この中にもありますように、米が大切だ、確かに米も大切ですけれども、価格も大分変わっていたり、鮮度の問題であるとかいろんな問題がある。正に食は生きているんで、それを今おっしゃった観点から、そういう理由でこれをやりますって、正にそういった問題は違った角度からアプローチすればいい話であって、食の判定、推奨というのは、正に副大臣がおっしゃったように、これは民間がやる話なんですよ、民間が。 　確かに、タイやイタリアで若干同じような試みをやった形跡が

チンする料理も、だしの余り利いていない料理も、そして今、副大臣のおっしゃった高級料亭の外国の高い料理も、それはお客さんが判断する話であって、私は政府が口を出す話では到底ないと思います。強いて言えば、それに税金を投じるなんというのは非常にセンスの悪い私はこれは政策だと言わざるを得ないんですね。 　そして、経費の部分についてもう一回、これ経費どうやって捻出するんですか。これ持続可能でないと意味ないんですよ。単年度でやって、予算が終わっちゃったら、これあとどうするんですかと。走り出したはいいけど、あと自分で勝手にやりなさいよと言ったら、任された民間人はこれはたまったものじゃありませんから。そもそも、長続きしそうもないことが明らかに分かっ

認証されないところがなぜうちは認証されないんだと言ったら、具体的な説明できっこないんですよ、これ。極めて抽象的な、かつ幅広い、何回も言いますが、生きているのが料理ですから、線引きなんて料理にできっこないんで、それをやるのは非常にいかがなものかなと。 　そして、まだ第三回のまとめの議事録が出ていないんです。議事録出してくれと言ったら、委員の了承がないとまだ出せないとおっしゃったんで、これまだ、三回目の議事録出させていただいて、それを見てからまた粘り強くこの問題はもう一回ぐらい質問をさせていただきたいと思いますが、是非、二億七千六百万円も使うんでしたら、例えば、林先生をサポートするわけじゃないんですが、世界に日本の伝統ある鯨料理のお店

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　白先生に引き続きまして、防衛庁にお伺いをしたいと思いますが、私の本日の質問は、先日の十二月七日の外交防衛委員会で若干意見並びに答弁がかみ合わなかったところがございますので、ここを整理をするために、本日三十分の時間をちょうだいいたしました。 　まず最初にお伺いしたいのが、自衛隊の活動にかかわるいわゆる地理的範囲という議論をさせていただいたんですけれども、いわゆる九十九条のところでございますけれども、この点についてもう一度基本的な防衛庁の考え方をお示しいただきたいと思います。

七日です、十一月七日です。

はい。

この自衛隊の活動に係る地理的範囲につきまして、私は先日、自衛隊法第三条を持ち出しまして、この一項と二項の関係を指摘をさせていただきました。一には限界があるけど、一項には限界があるけれども二項には限界がないという解釈ですかという私の質問に、大古さんが基本的にそうだというふうにおっしゃったんですが、この機雷除去は基本的に一項に入ってくるわけでございますから、この一項には限界があるけれども二項に限界がないという解釈は、それは恐らく若干の誤解があったのかなと思いますが、その点をもう一度整理して答弁願いたいと思います。

この自衛隊の活動に係る地理的範囲に関するその政府の解釈についてなんですが、平成三年四月十八日の太田淳夫先生に対する池田行彦、当時の防衛庁長官の答弁、それから同じく、翫正敏先生の質問に対する畠山防衛局長、当時の答弁、この辺の整合性をもう一度整理してお答え願いたいと思います。

そうすると、自衛隊の活動に係るこの地理的範囲の政府解釈というものは、当時の平成三年と比べて変わったんですか。

この政府解釈の変更というのはいつだれがしたんでしょうか。

ちょっと通告してないんですが、一点キャッチボールやりたいと思うんですけれども、今、法律の改正に伴い地理的範囲に関する説明ぶりは異なるものとなるというふうにおっしゃいましたが、私の考えですけれども、その説明だと若干誤解を招く可能性がないかなというふうに考えています。 　というのは、私が理解するには、この回答の趣旨というものは、必要が伴えば理論上は地域を問わずいずれの公海上でも掃海作業は可能なんですけれども、実際に掃海部隊を派遣するかどうかについては、そのときの状況であるとか、日本の防衛であるとか国益の影響であるとか、費用対効果等々に照らして慎重に判断するべきであり、無謀に派遣することはないというようなことだと理解しているんですが、こ

分かりました。 　最後にもう一点聞きたいんですけれども、海上警備行動、これは内閣総理大臣の承認が必要なんですね。しかし、この機雷等の除去では内閣総理大臣の承認は必要ないとされているんです。ところが、一九九一年のいわゆるペルシャ湾における掃海作業の際には、閣議決定を経て掃海部隊を派遣している。この違いはどこから来るのか。それから、領海外で掃海作業を行う場合に、今後も閣議決定を必要と、手続として必要となるのかどうか、これについて答弁願いたいと思います。

この問題なんですけれども、機雷等の除去作業が今後本来任務化されるということなんですが、そういうことになっても、作業が実施されるにはこれまでどおり平時の平和目的に限られるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

ありがとうございました。これで終わります。