榛葉賀津也

きちっとした政治交渉をやって、私は、国民の不利益とならないような旅券行政をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　次に、残りが少なくなってしまいましたが、若干プライバシーの議論からこの話をしたいと思うんですが、国民の中には顔写真についてプライバシーの侵害だと認識する方が非常に多いんですね。平成十五年九月の内閣府による個人情報保護に関する世論調査では、他人に知られたくない個人情報として顔写真などの画像が四三％という数字でございました。こういった観点から、今回、パスポートには、顔写真や基本的なデータ、パスポートに載っているデータが載っているＩＣチップが付くわけでございますが、外務省は、この取り込んだ情報、これを

これは、日本人、外国人両方をデータベース化していくんですか。

行政機関等個人情報保護法第三条の目的外使用の制限の規定というのがあるわけでございますが、これ、外務省内でデータベース化して、これ、個人情報保護法上問題ないんでしょうか、行政機関個人情報保護法上問題ないんでしょうか、元い。

衆議院の答弁では、法律にない目的外の使用はないという答弁だったんですね。でも、逆に言うと、じゃ、どういう目的であれば日本人のこういった画像データや空港で入手した外国人の画像データというのがどのように使われるのか、具体的な例を挙げて教えていただきたいと思います。

まあ、第八条の利用及び提供の制限という話にも若干触れましたが、アメリカは、例えばＩＣチップ化されて、今後私たちがアメリカに行った場合、各国から来る外国人の情報も全部データベース化するんですね。これが実はどのように使われるか分からない。諜報活動に使われるかも分からないし、入管の入管業務だけに使われるとは限らない。これは担保ないわけでございますね。 　外国人の旅券情報をアメリカのようにデータベース化する国というのはどれぐらいあるんでしょうか。

それは問題ないんでしょうか。

局長に最後にお伺いしたいと思うんですが、このパスポート、旅券に載っている個人情報、これはだれのものですか。

ということは、パスポートに載っている写真やデータ、個人情報というものは外務省のものという答弁ですね。

基本的にやはり、旅券に載っている情報というものは当然データベース化すれば外務省がきちっと管理するわけでございますが、大変難しい議論ではありますが、基本的にやはりこれは個人のものだと思うんですね。この個人のプライバシーとやはりテロ対策の負担若しくはリスクというものの非常に難しいバランスの上にこの議論が成り立っているというふうに思うわけでございますが、やはり国民の個人情報をどう守るかという観点からも、私はもう少し外務省や私たちも敏感にならなければならないと思います。私たちの行ったパスポートの個人情報が実は外国でどのように使われているか分からない、それに対してもきちっと外務省が他国に対して物を言えるような環境を私はつくっておく必要が、日本

それでは、なぜ生産数を変更したんですか。これ理由は価格だけなんでしょうか。

防衛庁とするとそういう答弁しかないんでしょうが、このＦ２というのは、やはり機体が小さくて性能向上の改修というのが非常にしにくいんですね。言い換えれば費用対効果が極めて悪い。ある操縦士に言わせますと、重い対艦ミサイルを搭載せず、空中戦も行わず、ただ飛ぶだけならすばらしい飛行機であるというふうにある操縦士がおっしゃっているんですが、これポイントは、やはり私はこのＦ２が性能が十分実証されないうちに導入したと、導入を決定したということに尽きると思っています。 　昭和六十三年に開発に着手して、平成六年に実験を実施いたしました。平成七年に導入を決定して、このときの防衛大綱や中期防で百三十機、平成十年までに完了予定ということを決めているんですね

私は、導入決定時の見積りやその後の性能、そして予算見積り、極めて、言葉が悪いですが、いい加減なものがあったのではないかなという思いがしてならないわけでございます。平成十二年度の見積りを資料によりますと九十九億円としているんですが、実際は百十八億円掛かっているんですね。私、こういったように、そもそもこのＦ２の問題というのは、一連の経緯、それは性能が十分実証されないうちにこの導入を決定してしまったということに尽きると思っています。多くの専門家もそう思っているんですよね。 　私が一番懸念するのは、こういった問題が、同じような問題がＭＤのときに起こらないかどうかということなんですよ。性能がきっちりと実証されないうちにＭＤ導入を決定して、気

終わります。

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　決算が命であります参議院のこの委員会におきまして、質問をするチャンスをいただきましたことを先輩並びに同僚委員に感謝を申し上げたいと思います。 　本日は、国民の税金がいかに有効的かつ効果的に使われているかと、こういった観点から幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭、中国の話でございます。武見委員も指摘をされておりましたが、私は、現在の小泉外交のこの東アジア外交全体に対しては大きな憤りを感じております。 　しかし他方、今回の対応に対しまして、そして町村大臣の冷静かつ毅然とした発言には敬意を表したいというふうに思っております。北京の外相会談に引き続き、バンドン会議の露払いもして

私、今回の抗日デモは、その世代に実は注目をするべきだと思っております。日中間でこの共同歴史研究という提案もあるようでございますが、日韓の例を見ましても、この歴史研究という問題は参加される方がある程度世代が上の方なんですね。 　今回のこのデモなんですが、どういった方がデモに参加されたかというと、地方から北京や上海に来た学生で、これは中国語の専門家が非常になまりでそれが分かるそうでございますが、しかも、一人っ子政策で生まれて、経済成長率が一〇％という異常な中で大きくなって、またインターネットを使って天安門事件以降の愛国教育を受けた世代がこれをやっていると。一部の中国政府が戦略的に、計画的にこれをやっているんではないかというようなことが

私、キーワードはやはり若い世代の交流だと思っておりまして、二十年後、三十年後先の日中関係を、先ほど人材育成の話もありましたが、今からきちっと草の根レベルでの交流を図っていくということが大事なんだろうと思います。慶応大学の小島朋之先生がこんな話をされていました。一九八三年、胡耀邦総書記が日中友好のシンボルとして三千人の日本人を中国に招待したんですね。翌年、日本はこのお返しをするわけですが、その数はたった五百でございました。今回、胡錦濤さんが先輩の指導者に申し訳ないという発言をされましたが、極めて政治的な発言だとは思いますが、私は大変重い言葉だと思っております。 　今、町村大臣がおっしゃったように、現在、中国から日本への留学生の数は実

次に、パレスチナＯＤＡについてお伺いしますが、我が国のパレスチナに対するＯＤＡ、これは一体総額はどれぐらいになっていますでしょうか。

局長おっしゃるように、二〇〇三年のオスロ以降は八億ドル弱ということでございますが、二〇〇〇年九月のアルアクサ・インティファーダの以降は緊急人道支援を中心に約一億九千万ドル支援しているんですね。 　アラファトが亡くなったのが二〇〇四年十一月一日で、これは記憶に新しいところでございますが、アラファトの死去後の支援を考えますと、二〇〇四年十月八日に、先ほどおっしゃった選挙支援という名目で百六万ドル、十二月二十日には、パレスチナ新指導部の政権基盤強化という形で、補正を組まれまして六千万ドルを支援されております。二〇〇四年度の支援実績は過去最高ということでございますが、今年は食糧支援、これは例年実施されているやつでございますが、五百九十万ド

果たしてそれでいいんでしょうか。国際通貨基金、ＩＭＦの推定によりますと、何と四十二億ドル、全世界で九番目の大富豪なんですね。 　それでは、数が分からないということですが、その中でも、その自治政府の公金の相当額が実はアラファトの個人的な口座に流れているということも、もうこれはヨーロッパ始めとする調査、ＩＭＦの方でももう事実関係がほぼ分かっているということでございますが、実は一九九六年から二〇〇〇年までの五年間だけでも約九億ドルが議長管理下の特別口座に流れているということなんですね。 　吉川局長、こういったお金は一体今どこにあるんでしょうか。

このアラファトの資産については、それは様々な情報があります。そして、当然、なかなか目に見える形でこれが表に出ることがないというのは当たり前のことでございますが、ヨーロッパ始めとして各国がこのアラファトの資金、そしてこのＰＬＯ内の不正について非常に慎重になっている。だからこそ、このＯＤＡに対しても非常に丁寧に予算措置をしているという中なんですね。 　例えば、一九九四年のカイロ協定で治安警察とＰＤＰＦと呼ばれるパレスチナ治安警察理事会ということを設置しようということになっているんですね。これでパレスチナの内部の治安を自分たちで管理していこうと。当初定員は二万名だったんです。しかし、気が付いたら、いつの間にか四万五千人に膨れ上がっている