榛葉賀津也

日本にある旅券の数は分かっていて、今後十年間で恐らくＩＣ化が進めていく。大まかな数字はきっちり出ていると思うんですが、これで将来の予算が大まかでも分かっていないというのは、これどういうことですか。

現在、内閣官房等でも議論されているこのｅ—パスポートの流れをかんがみますと、今後虹彩であるとか指紋、こういったものをパスポートに追加していくと、この可能性も排除できないと思うんですね。その場合、今回のこのＩＣ化の措置に伴う費用というものは無駄にならない、国交省や法務省が進めているこの指紋情報を入れたＳＰＴカード、出入国カードですね、これが今後、今実験段階なんですが、これが導入されていく中で、この現在のＩＣパスポートとその新しい虹彩や指紋情報を取り入れた追加情報、このコストやその存在そのものが重複しないというふうなお考えなんでしょうか。

それでは、衆議院で、最後の方で問題になりました効用分の二重取りの議論に若干入りたいと思うんですが、お手元に資料を配付させていただきました。 　これを見て分かりますように、現在、パスポートのコストというのは一万三千円、十年物で掛かっているわけでございます。これ内訳が、三千円が実費なんですね、これ印刷代であるとか紙代。残りの一万円というものは、これ効用分といいまして一年間で千円、掛ける年数で十年物の場合は一万円なんですが、これ日本人が海外に行った場合の邦人の海外保護等の領事事務の行政経費を先取りしてもらっているような形なんですね。これを効用分、効果の効に費用の用で効用分という形なんですが、こういった内訳になっております。これ総額で大体

この効用分の議論の前は、この話が大きくなる前は、衆議院においてこのＩＣ旅券は、何が何でも日本は、このＩＣＡＯの国際的な流れもあるし、またテロ対策にとっても喫緊な課題であるというふうな説明を一生懸命されているんですね。そして、一日も早くこのテロとの戦いやグローバル化社会の中で、ＩＣ旅券を速やかに、国民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、すなわちインセンティブをなるべく持っていただいて、持たせるような形の中でこのＩＣ旅券化を日本国内で、いや世界全体で進めていきたいという説明を御省は一生懸命されていた。 　しかし、この効用分の議論が出てから、正に今大臣がおっしゃったように、私がこの二重取り、二重取立てにならないような仕組みをつくるべきじ

それは趣味や嗜好の問題じゃないでしょう。今までのパスポートを使いたい方は使えるかもしれない、しかしなるべく早く皆さん御協力いただいて、国民の皆さんにＩＣパスポートを持ってもらう。それが国を挙げて、イラクにまで自衛隊送っている我が国ですから、テロときっちりと対峙していかなければいけない、そのためにＩＣ旅券を導入しようと言っているのに、趣味や嗜好の問題ですからそれは別にいいんですよと。 　大臣、もう一つ、国際社会全体がこの払戻しをやっていないと言いました。私も担当課に資料を出してくださいと言った。国際的に手数料の払戻しをしていないのは、アメリカ、ドイツ、スイス、オランダ、イタリア、オーストラリアだけでございます。カナダもイギリスもフラ

担当課長です。担当課長です。

私は、アメリカや他の国と日本のパスポートの料金は大体同じ、だから同じように全額払ってもらうんですという観点で言っているんではないんです。各国には各国のそれぞれ料金設定の理由がある。しかし、我が国は実費は四千円と決めて、残りは千円が一年間、そして十年間で一万円の効用分と決めているわけですから、この法の解釈やこのシステムの理解からすると二重取りするのはおかしい。そして、この同じ論法で、各国がやっているから日本も他国に同調してやりますよというなら若干の説得力はあるかもしれないが、そのシステムは度外視にして、その在り方は度外視にして、世界各国のといっても実質は六か国ですよ、これがやっているから日本もというのはあたかも後から取って付けたような

これはやはりテロ対策の推進というものと国民の負担と、このバランスだと思うんですね。で、テロ対策には国民の協力が不可欠であるが、その実施に当たっては、善良な国民、事業者に新たな負担を課すこととなる場合もある。したがって、政府としては、それらの負担が合理的かつ必要最小限になるように配慮する、国によってはこういう文書を出しているところもあるんです。この国とは、実は日本なんですね。日本はこういうことを言っておきながら、実質は効用分を二重取りしている。何が必要最小限ですか。言っていることとやっていることが全く矛盾をしていると思わざるを得ないわけでございます。 　そして、この三百億円の、合計ですね、総額三百億円以上あるんですが、これ全部一般会

私は、国民の理解は得られないと思いますよ。 　冒頭述べましたように、今後、局長もおっしゃたように虹彩であるとか指紋情報も取り入れた新しいいわゆるバージョンアップされたパスポートが今後できる可能性もある。今後、こういったパスポートができるたびに同じようにあなた方の論法でこの効用分の二重取りというこの手法を続けるんですね。

違う観点から一つ御質問させていただきますが、アメリカへの渡航に関しては今年の十月二十六日から来年三月までの約五か月間、この間に新規旅券、いわゆる非ＩＣパスポートですね、非ＩＣパスポートの新規旅券を取った日本人はアメリカ渡航に対してビザが必要になるということでございます。この時間的なコスト、それから金銭的コストをどのように外務省、把握されているのか、ビザは具体的に幾らぐらいするのか、そして手続の方法はどうなっているのか、そして大使館に、アメリカ大使館にこの方々はアメリカに行くたびにわざわざ行かなければいけないのか、具体的に御答弁願います。

この期間にパスポートを取得する人数というのは推計で約六十七万人いるんですね。この十月二十六日、今年の十月二十六日ですが、これから以降、ＩＣチップの入っていないパスポートでアメリカに来る人はビザが要りますよって決めたのはアメリカなんです。で、日本はたまさか来年の三月にＩＣチップが作られますから、この五か月間に新しいパスポート、従来のパスポートを更新した人というのは毎回、仮に十年物を作りますと、あなた方の言ったように、これは趣味、嗜好の問題で十年間このパスポートは生きているわけですから、この方々十年間使うことを想定すると、この方々は、六十七万人は十年間毎回アメリカに行くたびに百ドルを払って、大使館に行って列をつくってビザを取るんですね。

非ＩＣ旅券ですと、この六十七万人は入国に際して恐るべき不都合、そして不愉快な思いをするんですね。アメリカに行くたびに大使館に行き、ビザを取り、お金を払い、時間的な労力を使わなければいけない。そして、旅行代理店なんかは、この六十七万人、大使館に恐ろしい行列をつくるんじゃないかという危惧を実は旅行代理店はもうしているわけでございます。すなわち、少なくとも、全員でなくても、この十月二十六日から来年三月までの六十七万人の方々にとっては、これは趣味、嗜好の話ではないんですよ、もう。極めて、アメリカへの入国については当局が現実的な形の中で正に選択制を認めていない。こういった以上、現実的には強制力というか、強制性が極めて強いわけでございますよね。

国民納得すると思いますか。とりわけ、この六十七万人は。

今大臣からそのような御答弁いただきまして、確かに三月十九日、ライス長官に対してこの十月二十六日の先延ばしを要請というふうな新聞報道もございました。 　他方アメリカは、ヨーロッパ、欧州委員会の副委員長や閣僚理事会が今年の三月二十三日に、この二十六日を延長するように、ヨーロッパ側もこれ大変だと思っているんですよ、彼たちも同じようにビザ取らなければなりませんし、各国によってＩＣチップ化されるパスポートが普及される、発給される、品質が変わっていますから、ヨーロッパも同じ問題を抱えているわけですが、アメリカ議会あてにこれ書簡を出しているんですが、下院司法委員会の委員長さんから三月三十一日の返事では、この再延長というのはアンライクリーだと、も

それと、外務省にもう一点提案なんですが、やはり仮に十月二十六日が延期されなかった場合、私は、少なくともこの六十七万人に対しては、腹案として、この当該期間にこの非ＩＣ旅券を取得してしまった、不幸にも、この六十七万人は、やはり発行手数料を免除するだとか減額するだとか、こういったことをやるべきだと思うんですよ。これ国民の経済活動に恐るべき支障を来すことになりますよ。その可能性は、局長、どうですか。

恐ろしいほどのエネルギーとおっしゃいますが、この十月二十六日から来年三月までの、六十七万人が困るということはもう分かっているんですよね。この方々に対して、少なくとも知らない国民一杯いるんですよ。このシステムも、十月二十六日以降、パスポートを取った場合ビザが要るということも知らない国民が一杯いる。ですから、もしこれが知っていれば、恐らく十月二十六日前にパスポートを取っておこうという国民が必ず出るはずです。こういった、十月二十六日前に旅券を取得するように促すような広報活動や具体的な措置、とっているんですか。

ヨーロッパからのお願いに対してアンライクリーだという返事があって、もう十月二十六日という期日が政治的に、また行政的に示されているわけでございますよね。それに対して、まだ一分の望みがあるからこれを広報しないんだというのは、局長、怠慢ですよ、もう数か月しかないんですから。パスポートを取る手続というのは、それぞれ事情もありますから相当の猶予を与えなければいけない。公にできなくても、少なくともホームページで、こういう可能性がありますよくらいはできるじゃないですか。そのホームページも、私幾ら探したけれども載っていませんよ。

局長が保守的な方かどうか知りませんが、国民の感覚とは相当ずれていますよ、これは。国民の利便性をどのように考えるかという考えからは相当ずれていると思います。 　では、アメリカが十月二十六日から以降のパスポートの方々に対してはビザを取るということですね。では、アメリカ自身はこれ、十月二十六日までに自国の国民にＩＣ旅券を発給するんでしょうか。

十月二十六日までにＩＣ旅券を発給される見込みがあるんでしょうか。

アメリカが他国の国民に対して十月二十六日というデッドラインを決めているにもかかわらず、もし自国の国民にそのデッドラインまでにＩＣチップのパスポート普及していないと、これは別にアメリカだからどうこうではなくて、人の道として余りにも矛盾していると思いますよ。 　ですから私は、私は大分これが遅れているやに聞いております。もしアメリカが遅れているんだったら、当然、それに合わせてこの二十六日も延期するような政治的な交渉も是非していただきたいと思いますし、他方日本は、これ、アメリカから日本に来る方々、期日がどうか分かりませんが、例えばこの十月二十六日という期日とするならば、それ以降入ってくるアメリカ国民がＩＣチップを持っていない場合、ビザを請