榛葉賀津也

次に、発射情報の伝達についてお伺いしたいんですが、我が国は平成八年四月からアメリカから早期警戒情報というものを受け取っているというふうに認識しているんですが、このシステムは、我が国の方向に発射された弾道ミサイル、これに関するデータを短時間でアメリカが分析して自衛隊に伝達するというものなんですが、必ずしもリアルタイムに届いているものばかりではなくて、発射から十分弱掛かったというような報道もかつてございました。 　この早期警戒情報の伝達というのは、まずＤＳＰ衛星によって発射を探知して追跡する、それからそれを在韓米軍の施設等で分析したりして、その結果を上級司令官であるハワイの太平洋軍司令部に知らせると、それを在日米軍司令部が受け取って、

いや、そういう報道があったということです。

なっていない。 　実際に、北朝鮮から日本までミサイルが来る時間が十分と言われているんですね。ですから、この時間をいかに短くするかというのは大変重要になってくると思うんですが、これ、なっていないというと、最大どれぐらい掛かる可能性があるんですか。

よく分かりました。 　衆議院ばかり例に出してはいけないので、参議院の三月九日、予算委員会で浅野理事が発言されていることを引用したいと思いますが、日本の上空を通過するＩＣＢＭの情報の提供と憲法の関係について浅野委員が質問をしています。若干今、岡田委員も触れられましたが。 　この予算委員会で、アメリカに向けて飛ぶミサイルの情報を米軍に供与した場合、これとの集団的自衛権との関係を浅野先生が聞いているんですが、大野長官は、そういう情報と限定しないで一般的に申し上げますと、一般的な情報交換は憲法上問題がないというふうに答弁しているんですが、浅野先生はＩＣＢＭの情報って限定されているんですね。 　長官は一般的な情報とすり替えてしまっている

私、余り頭が良くないんでもう一回繰り返しますが、日本が、北朝鮮がＩＣＢＭをアメリカに対して撃ったと、その情報を日本がキャッチした、それをアメリカに伝達することは、今の言をかりますと集団的自衛権の問題に抵触しないという御答弁ですね。簡潔にお願いします。

またこの問題は議論するときがあろうかと思いますが、次の質問に移りたいと思います。 　北朝鮮のＣＥＰ、サーキュラー・エラー・プロバブル、命中精度ということですが、この点についてお伺いしたいんですが、一九九一年でしたか、湾岸戦争がありました。私、その前後して三年間、その地に住んでおりまして、スカッドミサイルがどんどん飛んでくるんですね。 　ところが、テルアビブねらっているんですが、テルアビブには落ちずに、地中海に落ちたりウエストバンクに落ちたりガザに落っこったり、皮肉にも湾岸地域から飛んでくるスカッドミサイルで同胞のパレスチナ人が大変亡くなったり損害を受けたということがありまして、このミサイルの命中精度というのもいい加減なものだなと

半径二・五キロということですよね。そうすると、大体新宿から四谷ぐらいというふうに以前長官分かりやすく答弁をされておりましたが、この半径に百発中五十発入るくらいだということをよく言われるんですが、先ほど参考人に聞いたら、具体的なデータはないと言うんですね。相当外れる可能性もあるということを言う方もいらっしゃいます。 　何を言いたいかというと、このＰＡＣ３が半径数十キロですから、首都圏を守っていても相当ずれて飛んでくる可能性があるということが容易に想像できるわけでございまして、そういう点からも、本当にこの精度が、首都圏をねらうといっても本当に首都圏に来るかどうかも分からないという現実を考えますと、非常にこの費用対効果の面でどうなるんだ

分かりました。 　次の質問に移りたいと思います。 　国会との関与の仕方でございますが、大野長官、五月十二日の衆議院安保委員会で国会のこの法律に対する関与についてこういうことを言っていますね。 　どういう場合にどういう国会のかかわり方をするのか、これはある程度整合性を持って議論をすべきだと。また、こういう場合には承認だ、こういう場合は報告だ、こういう場合は報告は要らないよ、こういうあらあらとした基準、物差しは持っておくべきだというふうに長官答弁をされておりますが、私もそのとおりだと思います。長官のおっしゃるとおり、基準、すなわち現在ある自衛隊の行動に関する法制度と整合性を軸にして、今回のＭＤ措置に対してどのような国会関与が一番望

今、長官正におっしゃったとおり、これは防衛出動に近い、ぎりぎりのところに寄った行為なんですね。だからこそ、我々は、報告ではなくてこれをきっちりと評価する、評価できるところに託するべきではないかというふうに言っているわけでございまして、私の理解では、国会の関与が強い順に言いますと、承認、承諾、報告、そして何もなしというこの四つの段階があるわけでございますが、承認と承諾に関して言いますと、承認の場合は不承認だと停止しなきゃいけないんですね、その行為を。そして、効力要件として使われるということになると思います。しかし、承諾に関しましては、事後に国会として政府が措置が正しかったか一定の評価すること、そして承諾することによって政府の責任を解除

法制局にもう一度確認しますが、特に防衛政策におきまして承諾事項を設けることが不適切だというような理由や法的根拠があるんでしょうか。

五月十二日の衆議院での本多委員の答弁に対しましても、長官は、このＭＤ措置を国会報告にした理由、二つ言っているんですね。一つが、さっき正に長官おっしゃったように、この実力、武器を使わざるを得ない、使わなきゃ撃ち落とせないんですと。これが一個の理由ですね。もう一つの理由が、防衛出動下令前にミサイルが飛んでくれば、可能性としては防衛出動につながっていくことにはなりはしないだろうか、そういう意味で報告は必要だと思っている、今正に長官がお答えになったとおりでございます。これが第二の理由。 　正に長官がおっしゃるとおりに、私は、このミサイル防衛は正に武器使うんですよ。国民的な感覚では、このＭＤというのは、武力行使ではないにせよ、やはり明確な武

正に来て、撃ち落とさないと日本がやられてしまう、そのようなときに、当然これは承諾の措置があって、そういった手続の場合、承諾しないなんということはないと思いますよ。当然誤射もあるわけでございますね。そのような際に本当に報告だけでいいんだろうかということでございます。 　これ誤射の場合は、それじゃどうやって政治責任を取るのか。これ本当に日本に飛んできたらこれで対応する、国会が当然承諾をすると思います。しかし、誤射の場合と、これ国会が承諾しないことによって政府の取った行為を否定することになる、こういうことは、私はこういう機能をきっちり持たせるということは政府にとってもメリットがあることだと思うんですね。長官、そう考えませんか。

衆議院の附帯決議、十項でこう書いてあるんですね。命令が発令された場合又は弾道ミサイル等が我が国に飛来する事態が生じた場合には、混乱の回避に配意をしつつ、その旨を遅滞なく国民に公表するとともに国会に報告するというふうに言っているんですが、これよく読むと、「混乱の回避に配意しつつ、」という言葉がちょっと私気になったんですが、これ公表しなくてもいい場合があるということもあり得るんでしょうか。若干逃げに読めるんですね。 　私が聞きたいのはこの十項で、しかもこの十項にある、衆議院の決議の十項には、一項には掛かるんですが、三項には掛かっていないんですよね。これ考えますと、命令が発生した場合と弾道ミサイル等が飛来する場合に国民への公表や国会への

では、これ公表されない、若しくは国民に報告されない場合ということはあり得ないと解釈してよろしいんでしょうか。

仮にミサイルが飛んできた、こちらが迎撃しようとした、失敗したり誤射だったりした場合、そういうのもすべて公表されるという理解でいいんですか。

迎撃は私、すべて成功してほしいと思っています、この技術が発達して装備が配置された場合。しかし当然、考えたくもないですが失敗する可能性もある。万々が一、長官の言葉をかりれば、万々が一失敗した場合、この理由によって現場の自衛官が何らかの形で処分されるというような可能性もあるんですか。

この問題は、先ほど来議論しているように、極めて長官の言葉をかりれば泥沼に入りそうなこの憲法や法律の議論と、極めて技術的な、私たちが理解し得ないような技術の問題、そして現場の政治状況等、いろんな意味で非常に複雑な問題だと思っています。是非この国会の関与の在り方等につきましても、この法案が可決されるか否決されるか分かりませんが、この後もやはりきちっと随時この議論はしていただきたいし、また国会の関与の在り方等についても、適宜変えるときがあったら、また変える必要があると思われたら、そのように是非対応をしていただきたいと思うんですが、長官、いかがでしょうか。

残り二分になりました。 　尊敬する今津副長官にお伺いしますが、その手に付けていらっしゃる黄色いバンド、それはどのようなメッセージでしょうか。

ありがとうございます。イエローバンドということで、がん患者のために今世界でキャンペーンをやっています。 　私が付けているのは、これホワイトバンドといいまして、世界の貧しさ、「ほっとけない　世界のまずしさ」キャンペーンというのをやっていまして、世界じゅうのセレブの方々、そして日本のスポーツ界や芸能人等も一緒になりまして、今三秒に一人、世界の子供たちが貧困で今この時点も命を落としています。そして、約一億三千万、日本の人口と全く同じですが、この子供たちが勉強したくても学校に行けない状況、そしてその四分の三が女の子だという現状。世界じゅうには、この日本にもたくさんほっとけないことはあるんですが、世界じゅうに貧困という問題でほっとけない問題

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私、このいわゆる旅券法の改正案について質疑をしたいというふうに思っておりますが、我が会派はまだこの旅券法の賛否を決めておりません。衆議院では賛成した法案でございますが、衆議院の審議の後、改めて大きな問題が発覚をいたしまして、我が党は本日のこの委員会の質疑を見守って、その後にこの法案に対する賛否を決めたいという態度でございます。 　さて、グローバル化社会というふうになって久しいわけでございますが、政治、経済や文化交流だけではなくて、このグローバル化社会の流れの中で犯罪やテロといったものもグローバル化してくるというのが現実でございます。現在では、日本で有効な旅券が約三千五百万冊あるという