榛葉賀津也

それでは外務大臣は、このＥＵの対中国武器禁輸解除については基本的には反対だという表明は外務省ずっとされているわけでございますが、具体的にどういう影響が我が国にあるんでしょうか、反対する理由ですね。

私もやはりこの問題は大変重要な問題だと認識をしておるんですが、他方、この軍事問題も含めまして、我が国がどれだけ今まで中国と真剣に向き合ってきたか、国民レベルでもどれだけ議論をしてきたかと申しますと、私自身を顧みましても、意外と中国という国と、また中国人と私自身も会話が足りなかったなということを極めて感じるわけでございます。 　今、日中間では日中共同作業計画というものを策定されて、あらゆる段階で、いろんなレベルで交流、そして対話を促進していこうということなんですが、やはりこういうチャネルをたくさん持っていくということがやはり求められているというふうに思うわけでございます。 　この武器禁輸の解禁ですね、解除の問題は、確かに大臣おっし

中国の軍事外交に対する認識についてお伺いしたいと思うんですが、既に中国は各国と軍事演習やっているんですね。ＥＵを含めまして、どういった国々と中国は軍事演習やっているんでしょうか。

そのとおりですね。加えて言うと、オーストラリアとも海軍は演習をされているというふうに私は承知をしておるんですが、齋木審議官のおっしゃるとおりだと思います。 　私は、非常に戦略的に中国が、この軍事外交も含めて布石をきちっと打ってきている。誤解を恐れずに言うと、極めて多様性を持ちながら戦略的に攻めてきているという感じをせざるを得ないわけでございます。 　他方、この日本の外交はというと、私は若干柔軟性が失われつつあるのかなという思いがしてなりません。例えば、ライス長官が日米戦略開発同盟構想を口にしたときに、町村大臣はこれに賛成をされた。当然、日本、アメリカの関係は大事でしょうが、日本のＯＤＡというものをアメリカの意思を入れながらインプ

一点、ロシアの問題についてお伺いしたいんですが、先日の報道で、ロシア国営パイプラインの建設会社が、この太平洋パイプラインですね、これに建設資金に日本の融資は求めないという記事が載ったわけでございますが、この真意は一体どういうところにあるんでしょうか。

進捗状況聞いていませんから。

そこだけでいいですよ。まだ確認していないんですね。

これは対中国の問題、先ほどおっしゃったようにこのルートそのものもまだ不確定な要素がある。そして、中国の現在のエネルギー状況を考え、また今後の日本の戦略を考えた場合極めて重要である情報ですから、早く対応して、早く対応していただきたいと思います。それと同時に、是非答弁は簡潔にお願いしたいというふうに思います。 　そして、時間があと一分になってしまいましたが、私は、町村大臣、外交に御尽力されているということはもう百も承知でございますが、極めて我々が感じるのは、日本外交に閉塞感を感じる。八方ふさがりの感があるという中で、私がやはり非常に希望を持っているのは日本の中東外交に対する関与、オルマート首相代理が先日も外務大臣と会談をされたと聞いて

終わります。

民主党・新緑風会の榛葉でございます。 　両参考人、本日は大変貴重な御意見、ありがとうございます。 　端的にお伺いします。樋渡参考人に一問、小川参考人に二つの質問をさせていただきたいと思います。 　まず、樋渡参考人でございますが、私、昭和四十二年の生まれでございまして、小さいときから学校で、そして社会で、日本は小さな国であると、小さな島国であるということをずっと教えられてまいりました。確かに、日本の国土は三十八万平方キロで、世界の中で五十九位という比較的大きくない、小さな国かもしれません。しかし他方、海に目をやりますと、排他的経済水域を含むこの日本の領土、国土を考えますと、何と四百七十七万平方キロ、世界第六位の大国になるわけでご

私は、ただいま可決されました独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。 　一、大学院大学の在り方や機構の中期計画作成などに関して、機構の運営委員会が行う審議の結果については、自主性と自立性に配慮し最大限尊重されるよう、必要な措置を講じること。 　二、内閣総理大臣は、運営委員会の委員の任命については

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　本日、私は、三十分間、この防衛大綱の中身について集中して質問をしたいというふうに思っておりますが、冒頭、先ほど齋藤委員の質問を聞いていて、根本的な話が気になりました。 　長官は先ほど中国は脅威でないと明言されました。ところが、私、今回の防衛大綱の一つの大きな変換は、新防衛大綱の中で初めて中国、そして北朝鮮という言葉が具体的に明記されているんですね。かつて具体的な名前が出てきたことはなかった。九五年の防衛大綱で確かに冷戦下という枠組みの中で潜在的な脅威としてソ連という言葉が出てまいりましたが、時代が変わった現在において具体的に中国と北朝鮮という名前が、具体的な名前が出てきたというのは非

今長官のおっしゃった潜水艦の問題、そして領海侵犯の問題、ＥＥＺの問題、そして防衛費の急増の問題であるとか様々な、現実的にミサイルが我が国を向けて設置をされている事実的な現状、こういうことを考えますと、無論各国と友好関係に外交努力をするのは当然でありますが、明らかにこういった問題は中国が脅威とみなしているからこそ今回の防衛大綱に中国、北朝鮮という名前が出てきていると認識をするのは、私、国を守る立場として当然のことであって、それをやはり中国が脅威でないということをこの国防のトップである長官が明言されるというのは、いささか今大綱の趣旨とは合致をしないというようなことを冒頭私は指摘をしたいというふうに思います。 　外交的に中国と仲良くした

少し私自身分かったような分からないような感じなんですが、がちがちにかみ合わないことは分かるんです。だからこそ、これが範囲内できちっと収まるのか、時期も含めましてね。その時期と範囲を聞いているんですが、質問の仕方変えますと、例えば、じゃ、この新防衛大綱の末尾にその他として、五年後又は情勢に重要な変化が生じた場合には必要な改正を行うとあるんですね。この米軍再編というものはこの見直しの原因にならないんですね。端的にお願いします。

次に、国際平和協力活動の本来任務化についてお尋ねしたいと思うんですが、この新防衛大綱において、自衛隊の任務における国際平和協力活動の位置付けを含めまして、所要の体制を整えるというふうにされているんですが、その具体化でありますこの自衛隊法の改正という問題が今国会に出てきていないと。まあ他方、その九・一一以降、テロ特措法であるとかイラク特措法を作る過程で必ず出ていたのがこの自衛隊の海外派遣に関する一般法という問題ですね、この必要性が度々議論にされておりました。私が当選したときは福田長官でございまして、大変積極的にこの話を福田官房長官されておったんですが、細田官房長官になって若干ニュアンスが変わったと私自身感じております。報道もそのように

模範的な答弁、ありがとうございます。 　三月二十四日の自民党の部会、私は当然自民党じゃないんでこの部会出れなかったんですが、内閣官房が一般法について議論を整理したというふうに聞いております。また、この日の夕刊、読売でしたが、報道がありまして、国連安保理決議について内閣官房の正に樽井さんが、できるだけ広く参加できるようにしたいと樽井さん御自身がおっしゃっているんですが、この明確な国連決議がなくても自衛隊が多国籍軍などの活動に参加できる方針で検討するというようなことを、という考えを樽井さん御自身が示されているわけでございますが、またその前段、二月三日には細田官房長官も、国連決議を要件としない形の派遣についても検討の対象になるというよう

樽井さんとするとそういう例は承知をしていないということですね。──はい、ありがとうございます。 　この一般法における国会の関与の在り方について若干私の考え方をこの際述べさせておきたいと思うんですが、やはりきちっと国会の事前承認というものが今後ポイントになってくると思います。シビリアンコントロールの観点からも、この自衛隊を動かす、これを最終的に決めるのはやはり国会であるべきだと私は思っておりまして、政府はこれまで特措法等の機動性、これを理由にされて事後承認にしてまいりました。 　ただ、一般法の場合は、緊急性が問われる、緊急性が求められるものだけではないわけでございまして、やはりイラク復興支援のようにこれから準備していくという問題が

ありがとうございます。 　次に、この問題について防衛庁長官にお伺いしたいんですが、この国際平和協力活動を本来任務とすると、まあ自衛隊の本来任務とするということなんですが、御承知のとおり、この本来任務には主たる任務と従たる任務というのがありまして、子供たちに若しくは国民に日本の自衛隊は何をするところですかと言った場合、やはり平和が一番だけれども、もし戦争になった場合、きちっと日本を守らなければならないからこの国を守る、国防ということをきちっと専守防衛でするところですよ、そして、昨年から頻発している災害、この災害をきちっと国民の皆さんから守り復旧するのも自衛隊の大きな役割ですよということだと思います。 　そうすると、この国際平和協力

済みません。この国際協力活動が従たる任務になるんですか。もう一度お願いします。済みません。

ありがとうございました。 　では、その自衛隊の中で、決してパイを決めるわけじゃないんですが、この国際平和協力活動という問題が全体の自衛隊のパイからするとどれくらいのウエートを占める任務になってくるんでしょうか。