伝統的戦時国際法では、済みません、海上輸送規制法案についてお伺いするんですが、伝統的戦時国際法制では、臨検、拿捕の根拠というものは、これは交戦権が担保になっている、根拠になっているというわけでございますが、昨日の舛添委員の質問にもございましたが、日本は交戦権を認めておりませんから、この停船検査を国際法上の根拠として国連憲章五十一条の自衛権というところに置いているわけでございますが、これは防衛庁長官にお伺いしたいんですが、主要国でこのように自衛権にこの根拠を置いている国というのが実際あるんでしょうか。
今、アメリカ合衆国のことをおっしゃいましたが、以前、イギリスやオーストラリアもこの自衛権を根拠としているというような回答もあったわけでございますが、それらの主要国が停船検査であるとか臨検に相当するこういった行為を実際に自衛権でやっているんだと、そういう、文書と言ったら変ですが、そういうきちっとした担保される根拠というのは明確になっているんでしょうか。
防衛庁長官はアメリカの大臣ではありませんから、なかなか答えにくいかもしれませんが、若干、私に御指導いただきたいんですが、今出たアメリカ等、この臨検の根拠について、交戦権とその国連憲章五十一条等に基づく自衛権の根拠、これをアメリカなんかはどのように整理をしているんでしょうか。
それでは、ちょっと日本のことについてお伺いしたいんですが、日本がこの自衛権を根拠にするのは、憲法上の理由で交戦権を否定しているからなのか、それとも自衛権を臨検のような措置の根拠とすることが国際法上慣習化しているからなのか、これは一体どちらなんでしょうか。
今、第三国に対する検査の話もございましたが、ちょっとそれに関連してお伺いするんですが、第三国に対する停船検査というのは自衛権に基づいて行うんですか。 商業行為などやっている場合、これ、第三国の停船検査というのは、これなかなか自衛権では私難しいと思うんですが、その点の長官の御見解をお願いしたいと思います。
それでは、その第三国船舶がこの停船検査を受忍する義務というのはあるんでしょうか。抗議や若しくは反撃ということが想像できると思うんですが、どうでしょうか。
榛葉賀津也でございます。 長官は自衛権できっちりというような御説明ですが、実際の現場は、これ、戦争違法化後の世界とやはりその前の伝統的な戦時国際法の世界が私は実は併存していると思うんですよ。そのような中でやはりこの自衛権だけで臨検していると言い切るのは若干私は無理もあるのかなという思いが実際ございまして、これ、ＵＳネービーの指揮官のための海軍作戦法規便覧という、和訳ですが読ませていただいたんですが、明らかにアメリカの臨検と日本の停船検査と異なっておりまして、そのことを私自身もう少し研究をしていきたいというふうに考えております。 次に、国際人道法違反処罰法案についてお伺いするんですが、ジュネーブ条約及び第一追加議定書で定める重
外務省にお尋ねしますが、もし米軍兵が国内で罪を犯すと、これどうなるんでしょうか。
手短に後半の部分だけおっしゃってくれればいいんですが。 これ、アブグレイブの件もあるんですよね、私冒頭言ったように。この点はきっちりと詰めておかなければ駄目だと思うんです。 では確認するんですが、一般的に拷問中の虐待、これは尋問の一環として公務に当たるんでしょうか。
拷問、虐待と。
それは公務ですか、それ公務になるんですか。
有事、平時の区別の必要性とは別の議論といたしまして、これ、アメリカの軍人のみ日本の刑法で裁けないという事実を、私はやはり日本の政治家として大変憂慮しなければならないと思っていまして、これ、やはりこのメカニズムが独り米軍、米兵に限って適用されないということですが、外務大臣、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
私の言いたいのは、世界から見てこの国が、地位協定を始めとするこの日米安保と国際人道法を、一体どっちを大事にするんだというメッセージをこれきちっと投げ掛けなければならないというふうに考えていまして、日米地位協定を優先させて刑事裁判権を調整メカニズム等にゆだねたりするという行為そのものが、やはり日本は自国内で起きたこういった犯罪に対して米兵のみの安全の方を大事にしたんじゃないかというふうに国際社会に映りかねないということをきっちりと考えてほしいということでございます。
今日、国家公安委員長にもお見えをいただきましたが、昨日、デュモン容疑者、これアルジェリア系のフランス人でございますが、いよいよ日本国内もこのアルカイーダ若しくはＪＩといった具体的なテロ活動の拠点になってきたなという事件が発覚をいたしました。 私は、ずっと国会議員になって以来、このアルカイーダやＪＩの日本国内での活動について外交防衛委員会やこの委員会で取り上げてまいりまして、東南アジアにおける武器の密輸ルートであるとか、そしてタイのアユタヤ日本人社会で逮捕されたあのハンバリの事件等、日本社会を極めてアルカイーダそしてイスラム系テロ集団が研究をし勉強をし、そして日本にその活動の拠点を伸ばしてきているという指摘をずっとしてまいりました
目的だけでいいです。
いやいや、一般的にそのアルカイーダの具体的な手口として、どのような目的を持っていると委員長はお考えでしょうか。
私は、テロの捜査は、それは間違っていると思いますよ。テロの調査というのは分かったものをどんどん出す、そして、今こういう可能性もある、ああいう可能性もあると言って、国民やそしてテロ集団そのものにも持っている情報を逆にどんどん出すんですよ。そして、当然としてアルカイーダがやるのは、ネットワーク作り、資金作り、そして実行じゃないですか。そして今、このデュモン容疑者は、この組織を作り、資金を作って、そして具体的なテロを実行する、この三つの段階のどの段階をコンプリートして、どの段階に移ろうとしていたとお考えでしょうか。
私は、このデュモン容疑者の件ではなくて、一般的にこういったシステムがある、そして具体的に郵便局にもう口座開いているわけでしょう。明らかに資金作りの準備をしていた。そして、あちこちの関東周辺に出入りをして、モスクにも出入りをしてネットワークを作ろうとしていた。それも大臣、お答えになれないんですか。
私は、デュモン氏が群馬県伊勢崎市のモスクに出入りしていたということをお伺いいたしました。 一般論で結構です。このデュモン容疑者のことだけではなくて、今、日本が具体的にアルカイーダが拠点を作り活動を始めようとしている、そしてこういった様々なイスラム関係施設にも出入りしている事実もある、郵便口座も開設したと。 では、一点お伺いしますが、なぜ大臣は郵便局にこのデュモン容疑者が口座を開いたとお考えでしょうか。
そんなことを言っていませんよ、私は。
