榛葉賀津也

国連憲章五十一条の自衛権を行使した場合、国連安保理にこれは報告しなければなりませんということだと思うんですが、仮に日本が自衛権を行使して、これを国連安保理に報告をしたと。しかし、この段階で異議が出たり、国連安保理で認められなかった場合、こういうことは国際法上、結局、日本の自衛権によるこの行為が認められなかったということにはならないんでしょうか。

分かりました。 　先ほどの、もし相手国を過って転覆させてしまったらということをおっしゃいましたが、今、山崎先生が、やじで、攻撃しているんだからというようなことをおっしゃいましたが、これ、相手国も同じように、いや、自衛権で反撃するんだというようなことを言った場合、これ、大分議論が混乱して収拾付かなくなると思うんですが、いいやじを飛ばしていただいたというふうに思っているんですが、これはどうなんでしょうか。

はい。

最後の質問なんですが、先ほど条約局長が、戦争違法化の時代においてはというような議論をされましたが、確かに第二次世界大戦前の伝統的戦時国際法の中では中立国の中立義務という形で臨検を受けなければならなかったわけですが、確かに戦争が違法化になりました。ところが、この中立義務といった定義、中立規定といったものは実はまだ生きているんではないかというふうに、現場ではですね、思うんですが、この問題についてはどのように御認識でしょうか。

次の質問に移りたいと思います。 　ジュネーブ条約の第一追加議定書五十九条についてでございますが、これ、衆議院の議論の延長なんですが、四月二十六日に同僚の平岡衆議院議員が、このジュネーブ条約第一追加議定書五十九条、無防備地区宣言についてでございますが、質疑をされております。この無防備地区に関しまして、無防備地区宣言を自治体から政府に要請できる権限を入れるべきだというような質問に対しまして、井上大臣は、自治体だけの判断でやるのは不適当だと、国として判断すべき問題であるというふうな御答弁をされていますが、その答弁に変わりはないんでしょうか。

平岡委員は、自治体が宣言をできるということではなくて、無論最終的に判断するのは国であるけれども、この自治体が要請をする権限、この権限を与えたらどうだというような議論なんですが、この点についても、自治体はそういった権限も持つべきでないというお考えでしょうか。

この無防備地区に対しましては、四つの条件がこのジュネーブ条約五十九条の中にあるわけでございまして、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）と四つの条件があるわけでございますが、この四つの条件をすべて満たさなければいけないと。ただ、この中に（ｂ）の「固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。」というふうに入っているわけでございますが、そこでこの（ｂ）についてですが、国内の米軍基地、これが（ｂ）の軍事施設というものにこれ入るという解釈でよろしいでしょうか。

私もそのように解釈しているんですが、入るとなると、これ実際に米軍施設が集中している沖縄なんというところはほとんどこの無防備地区の宣言ができなくなるおそれがあると思うんですが、その点について外務省はどのように御認識でしょうか。

そうですか。 　では、日本政府がこの無防備地区を宣言しようとして米軍から反対されたと、この場合は政府はどういう対応を取るんですか。これ宣言を取り下げることになるんでしょうか。簡潔にお願いします。

もう一度聞きます。ちょっと簡潔に分かりやすく答えていただきたいんですが、荒木さんなりに分かりやすくお答えしたつもりかもしれませんが、もう少し分かりやすくお答えしていただけたらと思います。 　宣言をします、日本が。しかし、そこにいる米軍から困ると、ということがあった場合、日本政府はその宣言を取り下げることになるんじゃないんですか。

分かりました。次の問題に移りたいと思います。 　自治体との関係でございますが、これ外務大臣にお伺いしたいと思いますが、有事においても非核三原則というものは堅持されるんでしょうか。

それでは、日本は、正に先ほど議論しましたこの海上輸送規制法案の外国軍用品のうち、核も含めた大量破壊兵器がある、ある可能性があるわけでございますが、この核が仮にあった場合、これを廃棄する技術というのは日本にあるのか、若しくはそれを日本でやるのか、それはどういうことでしょうか。

神戸市は一九七五年の市議会の決議の中で、核積載艦船の入港を認めないと。非核証明書を市の方に提出しないと神戸港を使えないような制度になっていまして、これはむしろ私の解釈の中では、国の艦船を入れる入れないといった議論よりも、市民に対しての非核運動の一環としてこのようなしんの通った行動をされているんだというふうに理解をされていますが、他方、特定公共施設利用法の審議の中でもありましたが、自治体の港湾管理権よりも、有事の際は無論、内閣総理大臣の決定が優先するということが明らかになっているんですが、これはこれで無論分かるんです。 　しかし、他方、我が国がやはり原爆被爆国として、被爆国として非核というものの我々の日本の使命をやはりどのように世界

この手の議論をしますと、どうしてもイデオロギーの話になる方が多いわけですが、私はやはりこれから、イデオロギーから見たこういった議論だけではなくて、我が国の外交にどのように利するかといった問題でこの非核の問題、そして核不拡散の議論、そして有事の問題等も建設的に議論をしていきたいというふうに思いますが。 　本日は残りが短くなりましたので、次の最後の問題に移りたいと思いますが、先日も、アルジェリア系フランス人が日本に入国をし郵便口座を開設していた、いわゆるデュモン事件について議論をさせていただきました。 　日本は比較的テロにねらわれない国だというふうに私自身認識をしておりました。たくさんな理由があるんだろうと思います。まず一つは、やは

では、この法律があったら、このデュモンの事件というのは阻止をできたというふうに五味局長はお考えでしょうか。

今回、郵便局だけではなくて、他の金融機関には、外務省と財務省と経済産業省の連名で、テロリスト等やタリバン関係者に対する資産凍結の措置というようなメールで、約四百名くらいのテロリストの名前がずらっと行っていまして、私の田舎町の特定郵便局も、そして信用金庫等もこのリストを実は全部持っているということで、外国人の方、外国人の方だから疑うというわけではございませんが、当然、そのリスクマネジメントとしてすべて検査をすると。大変窓口業務としては御苦労があるわけですが、正直、私の人口三万の小さな田舎町においてもそのような名前が行っているということに若干安心をしました。 　ただ、他方、これが私も見せていただいたんですが、本名ですね、そのテロリスト

次に、法務省の方に入管の関係についてお伺いしたいんですが、日本でテロリストが活動をする場合、幾つかのハードルがあるわけでございますが、やはりこの日本の国に入る、入管をパスするということが第一の、そしてこれさえクリアすれば、先ほど以来話がありますように偽造パスポートを作ったり、偽造の国内の証明書を作ったりということができるわけでございまして、地方自治体におきましても、旅券に入国の、上陸許可証の印が打ってあれば、これやはり自治体の窓口では外国人登録証を発行するわけでございますので、やはり一番の山が、この入管の水際でどのようにテロリストを防ぐことができるかということだろうというふうに思いますが。 　法務省はきちっとこれ入管で管理やって、

こういったバイオメトリックス等を電子データ化して、することによって、やはり東南アジアを始めとする各国とデータ共有できますので、大変有用な抑止策、防御策になるんだろうというふうに思っております。先日も小野国家公安委員長が最後におっしゃってくださったんですが、やはり東南アジア、とりわけＡＳＥＡＮ諸国とどのような情報を共有するか、捜査等も協力していくかということが大変大事なんだろうというふうに思っております。 　例えば、二〇〇二年、あのインドネシアでＪＩのアルゴジという幹部が逮捕されたのも、シンガポールからフィリピンへ情報提供がされてこのＪＩの幹部が逮捕されたというような実績もあるというふうに承知をしておりますが、是非、この情報捜査の状

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　モラルハザードという言葉がございますが、私は今国会ほどこの言葉を重く受け止めさせられた国会はないというふうに感じております。 　昨日、ニュースを見て驚きました。日ごろ大変、党派は違いますが、尊敬をしていた坂口厚生労働大臣が年金が未納だった時期があったと。私は、未納だった、払い忘れていたと、そのこと自体をどうこう言うつもりはございません、制度自体にも大きな欠陥があるわけでございますから。しかし、どうしてこの時期に発表しなければならなかったのかなという思いでございます。坂口大臣は未納副大臣お二人を抱えてよく頑張っていらっしゃるなと、よく支えていらっしゃるなと、支えられる側だとも思うんです

ありがとうございます。 　是非、実のある外交をしてきていただきたいと思いますが、それでは本題の有事法制に入らせていただきたいと思います。 　私は、この有事法制には大きく分けて二つの大事な柱があると思っております。一つが有事における日米の協力関係をしっかりと強化していくこと、そしてもう一つが日本は国際人道法を始めとして国際法をきっちりと遵守していく国であるということを世界そして国内にも示していくことだというふうに思っております。 　衆議院の議論と違いましてこの参議院の審議の位置付けは一体どこにあるんだろうと、私なりに考えてみました。一つの大きな衆議院の審議との違いは、この参議院の審議がイラクのアブグレイブの事件の後、一〇〇％この