これ、墜落するのが十四時十五分、そして米軍第一班到着、クルーの救出へ向かうのがその二分後の十七分なんです。米軍がその現場で墜落してくるのを待っているわけじゃありませんから、目撃して、ああどうも怪しいなと、墜落するかもしれない。その状況を恐らく無線なり何らかの方法で通報をしているでしょう、報告しているでしょう。そして、実際におっこってクルーを救出に行った。その間、そのクルー救出に行った本人たちでなくても、米軍の方から当然沖縄の国際大学にこれ通告が行って当然だと思うんですが、こういったことは本当にできなかった、時間がなかったんですか。
この様々な報告が三十日後以内には出るということですので、我々は、是非継続してこの沖縄北方特別委員会を開催をして更なる真実の究明に当たらなければいけないということを、委員長、是非要望しておきたいと思います。 引き続き、この大学にかかわる問題ですが、昨日、昨日ですね、衆議院の我が党の川内委員の質問の中で樹木の、立木の伐採であるとか様々な議論がございました。参議院でもう一度これ若干触れておきませんと、我が院の議事録に残りませんので、あえて私は、防衛施設庁に、防衛施設庁長官にお伺いしたいと思いますが。 昨日、防衛政務官の嘉数先生のお話ですと、防衛施設庁の業務部長が沖国大の庶務課長に立木の伐採の確認を取ったという説明をされました。その
嘉数先生は大変良識のある立派な先生ですよ。こういう間違いをさせてしまう事務局側の体制というものは私は大きな問題もあると思う。それが私は冒頭言いました緊張感がないんじゃないんですかというんです。これだけ大事な問題を、無断で構内に立ち入って、しかも学校設立以来ずっとそこにある立木を切ってしまう。それをだれからだれにお願いをしたのか、指示をしたのか、それが全然答弁が違っているんですよ。これを緊張感がないと、ないと言わずして何と言うのかと。 山中防衛施設庁長官は、沖国大に立木の伐採の許可を取ったとおっしゃいました。その後、我々は何回も確認しましたが、沖国大の学長自らが文書で、そのようなことは一切ない、防衛施設庁に許可を出していないという
川口大臣、あなたは昨日の答弁で、もし大学当局から確認、同意をもらっていなかったら、これは木を切るという根拠の法規はないということになるというふうにおっしゃっています。大事な問題です。 私は、対策本部、沖国大学内にある対策本部の事務局、広報課長大城さんに再度確認をいたしました。そうすると、大城さんは、防衛施設庁の部長、大城さんは、機体撤去に伴う搬出ルート、警備等の話とか様々な話はあったが相談ではなかったと、こうすると一方的に通告してきたと、我々が会話をするとか承諾するというものでは全くなかったというふうに言っているんです。そして大学の学長も、本学は、八月十三日金曜日、米軍ヘリ墜落以降、米軍及び日本政府より正式な本学の財産、土地、施
あなた、本当ですか。私は委員会開会の十分前に沖国大学に確認をいたしました。その返事は、昨晩から、昨晩、昨日川内さんが質問に立たれましたから、昨晩から、政府側から、昨晩以降ですね、どんな照会やコンタクトがありましたかと大学側に確認いたしました。答弁、回答は、防衛施設局の部長さんから川内議員が提出した紙を下さいという電話があっただけだという回答を私は得ています。明らかにあなたの言っていることと全然食い違いますよ。 委員長、これ質問、もうこんな事実と確認ができないんだったら質問できないですよ、これ。
昨日の川内委員の質問に引き続いて今日の私の質問に対しても、大学側は一切許可していないって学長が言っているんですよ、学長さんが。これ、私と川内先生がうそを言っているかあなた方が違うことを答弁しているかどちらかなんです。当事者はやっていないと言っている。 これ、私は、委員長、是非この沖縄国際大学の学長さん、そして、この事件、対策本部の本部長でもあります渡久地朝明理事長兼学長、そしてこの対策本部の本部長に来ていただいて、これ、川口大臣御自身も、もし本当に確認や合意をもらってなかったらこれはとんでもない問題だと大臣御自身が御指摘をされている重大な問題でありますから、私は、是非この大学関係者、今後こういった事故が起こり得るんです。そして、
米軍が大学の構内に無許可で立ち入りまして……（発言する者あり）
米軍が沖縄国際大学の許可も得ずに構内に立ち入る、そして立木や土壌を持ち帰る、そして職員駐車場も勝手に使うと、こういった問題は当然日米地位協定の十七条の十項の（ｂ）や第十六条の精神にも反するばかりか、私は民事的な大きな問題であると思いますよ。 そして外務省として、私は、この事件以降この大学と一体どういうやり取りをやったのかなと。沼田大使がこの大学に行って事件の説明であるとか大学側の思いを当然米軍や政府に伝える役割があると思うんですが、そのために沖縄にわざわざ大使がいるんですよ、沖縄に大使が。沼田大使がこの大学の関係者と初めてお会いになったのはいつでしょうか。
局長は沼田大使がいつ大学側に交渉したか知らないとおっしゃった。おっしゃったね、今。どうして知らないんですか。大事なことでしょう。そのために我々は税金を使って沖縄に大使を置いているんですよ。この有事の際にこういった問題のトラブルを処理し、そしてそのトップとして大使がおられる。そして、この大学の構内に米軍が入って、様々、るる今まで言ってきたような行動をしている。それに対する説明や、どうして米軍がそういうことをやるのか、許可を取っているんですねというような様々な業務を、大使、まず行って、これ交渉するのは当然のことじゃないんですか。 私は、沼田大使がこういうことをやっていないというのが信じられないんです。一体、何のために大使がいるのか。
川口大臣、あんまりですよ。今の答弁、あんまりだと思います。あなたの部下であり、外務省の職員であり、これだけ沖縄が大変な状況で、その事故の現場ですよ。その大学の対策本部に全く大使が連絡を取っていない。こんなことがあり得ますか。そして、それに対して大変残念だと。大臣が残念だったら、沖縄県民や我々、どうなるんですか、一体、国民は。 そのほか──私がまだ質問しています。私は、この地位協定の問題や様々な問題、もう一度言います。沖縄の問題ではない、我々の問題として真剣にとらえなければいけない。そして、この問題は、恐らく与党も野党も議会側は同じ方向を向いています。何とかしなきゃいけない。 そして、とりわけこの地位協定の問題は、米軍と日本側
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました有事関連七法案・三条約につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 民主党は、衆議院において、緊急事態基本法の制定について与党が歩み寄ったこと、そして国会による民主的統制を強化するなどの見地から提出した法律案の多くを与党が受け入れたことに対し、一定の評価をいたします。 私は、一年前の六月六日、武力攻撃事態対処関連三法案の賛成討論に立ち、一連の有事法制は法治国家として整備をしておくべき法律であるとしながらも、この法は絶対に使われなくて済むように政治が最大限の外交努力を払うべきだとの考えを述べさせていただき、今もその思いは変わってはおりません。 しかし、今回、有事関
民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 本日は、海上輸送規制法案について冒頭お伺いしたいと思いますが、本日、西田総合外交政策局長がお見えだというふうに思いますが、先日も石破長官とこの第三国商船に対する停船検査の根拠について議論をさせていただきました。もう一度この点について詰めさせていただきたいというふうに思います。 本件では、昨日も議論したように、交戦権を持っていない我が国は、自衛権を根拠にこの第三国商船に対する停船検査というものを行うわけでございますが、日本と違い交戦権を持っている主要国、これも同じように自衛権を根拠にして臨検若しくはこういった停船検査、日本の言う停船検査をするという解釈でよろしいわけでございましょうか
五月二十八日の石破防衛庁長官の答弁の中でも、この米国に照会した際の説明を行ってくださったわけでございます。 ただ、その中で長官は、交戦権と自衛権との概念整理が各国で行われているものではないというような趣旨の答弁をされました。これだけを見ますと、自衛権だけではなくて交戦権もこの根拠にしていると、主要国がですね、というふうにも見受けられるわけでございますが、この辺は林条約局長、どうなんでしょうか。
過去にこの自衛権を根拠に第三国商船に対する臨検を行った例として、昨日、石破長官もおっしゃいましたが、外務省も度々エジプト、インド、パキスタン、そしてイラク、イランという国を挙げるわけでございますが、私も若干調べさせていただいて学ばせていただきましたことは、一九四八年から、いわゆる第一次中東戦争から六〇年までのエジプト、それから一九六五年、印パ緊張当時のインド、パキスタン、そして一九八〇年から九年間続きましたイラン・イラク戦争の当時のイランとイラクと。実は、この三つしか過去において例がないというわけでございまして、この国が極めて、過去においてこの主張に基づいて実績を結果にしたというのが実はこの三例しかないということで、それで一体主要国
通告をしなくて大変申し訳ないんですが、事実確認として、事実問題として、このフランス若しくは今条約局長のおっしゃったオーストラリア、これに対してもどのような照会結果、どのような回答がそれぞれの国からあったのか、是非お示しをいただきたいというふうに思います。これは後日で結構でございます。 日本の有事を考えた場合、先ほど主要国というふうに言いましたが、むしろ日本に隣接している中国であるとかロシアであるとか、こういった日本近隣の国々が一体この自衛権の問題についてどのようにとらえているのだという議論、そしてこの事実確認が極めて大事だというふうに思うんですが、外務省は、ロシアそして中国に対しまして、この自衛権に対する問題、照会をされましたで
中国、ロシアは、これはアジアにとって、そして世界にとって極めて大事な主要国であり、また我が国の有事にとりましても大変関係の深い国になり得る条件を持っております。こういった国々に対して、外務省は照会をするべきではないでしょうか。
第二次世界大戦以降の戦争違法化の現代においての現状についてはまたこの後議論したいと思いますが、若干確認をしたいんですが、昨日の防衛庁長官との議論でも、この第三国に対する停船検査、これはあくまでも、その第三国に対する自衛権ではなくて、ないけれども、日本の自衛権の行使としてこれをするんだというような御答弁がございました。 これについて若干確認をしたいんですが、敵国なら分かるんですが、その第三国に対して自衛権が行使できると、このことについて、なぜその第三者に対する自衛権の行使が認められるのかということを少し教えていただきたいと思います。
分かりました。 第三国への自衛権行使ではなくて、日本と敵対関係にある、自衛権行使の一環としてその第三国に停船検査できるということ分かったんですが、この日本と第三国との行為、これは国際法上どのように呼んでいるんでしょうか。
まあいいでしょう。次の質問に移りたいと思います。 これ、臨検若しくは停船検査と称するものを受けた第三国から日本が抗議若しくは反撃をされるというおそれは、これあるんじゃないでしょうか。
では、日本が客観的に判断をして、どうもこのＡ国のこの船舶が怪しいぞと、停船検査をしようとしたが、向こうから攻撃をされ、反撃をしてその船が沈没してしまったと。しかし、後日、これが戦争若しくはこの有事が終わった後、この船を調べてみたら全くそういうようなことはやっていなかったと。すなわち、第三国の主張どおり、この国が不正行為を行っていなかったということが分かった場合、これは日本が抗議をされるということは当然だと思いますが、このようなことは想定されないでしょうか。
