榛葉賀津也

さようでございます。ゴールデンウイーク、正に始まろうとしていた。しかし、私が背筋が凍ったのは、この日はサダム・フセインの誕生日でございまして、我々の中では中近東で必ずこの日にテロが起こるんじゃないかというふうな心配をしていたわけでございます。そして、心配をしている、そろそろ今日も終わるなと思っている夕方、羽田空港に不審者が突っ込んだというニュース速報が入ってまいりまして、私、正直、やられたと思ったんですが、幸か不幸かこの不審者は麻薬中毒の単独犯で、テロリストではなかったわけでございますが、全くもってこの羽田空港側、国土交通省と警察庁の対応に疑念を持たざるを得ない事件でございました。 　時間がございませんので私の方からざっと事件の経

今、警察庁からも答弁がありましたが、これ侵入者が職質を振り切って制限区域内に入ったんですね。そして、パトカーで追い掛けようとしたんですが、いわゆる守備範囲外なんで、空港側の許可を求めるには時間が掛かったというふうに答えていらっしゃいました。そして、空港側の先導車を待ったというんですね。テロリストかもしれない車両が制限区域突っ込んで、警察振り切って、空港内に入っているわけですよね。そこで警察が待って、先導車を待っているということは、私、現場考えたら、極めてあり得ない状況だと思うんです。 　確かに、お役所的考えからいえば、これ、侵入があった場合、侵入前は警察が守りまして、侵入後は空港の警備員が担当するというルールにはなっていることは分

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　いろいろなことがございますが、粛々と三条約を審議をさせていただきたいというふうに思いますが、若干参議院らしくマニアックな話から入りたいと思うんですが、たばこの起源というもの、まず最初にこのたばこの規制枠組条約について審議をしたいんですが、たばこの起源は何と今から千四百年前だそうでございまして、七世紀の末に南米のボリビアが起源だということで、当時のマヤ文明の神殿のレリーフにはたばこを吸う神様の像が彫り込まれているということが文献であるんですが、このマヤ族では生命に命を与える太陽を崇拝して、火と煙を神聖なものとして崇拝していたということらしいんですね。この香りの良い葉たばこには精霊が宿って

昨日の質問取りのときに、厚生労働省は健康増進の立場からこの世の中からたばこを最終的にはなくした方がいいと思うんですかという質問も若干担当の方にしましたら、いや、そうは思っておりませんというような回答がありました。他方、たばこ業界の話を聞きますと、現在は財務省とたばこ業界との議論にとどまっていると。厚生労働省とはどういう接点があるんですかといいますと、というふうに業界の方に聞いたら、いや、敵対視されていますという答えが返ってきたんですが、私、実はこれはおかしいと思っていまして、たばこ産業界と厚生労働省もきっちりとこのたばことどういうふうに、たばこ行政をどういうふうにお互いが考えていくんだと、たばこ業界バーサス厚生労働省という枠組みだけ

私はたばこ業界とどういう議論をされていますかというふうに聞いているんですから、たばこ業界とどういう議論されているんですか。私の時間三十五分しかないんで、是非的確にお答えいただきたいと思います。

やはり、健康増進の立場からこの条約も締結をされる、そして厚生労働省も国民の健康をどう増進するかという議論からこの話をしている。しからば、当然、財務省経由ではなくて、私は、きっちりと正面からたばこ業界とこのたばこ行政の在り方について私は議論する必要は極めて有用だというふうに考えていますが、厚生労働省さんは今後そのような覚悟はあるでしょうか。

外務大臣、今の答弁聞いて、確かに所管が財務省だからという話ですが、どう考えますか。

衆議院の加藤委員の議論の中にもあったんですが、現在、葉たばこ産業農家が約二万七千人強いらっしゃって、その売上げが百九十三億円と。ＪＴとその関連会社の社員が三万九千人、売上げが約五兆円弱。その卸にかかわる業者総数が約六百社以上で、売上げが四兆百八十七億円と。小売店が三十万店舗ありまして、この売上げが数字は出ないということですが、中央、地方の行政合わせまして税収が約二兆三千億円、地方だけで見ますと約一兆数千億円が地方財源として入ってくるんですが、他方、たばこの害で費やされている医療費が五兆円を上回るというような数字もあるわけでございまして、様々な問題がこの数字だけ見ても分かってくると思うんですが、喫煙者の一〇％が未成年であるというような

様々なことをやっているようですが、やはり大事なのは、先ほどの厚生労働省さんの話じゃないですが、国民を健康にすることが目的、それがゴールであるならば、そのために、縦割りでなくて、やはり厚生労働省と業界がきっちりと目的達成のために議論していく、これは当然のことでありますし、この児童の問題も、様々な対処をやっているということではなくて、実際にどれだけ子供の喫煙が減っているかというと、全くこれ減っていないんですよね。約三千万人の喫煙人口のうち一〇％、何と三百万人もの未成年がこの喫煙をしている実態というのは実はずっと変わっていないんですよ。これはある種、私、行政、政策の失敗だと思うんですね。 　これ、財務省にお伺いしたいんですが、この十六条

正に国策としてどうやって未成年の喫煙を防ごうか、防ぐのかという問題、そしてこのたばこ行政が、冒頭言いましたように、様々な省庁でまたがっている問題であるにもかかわらず、私、若干、この未成年の喫煙対策に係るこの成人識別機能付自動販売機ですか、これを業界だけに負担を強いるというのはいささかたばこ行政全体を考えた場合どうかというふうに感じるわけですが、これ、財務省、どうなんでしょうか。

現在、三十万店ある小売のほとんどがお年寄りであったりというような方々が店番をしているというような現状もあり、また自動販売機が貴重な収入源になっているというような現状もありますので、私はこれ、ある種、子供の喫煙率を減らすという政策面からすれば政治の責任が大だというふうに思います。確かに、販売をする側の責任ということは私も重々理解できるわけでございますが、これを政策としてどのように協力をしながら未成年の喫煙を減らしていくかという努力を、我々政治並びに行政側ももう少し知恵を絞る、そしてその業界に対しても協力していくというような姿勢が私は必要なんじゃないかというふうに感じますが。 　引き続いて財務省にお伺いしますが、まず、増税の話になると

ありがとうございました。 　私も、たばこを吸う方々は絶対に嫌煙家若しくはこれは他人にも害を及ぼすことでございますから、決して他人の迷惑にこれは絶対なっちゃいけないということを担保しながらも、やはり、たばこを自らの選択として嗜好品として愛用される方もこれきっちりと吸える場所も担保していくというような、冒頭、大臣にも全体的なことを聞いたわけですが、考えが必要かなというふうに思っております。 　次に、日米刑事共助条約についてお伺いしたいんですが、テロ、組織犯罪、サイバー犯罪などの国境を越える犯罪に対処するためには、国益を担保した上で役所の縦割りや権限争いではない迅速な対応が必要だということはもうこれは言うまでもないわけでございますが、

次に、双罰性についても同様の観点からお伺いしたいんですが、捜査共助の分野では国際的に緩和される傾向にあると。本条約でもアメリカとの関係では双罰性を要件としないということなんですが、国際捜査共助法上は双罰要件を維持しているんですが、法律上も双罰性をこれは若干緩和したらどうかという指摘なんですが、例えば人権擁護の観点からは、要件を廃止しないまでも、強制処分、こういった場合は要件とするというような緩和措置が必要じゃないかと思うんですが、この点について法務省はどのような御見解なんでしょうか。

分かりました。 　国際犯罪に関して私、若干データを調べてみたんですが、実際には、正式な刑事共助という形よりも、ＩＣＰＯ、インターポールですね、これを使って要請したり要請されたりする方が実は圧倒的に多いことが数字として出てまいりまして、例えば平成十四年を見ますと、日本への要請では、インターポールルートですと八百二十七件、うちアメリカが三十五件と。これ、外交ルートですと十九件しかなくて、アメリカはゼロなんですね。日本からの要請を見ましても、インターポールルートを見ますと八百七十一件、うちアメリカが七十三件。外交ルートはどうかというと十五件で、うちアメリカが四件しかないということなんですが、今回はアメリカとの条約に当たって、その理由を、

外務大臣、今警察庁が御答弁いただいたように、私、このアメリカとの共助条約は評価したいと思いますし、賛成なんですが、やはり、むしろ重要なのは、ＡＳＥＡＮのアジア諸国、プラス中国、韓国だというふうに今も明らかに数字から出ているわけでございまして、やはりこのＡＳＥＡＮプラス３の枠組みの中できちっと刑事条約、刑事共助条約を作っていく必要性があろうかと思うんですが、外務省はこの点どのようにお考えなんでしょうか。

私、この問題を考えていくときに、正にＷＴＯとＦＴＡの関係と同じで、マルチで対応するのかバイで対応していくのかというような問題もあるんですが、やはりもう少し現場のニーズを反映した取組で考えていく必要もあるのかなというふうに思っていまして、是非、現場を預かる法務省や警察庁とも、是非御意見をちょうだいしながらこの問題をきちっと考えていただきたいというふうに思っていまして、先日の福岡市の一家四人殺人事件、殺害事件のように、新聞を見ると、中国当局の異例な協力によって捜査が解決に急速に向かったというような新聞記事もあるわけで、言わばこういった事件的きっかけから是非制度を見直していくというような取組も必要かなというふうに感じているところでございま

私の時間が超過いたしてしまいましたのでこれで質問を終わりたいと思いますが、この条約では、宗教的な色彩のあるものも無形文化遺産の保護の対象になるということが担保されておりますので、是非、この条約を通じまして、今問題となっているイスラムもそうですが、お互いの文化を理解し合えるような努力を日本としてしていただきたいということを要望いたしまして、質問を同僚委員に譲りたいと思います。

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　私も、冒頭、私の趣味ではないんですが、長官のうっかり問題について若干触れざるを得ないという状況になってまいりまして、年金問題、長官はうっかり、うっかりミスということで滞納をされたということですが、長官を尊敬する私としては大変がっかりしたわけでございまして、これ税金だったら脱税ということになるわけですが、さきの、先日の石破長官の会見の要旨を拝読させていただきまして、十数分の会見の中で五回うっかりという言葉を使われて、この期間を見ても恐らくうっかりだったんだろうなというふうに思いますが、この質疑応答の内容を見ますとね、大変ユニークだというか、なるほどという思いがいたします。 　どのように

他の大臣の回答を拝見いたしますと、まあプライバシーの問題だからとか、個人情報だから答えられないとおっしゃっている方もいる中で、正直な石破長官が正直に御答弁されたということだというふうに思いますが、我々外交防衛委員会はこの場所である種この国の形をどうしたらいいのかと、イラクに対してもアフガニスタンに対してもそうですが、むろんＰＫＯもそうでございます。海外に対してこの国の外交を通じてこの国がどういう在り方、どういう国の形を作っていくんだということを議論しているつもりです。そして、正にこの年金問題もやはり職種によって損得がある制度、そしてその人のライフスタイルによって年金の額が変わったり、不安に思う度合いが増したり減ったりとするような、そ

どこの商社でございますか。