大臣、是非、邦人保護とこのお二人の救出、心からお願いしたいと思います。 次に、石破内閣における外交の基本方針について幾つか確認したいと思うんですけれども、先ほど同僚の議員が、はっとする発言が多いということが先ほどあったんですけれども、私も、石破総理が総裁選挙の当時に、我が国外交防衛、安全保障に関する発言で幾つかはっとさせられることがございましたので、これについて大臣に確認をしたいと思います。 まず、石破総理が総裁選で突如、日本の国会に説明する前にアメリカに論文を発表してアジア版ＮＡＴＯをつくるとおっしゃいましたが、これ、防衛大臣、これ現実的なんでしょうか。本当にやるんでしょうか。
今、大臣が、自民党に指示をされて、るる御説明されたことをやっているとおっしゃいますが、それイコール、アジア版ＮＡＴＯに行くものではないですよね。 外務省の中では、このアジア版ＮＡＴＯ、真剣に協議されているんですか。ちょっと通告していないんですけれども、恐らく、していないと信じたいんですけれども、どうなんでしょうか。
時間とエネルギーもったいないことはやらなくていいと思います。 旧ソ連や東欧に対する集団防衛体制というか、そのＮＡＴＯと、今、アジアの、中国との距離感や、全く違いますから、思いは分からないでもないんですが、私は、従来の同盟や安全保障協力関係をもう重層化して、ハブ・アンド・スポーク、この協力関係をしっかりと構築していくと、積み重ねるということが大事だと思うので、もう先に進んだ方がいいと思います。 そして、もう一点お伺いしたいと思うんですが、これもはっとしたんですけれども、総理は、北朝鮮による拉致問題解決に向けて東京と平壌に連絡事務所を開設すると明言したんですけれども、外務省、これも私やっていないと信じたいんですが、これ、本当にや
連絡事務所に戻りますけれども、私は、東京と平壌の連絡事務所をつくらない方がいいと言いました。これ、絶対つくるべきじゃないです。これは、北朝鮮の欺瞞工作に手を貸すことだけになりますよ。時間稼ぎに利用されるだけです。家族の会もこれに対して強い拒否感を持っています。 そもそも北朝鮮というのは、何の根拠もなく拉致被害者を死亡したと言って、偽の遺骨まで持ってきて、それは亡くなっているんだと言って、こんなことをやるんですね。連絡事務所開設して新たに取る情報なんかないですよ。やるのはたった一つ、トップ同士でやるかやらないかなんです。 こういったことは、外務大臣、これもうやらないと明言してもらえますか。やらない方がいいです。
次に、これはやってほしいなというのがあったんですね。一九六〇年の締結以降一度も改定されない日米地位協定、これは総理は、総裁選のときに、地位協定の改定を必ず実現したいと相当踏み込んで発言されました。 外務大臣にお伺いしますが、総理からは、どのような改定を目指す、またどのような段取りでやれという指示は来ているのでしょうか。
私も国会が延長されたのでじっくり考えたいと思うんですが、余りじっくりしていると来年になっちゃうんで。 外務大臣は、この日米地位協定の改定の必要性を感じていらっしゃいますでしょうか。
私は、日米地位協定締結時の合意議事録を含めて、しっかりとやっぱり精査するときに来ているんだろうと思うし、我が国は主権国家ですから、同盟国であるアメリカですけれども、きちっと環境整備するべきものはしていくようにお願いしたいと思います。 ここまで来て、総理が外交安全保障で目玉のように総裁選挙で言ってきたものが、どうも一つも実現しそうにないんですね。ただ、ここに来て、これ防衛省にも関係するんですが、現実的になってきたのが防災庁の設置というんですよ。これ防衛省にも極めて深く関係するものだと思うんですが、防衛省とすると、この防災庁というのは必要だとお考えでしょうか。
私はいろんな関係者に聞いても、実は、やめてくれという声の方が圧倒的に多いです。つまりは、現在の内閣府の防災担当の政策統括官の下で、機能も各省庁との調整も私はスムーズにいっていると思うんですよ。変える要素が、必要性が私はないと思っています。 恐らく、防災庁をつくっても、内閣府の防災スタッフがそのまま移行するだけで、屋上屋をつくることにもなりかねませんし、現在、防災担当大臣なんですが、これから国務大臣防災庁長官になるんでしょうか。格下げ感満載ですよね。防衛庁もやっと防衛省になってよしと言っているときに、防災がこのようなことではどうなんだろうと。 むしろ、政治家として何かつくったという実績をつくりたいのは分からないでもないけれども
それでは、最後に外務大臣にもう一度お伺いしたいと思いますが、今月の十五日に安倍元総理の昭恵夫人がフロリダのトランプ氏の私邸で夕食会をお開きになりまして、これ昭恵夫人からのアプローチだったというふうに聞いていますが、トランプ氏が十六日に会見を開きまして、これ大統領選挙後初の記者会見でしたが、来年一月の大統領就任前にも石破総理と会談する可能性があると、是非会いたいとおっしゃったんですね。これ、メディアで昭恵夫人の行動に対して様々な批判的な言もありましたが、私は、これは私は多としたいと思っているんです。なかなかトランプ氏とのこの交渉の糸口、それぞれのチャンネルはあると思いますけれども、極めて人間関係が濃い中で昭恵夫人が友人としてお訪ねにな
ありがとうございました。 安倍元総理はゴルフのパターから日米関係の友好がぐっと開かれましたから、石破さんにどんなプレゼントがトランプ氏から行ったのか、今度聞いてみたいと思います。 終わります。
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 質疑に入る前に、この委員会の運営について一言意見を申し上げたいと思います。 我が国は民主主義ですから、民主主義国家の一番の基本は多数決だと思います。しかし、それだけでは駄目で、つまりは、数がある与党が多数決によって何でも恣意的に議論をし、予算、法案、条約を通すことができるので、この国会には様々なルールがあります。つまりは、そのルールは、野党の審議をしっかりと守る。野党の声は国民の声ですから、野党が少数ですけれども議席を持っているのは、野党に対する支持をしている国民がいるということなんですね。 例えば、予算、条約は、衆議院さえ通ってしまえば三十日で自然成立です。これは、政府・
人教局長、このメニューというのは、大体こういうふうなものが整っていっているのかということと、これ来年からやってもらえるんでしょうか。
大臣は自衛官出身の大臣ということで、私はいろんな意味で期待をしていますし、今日まで御指導賜ってまいりました。大臣が自衛官出身の大臣若しくは政治家として、今の若手の自衛官、この方々の募集改善につながる最も鍵というのは、大臣御自身の経験から、含めて、どんなものがあるんでしょうか。
大臣、ありがとうございます。 恐らく、大臣が自衛官だった頃と今の安全保障環境というのは、変わらないものもあれば、大きく変わったものもあると思いますね。その一つがやはりサイバーだと思います。 やっぱり募集に関しては、自衛官イコール筋肉がなくては駄目という時代ではないですし、腕立て伏せができなくても、若しくは障害があって車椅子に乗っても、若干のハンディがあっても、この分野にたけた人材をどんどん採っていくという新たな人材確保の要件というものを、やっぱり緩和したり門戸を広げていくということが大事だと思います。 特にサイバー、宇宙というのはおたくでいいんですよね。屈強なマッスルがなくても、この分野にたけている、言わばマニアックな、
次に、防衛大臣並びに大和防政局長にお伺いしたいんですが、今、世界各地の民主主義国家の中で、政治空白、いわゆるポリティカルバキュームが起こっています。アメリカは言うまでもなく、ドイツ、フランスでも今空白になっていますが、私が一番心配するのは韓国です。せっかく日米韓、この確固たる信頼醸成と、とりわけレーザー照射事案以来厳しかった日韓関係が、前木原大臣や防衛省、総力挙げて御尽力いただいて非常にいい形になってきたところにこれでございます。 現在、韓国は国防大臣が不在と承知をしておりますけれども、これ、政治側のミリミリの関係、若しくは事務方のミリミリの関係、ユニホームのミリミリの関係、これしっかり今連携取れているんでしょうか。
外務省は、今この時期は少し静観しようという立場だと思います。我々も日韓議員連盟で韓国に訪問する予定でした。麻生先生や中曽根先生や、松川先生もですね、一緒に行く計画をしていましたが、これ全て中止になりました。 他方で、防衛省は、北からのミサイルの情報共有であるとか、絶対このルートはどんなときでも絶ってはならないと思いますし、抑止力の低下が地域の不安定化を招いては絶対駄目だと思いますので、引き続き緊張感を持ってそれぞれのルートで韓国との信頼関係を維持してほしいと思います。 実は、三問目に防災庁の設置についてやるつもりでした。これ本当に必要かなと聞こうと思ったんですが、時間がなくなったので、次回にします。 終わります。
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 大臣、質問に入る前に一言申し上げたいと思いますが、様々な不祥事の事案や問題が防衛省・自衛隊で発覚をしましたが、ほとんどの自衛官諸官は真面目に任務に就いているんですよ。その真面目にやっている自衛官、自衛隊諸官やその御家族の名誉のためにも、しっかりと正すところは正していただきたいと思います。ただでさえ自衛官の採用が厳しい中で、海でこれだけのことが起こるとますます自衛官の採用、これが厳しくなると。そこを、多くの自衛隊を愛し、信じる国民の皆さんが心配していますから、よろしくお願いしたいと思います。 私も特定秘密の違法な取扱いについてお伺いしたいと思うんですが、二〇一四年、もう十年ですね
最初からそうするべきだったと思いますね。したがって、このときの正解は何かというと、適性評価実施済みでない者をＣＩＣから出さなきゃいけないんでしょう。それ、非現実的ですよ。だから、全員持っていなきゃいけない。 それで、私、一番問題だと思うのは、特定秘密保護法というのは、本来、無資格者を特定秘密を知り得る状況にあっただけで、そういった環境や状態に置いただけで漏えいと定義されるんですけれども、海自は長年にわたって、直接取り扱う隊員だけが適性評価の対象としていたということなんですよね。何でこういった違法な状態が、入口からですよ、長年にわたり放置されて、それが常態化していったのでしょうか。
入口から認識の甘さ若しくは誤解があったということは、これは私、少し問題だと言わざるを得ないと思いますね。 先ほど、今後、再発防止策として、二千人追加して適性評価を実施するということが答弁ございましたが、適性評価にはやっぱり時間掛かるんですね。誰に取らせるかということをまず特定して、本人がいいよと、本人の同意がなければ当然できませんし、調査をして、評価をして、一部報道によると六か月ぐらい掛かるとかいうことがありました。 二千人って相当掛かるんじゃないかと思うことと、防政局のマンパワーも限られますから、これ調査して評価する側も相当な労力、時間が掛かると思うんですけど、これはしっかりできるんでしょうか。
まあ選択と集中でやっていくしかないんでしょうけれども、一人の調査にどれくらい掛かるんですか、大体。
