説明に来てくれた、先任部員だと思うんですけれども、できますと。二千人大丈夫かと言ったら、いや、そんなに、報道のあるようなむちゃくちゃ無理な作業ではないですと自信を持って答えてくれたので少し安心しましたが、是非これはスピード感を持ってやってほしいと思います。 そして、護衛艦「せとぎり」の例をちょっとお伺いしたいんですが、この場合は、「せとぎり」の場合は、電測員が足りなくて、電測員が「せとぎり」から他の艦に行っていて、護衛艦か艦艇に行っていて、その電測員の代わりに通信員が入っていたんですね。この通信員が実は未実施の者だったということなんですが、電測員ってそんな足りないんですか。これ、もし、そもそも電測員が足りなければ、通信員と電測員
電測員というのは、集めた情報を料理して加工して分析して、それを艦長にアドバイスするというとても大事な役割なんですね。どれだけ足りていないとかというのは、これはもう我が国の防衛力の要になりますから一々言うことないと思いますが、これやはり酷だと思うんですね。人がいなくて通信員がいて、この通信員が情報に接してしまって、これアウトだと、懲戒だと、これは本当につらいですよ。 更につらいのが、護衛艦「あけぼの」の事例です。 「あけぼの」は、アデン湾で海賊対処任務に当たっていて、当時、ミサイルからの、ミサイル発射事案が常に発生していて、「あけぼの」もいつ攻撃されるか分からないという極めて危険な状況にあったんですね。私、この艦長さんは断腸の
大臣、私この法律と現場にギャップがあると思うんです。そのギャップを埋めていくのが政治の仕事だと思うんですね。当然、我々、法治国家ですから法は守らなければいけないですよ。しかし、国防という究極の任務を遂行するために、もし、その法が自衛官の命や艦艇の護衛を邪魔するものであってはいけないし、ましてや我が国の国防の足かせになってはいいわけがない。 業務に支障を来すようなこの秘密保護の仕組みそのものが問題ではないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
大臣、私、一番心配するのは、本来、特定秘密に指定しなければならない情報を、もう面倒くさいんで、任務遂行できないんで、それを特定秘密に指定せずにもう外しておけという本末転倒なことが起こりかねないんで、私は、運用をしっかり変えていくべきだと、見直していくべきだと、そんなことがあっては絶対いけないですからね、と思うんですけど、どうでしょうか。
そして、私が一番心配するもう一つの懸念は、これだけの漏えい事案によって、報道だけ見るととんでもない漏えいがあったというふうに取られますから、本来の趣旨であったアメリカやオーストラリアといった同盟国や同志国からの信頼の失墜、これがあっても絶対ならないと思うし、それを心配したんです。 ところが、先日、２プラス２、相当中身の濃い２プラス２やっていただいて、在日米軍と、統合軍事司令部をつくって、まさに再編成していくと、そして作業部会を日米で設置をすると。 この問題で日米関係の信頼が揺らいでいるというようなことはないですよね、大臣。
オースティン長官のその言葉を聞いて本当に安心しました。今、木原さんとオースティンのこの信頼関係というのは、私、相当強いものがあると思っています。それ、強くないと今困る国際状況ですから、これは是非しっかりやってほしいと思います。 ただ、一連の事案が起こって、まあ人情として分かるんですよ、大臣責任取れというのは。それ言いたくなりますよ、これだけのことがあれば。自民党の中からも、七月十三日の朝日新聞、自民党内から木原はもうもたないかもしれないという声が漏れるとか、読売新聞七月十八日、自民党内からは問題の拡大や世論次第では木原氏が責任を問われる可能性があると声が出ているとか、七月二十日産経新聞では、木原防衛相に責任論浮上とか出ているんで
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 今国会最後の質問となりますので、この十五分間、最後の千本ノック、頑張っていきたいと思います。 今日はパンデミック条約についてお伺いしたいと思うんですが、新たな感染症の世界的流行に備えるいわゆるパンデミック条約に関する政府間交渉、これがまとまらなくて、結局、最長一年間延長されるということがＷＨＯの年次総会で決まりました。 まず、大臣、このパンデミック条約というのはどんな条約なんでしょうか。
このパンデミック条約の最大の目的というのは、端的に言うと、先進国から途上国へのワクチンの技術開発であるとか、生産、製品を移転を促すということが大きなこれテーマになっているわけでございますが、このパンデミックのような世界的危機に対応するにはまさに多国間主義というのが極めて私は大事だと思うんですが、この大事な多国間主義があるにもかかわらず、この交渉が難航している理由というのは何なんでしょうか。
もう少し詳しく教えてほしいんですけど、その途上国と先進国との間でまとまらなかったということでしょうか。
アメリカでは、共和党を中心に、上院議員であるとか若しくは共和党の知事を持っている州ですね、相当反対運動が、反対論が高まっていまして、特にパンデミック条約そのものと国際保健規則改定への反対論が高まっているんですが、米国にあるこのパンデミック条約並びに国際保健規定改定に対する反対論の主なポイントというのはどういうところなんでしょうか。
私の友人が共和党にいるので少し聞いてみたら、おおむね四つのポイントがあるというんですね。 一つが、この新型コロナ、さきの新型コロナにおけるＷＨＯの失敗、これが明確になっていないと。そのＷＨＯ改革が全く進んでいないじゃないかということが一点ですね。そして、二点目が、中国の責任が曖昧になっている、中国の責任追及がされていないと。つまりは、真相究明がまだされていないのに何だという話ですね。三点目が、国家主権をＷＨＯに売り渡す結果になりかねないんではないか、今、日下部さんがおっしゃったとおりでございます。そして、四点目が、言論統制につながる危機があるというんですね。 この四点のアメリカの主張について、大臣、どのように感じますか。
日下部さんにお伺いするんですけど、今回の年次総会で、このＷＨＯ改革だとか中国の責任追及、こういった問題というのはそれなりに議論されたんでしょうか。
私は、このパンデミック条約の肝というのはやはり途上国支援だと思うんですね。この条約案の中にも、あちこちこの途上国支援の文言が出てきます。 例えば、技術移転については、これ五月二十四日付けのＷＨＯ草案、これ十八ページ目にあるんですけれども、各国の国内法及び国際法に従って、非独占的で世界的かつ透明性に基づいて、開発途上国の利益のために、政府所有のパンデミックに関するライセンスの利用を可能にし、私的権利者に同じことをするように促すと。つまり、先進国の政府や企業が持つ技術、これを途上国に移転しなさいということだと思うんですよ。 大臣、これ、国連上、中国というのは途上国なんでしょうか、先進国なんでしょうか。
世界第二位の経済大国で、軍事大国で、これだけ世界を席巻して一帯一路を世界中に展開されている中国が、国連上、途上国なんですね。これ、アメリカからしたら、新型コロナの感染拡大の主犯格の中国が、何の責任問われないばかりか、技術移転の恩恵を受けるんじゃないかと、当然危惧があるわけでございます。 それについては、日下部さん、どんな議論されているんでしょうか。
またこれ別の議論ですので別途やりますけれども、そろそろ中国は途上国という枠組みから外した方がいいと思いますよ。 それで、米国では、先ほど言った四点目ですね、言論統制につながるんじゃないかという懸念が指摘をされているんですが、審議官、これはどういう意味なんでしょうか。
その十八条がどうして言論統制につながると。もう少し分かりやすく。 で、これ、もう暫定合意されているんですよね。
よく分からないという答弁は分かるんだけれども、よく分かっておいた方がいいかもしれないと思います、交渉する上でですね。 そして、この日本でもＳＮＳでいろんな情報が飛び交っているんですね。不安をあおるような情報が載っています。例えば、ＷＨＯによって国家の主権が奪われてワクチンの強制接種が進められるんじゃないかというような情報がたくさん飛び交っていますが、このようなことって起こり得るんでしょうか。
では、今の段階では、強制接種のようなことは行われないし、各国の主権が侵されることもないと。それは条文に明記されているんでしょうか。
そこを明確にした方がいいかもしれないですね。いろんな陰謀論みたいな話がいっぱいあって、よくないと思います。 そして最後に、我が国のこのパンデミック条約に対する姿勢、賛否、こういったものはどうなんでしょうか。大臣。
朝日新聞デジタルによると、ＷＨＯが緊急事態を宣言した状況下で企業は製造した医薬品の二割を提供するという案に対して、日本を含めた先進国は企業の開発力を損なうとして反対したということがあるんですが、これは事実でしょうか。
