榛葉賀津也

国民向けには返還運動をしようと呼び掛けながらも、実は国内的には、法的には全くこの返還に対して準備が私はできているとは思えないわけでございまして、もう一度この北方問題、そしてこの北方領土に対する国内法の問題をこれからきちっと沖北委員会等で議論をしていきたいというふうに思います。 　川口大臣にお伺いしたいんですが、そして法務大臣にお伺いしたいんですが、もし、北方領土が返った後、今現在北方領土に住んでいるロシア人の住民たちが引き続き北方領土に住みたいと主張されたら、これはどうなるんでしょうか。

現在は検討されていないということですが、私は、茂木大臣の下、今年にでも、来年にでも北方領土を返してもらおうという気構えで我々はやっておりますから、検討しておりませんではなくて、すぐに検討をしていただきたい。そして、いつ北方領土が返ってきても何ら心配のないように法整備をしていただくようにお願いをしたいと思いますが。 　茂木大臣に最後にお伺いしたいのは、この北方領土に対しまして、一国二制度的な日ロ貿易であるとか経済交流であるとか、そういった特区的な構想を考えておられますでしょうか。

戦後六十年たつ中で、どうもこの北方領土問題が私はマンネリ化している、そして返還運動も決して惰性に流されてはいけないということを強く訴えまして、私のこの北方領土に対する質問は終わりたいと思いますので、茂木大臣、ありがとうございました。大臣、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。 　次に、難民や定住外国人の点についてお伺いしたいんですが、先日、不法滞在でキンマウラさんがこれ人道上の立場から難民に特別許可をされましたが、これ、キンマウラさんの案件が、ああ、よかったねという話だけにしてはならないわけでございまして、私この問題を見るに際して、この難民問題ではなくて、この国の人口問題、人の流れというのは一体これからどうなっていくんだろう

資料を配付してください。 　　　〔資料配付〕

これは若い議員もそうでない議員もみんな一緒に考えてもらわなければならない問題なんですが、私は、ＦＴＡの問題であるとか、有事法制の問題であるとか、年金の問題であるとか、各省庁から様々な御指導を賜ってレクを受けます。それで感じるのは、それぞれの省庁で非常に外国人の受入れや外国の人たちとどう共存していくかという考え方が大分違うんですね。 　これ、なかなかどの委員会で質問していいか分からなかったのですが、今日、せっかく予算委員会でチャンスをいただきまして、ちょっと子供のようなパネルで申し訳ないんですが、こちらに、私、何々省大臣もしくは副大臣は、何々の理由で、どんな外国人が、日本に、より多く若しくは少なく入ってくるような政策を推進しますとい

引き続き、厚生労働省と経産省にお伺いしたいと思います。 　個人としての考えで結構でございます。

大変ありがとうございます。 　大変皆さん積極的に外国人の方を受け入れようというようなことでございますが、これやはり私は、政治家の覚悟とこの国の方向性をどう考えるかということなんだろうと思います。 　とみに年金の問題を考えるときに、私はこの壁にぶち当たりましたし、自分も外交問題をやっていて、常に外国人の存在、この国はどういう国としての形を作っていくんだろうかという問題を常に考えております。 　先日も、パートタイマーや臨時雇用の話がありました。外国人の雇用もたくさんあるわけでございまして、いわゆるアウトソーシングで働いている方々がたくさんいらっしゃる。そして、この外国人労働者が、実は年金を払っていらっしゃらない方がたくさんいらっし

全国十三の自治体が外国人集住都市会議というのを作りまして、総務省にこのような提言を出しているわけですが、中には人口の一〇％以上が外国人と、ブラジル人という地域もたくさんあるわけでございまして、厚生労働省に至っては、この保険と年金の別建ての方式であるとかというものを私はこれから外国人に対しては考えていく必要があるんではないか。 　そして、これは浜松市の例なんですが、日系ブラジル人の子供が勉強する場合ですね、このブラジル人学校に行きますと月に四万九千円くらい掛かるんですね。普通の学校の約八倍近い値段が掛かるということで、ここで浜松市が厚生労働省の補助金制度、これはどんな補助金かというと、市町村緊急地域雇用創出特別対策事業と、これ、特別

国民保護の問題や入管の問題等、様々な質問を用意しており、また通告をしましたが、時間がなくなりました。準備をしてくださってお伺いすることがなくて大変申し訳ありませんでしたが、後日に質問を譲りたいと思います。 　この委員会で年金問題やＦＴＡの問題、それから有事法制や地方分権、様々な問題を語るときに、私は、それぞれの話も大切ですが、やはりきちっとこの人の流れ、この国をどういう形につくっていくかという問題を議論しなければいけないんだろうというふうに思います。 　今年はペリーが来航して百五十周年。百五十年前は日本は鎖国政策でございました。この百五十年で大きく日本の形が変わってまいりました。これからどういう形の国をつくっていくか、私自身もし

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今から百五十年前、日本である川柳がはやったというふうに言われています。「泰平の眠りを覚ます蒸気船たった四はいで夜も眠れず」と。当時、鎖国政策をしいていた江戸幕府。伊豆半島最南端の下田港にペリー提督が黒船四隻とともにやってまいりまして、日本を開き、また日米講和条約を結びまして、今年がちょうど百五十年の節目の年でございます。 　加えて、日本がトルコを始めとするイスラム諸国や、また当時ロシアにいたユダヤ人たちからも大きな信頼を得る原点となったあの日露戦争から今年が百年の節目の年でございます。 　また、一九五四年に自衛隊ができまして、今年が五十年のまた節目の年でございまして、この大きな日本

現地で日本は、そしてひいては自衛隊は実は非常に期待をされている。期待され過ぎているということが現実なんだろうというふうに思います。自衛隊が来れば、日本が来れば、雇用もすぐ増えて、学校にもすぐ行けて、病院も復興して、我々の生活はバラ色になるのだと。あたかもドラえもんが来るかのような発想で、今非常に過度な期待が現地である。 　中東の専門家でアジ研の酒井啓子先生もおっしゃるように、過剰な期待に沿えずに、それが逆に反発に変わる可能性が非常に怖いと言う専門家も多くいらっしゃるわけでございます。あのサダム・フセインでさえも、湾岸戦争の後、三か月でこの地域を復興したではないか。そして、羊をこの部族にやれば、うちにはどうしてないんだという反発が生

十五億ドルの件についてはまた後ほど触れますが、今大臣がおっしゃった点は、正に政権移譲、新しいイラクの受皿ができないと、これはきちっとできない問題でありまして、今大臣のおっしゃったのは当分先の日本の長期的な計画になろうというふうに思います。今、直近では恐らくそこまではできないんではないかというのが現場の現実だというふうに思っています。 　今回、サマーワで水の浄水、そして給水活動をするということですが、今サマワでどれだけの方々が実際に水を必要とされているんでしょうか。

衆議院では人口が十二万人と長官おっしゃった。いろんなデータがあるから変わるんでしょうけれども、当時は五万人の方が困っていると言っていた、現在九万人、分かりました。 　じゃ、実際自衛隊が行ってどれだけの方に給水できるんですか。

九万人必要な中の一・六万人に授与すると。今、七十トンとおっしゃいましたが、これは一体、大体何基くらいのこういった設備を今考えていらっしゃるんでしょうか。

このワンセット、二十四時間フル稼働すると大体七十トンの水が供給できる施設で、四基でずっと稼働するわけではないですから、一日何時間かローテーションしてやるんでしょう。それで七十トンと。この水を実際自衛隊の方々も飲まれるというふうに理解はしておりますが。 　では、これに掛かるコスト、一体どれくらいの経費が長官、掛かるんでしょうか。

あるＮＧＯの試算によりますと、大体年間で自衛隊が、人件費も入れてでしょうが、使うコストが大体三百数十億じゃないかと、三百数十億というふうな数字が出ております。同じものをＮＧＯがやると、年間数千万から一億で約十万人が供給できるというふうに言っております。 　これは、無論、様々なデータがあるんでしょうが、私は、九万人必要の中の一・六万人、それが無駄だとは言いません。しかし、余りにもこの問題に従事するにはその費用対効果というのは大きな問題があるのではないかなというふうに考えております。 　雇用の問題に入りたいと思いますが、自衛隊にサマワ、自衛隊がサマワに行かれまして、具体的に実際何人の現地人の雇用が潤うんですか。

持っていないと。 　外務大臣にお伺いします。 　今現在、イラクで日本のどんなＮＧＯが活動されているんでしょうか。

そこでは何名くらいが働いていらっしゃるんですか。

現実問題として、日本のＮＧＯの旗の下、六百四十名の雇用を創出し、具体的な様々な、医療活動であるとか給水活動であるとかインフラ整備であるとか子供に対する支援、医療であるとか、様々な活動ができているわけでございます。 　また、現在、イラクにおいては、ＮＧＯ調整委員会、ＮＣＣＩの下で約百十二の団体が活動して、その中で六十名から七十名の本国、外国人のスタッフと二千人以上のイラク人スタッフが一緒に雇用を受けながら活動ができている、復興支援ができているというのが現状であります。 　国連もほとんど撤退しているというような報道もありますが、現実は十数名がそこで活動をしていて、約四千五百人のイラク人職員を雇用しながらイラクの復興支援活動をやってい

今、イラク人にこのイラクをフセインの圧政から解放したのはだれだと言われると、これはブッシュじゃないんだと、神が解放したんだと言うんですね。そういった考えが今、どんどんどんどん時間がたつごとに浸透していく。ましてや、あのサダム・フセインでさえも湾岸戦争以降三か月で復興したんですから、時がたてばたつほど、ＣＰＡ、そしてアメリカに対する不信や不満が高まっていく。 　大臣は、このイラクの復興に対して、イラクの民主化というものを進めるお考えですか。