榛葉賀津也

外務大臣、オマル師の顔、知っていますか。

アメリカが数千枚のオマル師のビラをまきまして、これがオマルだ、捕捉しろと、賞金まで付けて大々に捕獲キャンペーンをやりまして、ところが、我々がオマル師と、今、大臣おっしゃったように、ぼんやりとした顔が写っていますけれども、あの顔は実はオマルじゃないということが判明をいたしました。 　だれがオマル師かだれも知らない。だれも知らないものを捕まえようとしている、こんなことはあり得ないわけでございまして、手品師のような小泉総理ならできるかもしれませんが、これはアメリカの諜報機関も顔が分からないと言っているんですよ。こんな形もない、姿も分からない人間を捕まえるために我々はいろんなことをやっている。 　一体、このテロとの戦いは、総理、どうすれ

長く厳しい戦いはよく分かりました。 　それでは、二年後、恐らくテロとの戦い、とりわけ、このアルカイーダとの戦いは私は終結するのは厳しいんじゃないかと思っています。二年後にこの問題が終結しなかったら、また延長するんですか。

私は、洋上でのガソリンスタンドの継続や日米絶対主義の考えも恐らく間違っていないかもしれない、それも一つの外交の選択肢でしょう。しかし、私は、アメリカのパートナーとして、日本はアメリカのパートナーですから、アメリカにできないことを我々がやっていく、アメリカにできないことで日本のできることは何だろうか、そしてアメリカのためになることは何だろうか、それを考えていくことが私は本当の日米同盟の日本の果たす役割なんだろうと思います。 　今、世界じゅうがイスラム社会対アメリカ、アラブ対西洋という構図に当てはめられようとしている。私は、そこの溝を少しでも埋めようと努力をすることが、日本の果たす重要な役割である。中国やインドが今アメリカとイスラム諸

それでは、大臣、今後インドネシアでアルカイーダによるテロが増えたり、若しくはインドネシアにいるアルカイーダのメンバーが増えるとお思いですか。

今、アルカイーダがインドネシアを中心に東南アジアで極めてネットワーク化して増殖している。従来のように、アフガニスタン内部で軍事訓練をやったり、そして大規模なテロを指示するということはなくなりました、なくなったと言われています。しかし、その分、逆にテロが拡散し、テロがネットワーク化している。デジタルテロと言われるように、正にウェブサイトやインターネットやメールを通じてテロリストの勧誘が行われていく。そして、テロがどんどんどんどん浅く広くアジアを中心に世界に広まっている。そして、インドネシアの例で言いますと、ＪＩ、ジェマー・イスラミア等を中心に、密接にアルカイーダとその思想や資金面でつながってきている。ＪＩは今やアルカイーダの東南アジア

インドネシアのデジタルジハード、正にインターネットやコンピューターによってテロを勧誘しテロリストを養成していく。そして、この一番のネックが資金源と武器の調達であります。獨協大学の竹田先生も詳しくこの問題を研究されていますが、少し今のインドネシアの状況について皆さんと同じ情報を共有したいと思います。 　まず資金源ですけれども、ＪＩには、ジェマー・イスラミアにはタリバンから多くの資金が流れます。それだけではなくて、精神的指導者であるバジル師にはイスラム学校の卒業生が定期的に献金をして、それがＪＩの資金源にもなっています。合法的にベンチャービジネスを起こして資金を稼ぐこともあります。しかし、非合法的に、人身売買をしたり麻薬を売ったり武器

極めて具体的なこのような質問を私は本来民主党の冒頭の質疑でするべきではなかったかもしれませんが、総理が夕刻からＡＳＥＡＮに行かれる、極めて重要な問題だと思いまして、あえて総理にこの問題認識を持っていただきたいと思っておりました。 　フィリピンは、島がたくさんあって逃げ込むことができるからなかなか取り締まることができない。他方、インドネシアの、このプーケットから、タイのプーケットからアチェへのルートは、逆に島が何もないから定点的に観測することができずに武器がどんどん入ってくる。そして、タイやインドネシアの警察や軍隊は、この問題を正にノーチェックの状態であります。 　日本人や日本の企業が今テロに襲われる可能性が極めて高くなりました。

幸いにして、日本の海上保安庁はこの海賊対策において非常に国際的な共同訓練を今までやってきているという実績もございます。是非、日本がイニシアチブを取られまして多国間レベルでの協議、海上での臨検態勢というものをしっかり構築していく、それを是非大臣に、総理に強く要望しておきたいというふうに思います。 　今までるる話をしましたように、極めてアルカイーダというものは包括する、閉じ込めると言いながらも拡散しているのが現状、しかもどこに何人いるのかも分からない、若しくは分かっても言えない。東南アジアではアルカイーダと関係のないテロリストがどんどんアルカイーダと連携を取り、結束を図っていく、広く浅くテロが進行していく。そして、日本人も、そして日本

次、テロとアフガニスタン国内での治安の問題について川口大臣にお伺いしたいと思います。 　ちょうど一か月前の九月八日、アフガニスタン南東部のガズニ県というところのマクール村でダカールというデンマークの給水専用のＮＧＯが襲われまして、現地人のドライバーとダカールの現地スタッフ四名が、ＮＧＯですよ、タリバンに車から引きずり降ろされまして、そこで銃殺をされたと。四名が亡くなり一人が重傷を負いました。 　今、このタリバーンやアルカイーダの残党が、正にテロなのか、それとも治安の悪化で起こっているのか、この二つが非常に分かりにくくなってきている。テロと対峙するためには、アフガニスタン国内の治安問題を抜きにして今語れないのが現状であります。

ＤＤＲ、元兵士の武器を解除して、社会復帰させて、そして動員を解除しているというような運動に、正にとてもチャレンジングな非常に重要なミッションに日本が初めてコミットしていると、私は極めて注目しているんですけれども、心配している点が二つあります。 　まず一つは、ＤＤＲが進む、とりわけ前のＤとＤが進んだ場合、治安の真空化が残ります。現実問題として軍閥が今地方の治安を維持しているという皮肉な状況にありますが、これをどういうふうにやっていくのか。そして、これをやっていく際の日本の人的ソースの安全面がどう担保するのか。そしてもう一つが、基本的な問題ですけれども、こういったことをやる人的ソースが本当に日本にあるのかどうかということでございますけ

従来はアフガニスタンにおいて外国人、とりわけ欧米人がテロの対象になりましたが、現在はＮＧＯに関与するアフガニスタン人や、様々な部族の人間でさえテロのターゲットになるようになりました。そして、必ずテロリストは、ＮＧＯに協力するなと言ったはずじゃないかと。彼らのねらいはたった一つ、カルザイの政権の足を引っ張り、国の再建を遅らせてカルザイ政権の信頼をなくし、もう一度自分たちの世界を築いていきたい。それに我々は今総力を挙げて戦っているわけでございます。 　ＪＩＣＡも依然として二か所しか事務所を持っておりませんし、今後ＰＲＴとの連携も極めて重要になってくるんだろうと思います。是非、大臣におかれましては、アフガニスタンの治安維持に全力を傾けら

ありがとうございました。

民主党・新緑風会の榛葉でございます。 　私の時間も限られていますので、是非簡潔な答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 　質問通告をしたのが数日前でございまして、様々な政局の変化もありますので多少通告外の質問をさせていただくこともあろうかと思いますけれども、御容赦願いたいと思います。 　先ほど佐藤委員から、先日のＱＴの話がございました。私は、正に佐藤委員のおっしゃったように、あの総理の答弁、そしてＱＴに対する答弁の姿勢として、大変私は総理の姿勢に遺憾な思いをいたしました。これは冒頭コメントをしておきたいというふうに思います。 　一昨日、モスルで、サダム・フセインの二人の息子と言われているウデイ、クセイ、二人が殺されたと、

状態を見極めなければいけない、しかるべき調査もやらなければいけないとおっしゃいますが、もう現実じゃないですか。安全と言われていた、町も破壊されていない、そして安全だから米兵も余りいなかった、このモスルにウダイ、クサイが隠れている。そしてこれをかくまう多くの組織の人間がこの町にいるということですよ。そしてだれも今まで気が付かなかった。これは火を見るよりも明らか、非戦闘地域もしくはあなたたちが非戦闘地域と定義しようとしている地域が簡単に戦闘地域やゲリラ戦の戦場になるということ、明らかなんですよね。もう現実なんですよ。それを、見極めるであるとか、こういう言葉でこの委員会の場を逃れてほしくないと思います。我々は政治家ですから、政局によって様

いや、そうではないと思います。 　例えば、今この町がある、この町の現状はこうこうこうこうこういう状況だから、今の現状においてはこの地域は非戦闘地域と言ってもいいんではないですかという国民に対する分かりやすい説明、提案、例えばこういう町は今後非戦闘地域にカテゴライズされる可能性があります、無論、更に調査をしていってその現実が変わればこの地域が非戦闘地域でなくなるかもしれない。しかし、今このような重大な法案を通そうとしているんですから、具体的な分かりやすい例を挙げて説明するという説明責任はあなたたちにあるはずです。 　官房長官、若しくは防衛庁長官、具体的に都市の名前を挙げてください。

外務大臣にお伺いします。 　今、バグダッドの大使館に何人いらっしゃって、ＣＰＡに日本人は何人いるのですか。

計十八名ですね。

十六名ですね。合計十六名の方が、日本人が現地にいらっしゃると。 　当然、この現地の日本人とは外務省として連携を取っていると思うんですけれども、これらの方々の情報から、少なくとも現在でどの町若しくはどの地域が非戦闘地域として想定をされる可能性があるかということは、これ無論言えるはずだと思うんです。 　外務大臣、お答えください。

全くもって無責任だと思います。 　我々政治家は戦場に行くことはありません。戦場に行って汗を流すのは自衛官であります。我々は、あの五十度の灼熱の中で命の危険にもさらされながら人道復興支援に汗を流す、ひょっとして血も流すかもしれない、相手に血を流させるかもしれない可能性のある自衛官に対して、もっと緊張感と誠意を持ってこの議論をするべきだと思うんです。 　防衛庁長官、この法律における安全な場所という概念は一体何でしょうか。安全な場所の定義をどうしてこの法案に盛り込まないのですか。