安全な場所の法的概念をここにきっちり盛り込まないと、この法律を背中にしょって現地に行く自衛官はたまったものではありません。この安全な場所の法的概念は一体何なんですか。
安全な場所の法的概念をここにきっちり盛り込まないと、この法律を背中にしょって現地に行く自衛官はたまったものではありません。この安全な場所の法的概念は一体何なんですか。
戦闘地域、非戦闘地域の区分けの問題、そしてこの安全な場所という概念の問題、今の答弁を聞いて、私はますますこの法案は絶対に通しちゃいけないという意を強くいたしております。 長官は十五日の防衛庁長官記者会見で、大臣自ら現地視察を考えているというコメントを述べておられますが、大臣いつ、長官いつ行かれるお考えですか。
法律が通過したと仮定して、そのどれくらい後に行かれるお考えですか。
それでは、長官が行く場所は、安全な地域に行かれるんですか。
私はどこに行くんですかなんて聞いていませんよ。安全な地域に行くんですかと聞いているんです。
大変上手な答弁ですけれども、私の答えには、余り答えていないというのが現実だと思いますけれども。 長官、昨日の私の本会議場での討論の中でも述べさせていただいたんですけれども、今イラクには三つの地域があるんです。一つが戦闘地域、もう一つが戦闘地域の中で危険な地域、そして非戦闘地域で安全な地域、この三つがあると思うんですけれども、長官、この様々な三つの地域、このすべて、全部足を運んでいただいて、長官自ら現場をしっかり見ていただきたいと思うんです。 加えて、順番が逆だと思うんですよ。調査団や、今月末にも日本の調査団が現地へ行くという報道もありました。調査団がまず行く、若しくは長官自らが防衛庁のトップとして現地に足を運ぶ、そして現地の
今の防衛庁長官の説明で自衛官が納得をしてイラクに行ってくださるというふうには私は思えません。 外務大臣にお伺いします。 バクダッドの南方約八十キロにヒッラという町があるんですけれども、ここでICRCのマークの入った車が銃撃をされ、赤十字の職員が殺されました。その事実は御承知だと思います。赤十字のマークの入った車でさえ銃撃をされ、ゲリラによって職員が殺された。そしてその前日、IOM、国際移住機関、IOMの職員もこれまた国連のマークの入った車に乗っていながらゲリラに銃撃をされ殺されたというのが報道で明らかになっています。 現在までに、国際機関プラスNGO等で働く方々の死者数を外務省は把握されていますか。
外務大臣、三人がこれまでに殺されている。そして、そのうち二人がこの一週間以内に殺されている。これは正にゲリラの攻撃が過激化をし、いら立ち、米英兵だけではなくて国際機関、いわゆる民間の方々や中立公正を保つこういった方々にまで攻撃の手が及んでいる。この現実を外務大臣はどのようにお考えですか。
昨日、一昨日ですね、国連安保理決議でイラク現状における報告書というものが提出をされ、報告がありました。全体的に米英に批判的なトーンでこの報告書は書かれていたということなんですけれども、この報告書の中で、国連のイラク支援団、これウンナミと言うんでしょうか、UNAMI、この創立を、ウンナミですね、創設の必要性を説いているんですけれども、外務省としてこれを積極的に支援していくお考えですか。
私は、やっぱり日本はそういった支援をしていくことに全力を傾けた方がいいと思いますよ。 これ、通告してなくて大変申し訳ないんですけれども、今日の新聞、朝日新聞で、「NGO、資金難で撤退へ」ということで、イラク、ヨルダンの国境の難民キャンプの医療支援に当たっているNGOが外務省の追加支援がなくて、資金難によって今月末でその活動を打ち切ると。キャンプでは毎日八十人の患者が出ているんですけれども、この後引継ぎ手がなくて困っているという状況だという報道がありました。川口大臣は、ずっと、人道的支援で様々なルートを使ってイラク復興をしていくということを常々おっしゃっております。これは通告してありませんので大臣でなくても結構ですけれども、この外
局長、駄目ですよ。ジャパン・プラットフォームは極めて日本政府、外務省と関係の強いNGOの受皿であります。そして、このジャパン・プラットフォームが活躍すると、外務省は連携を取ってやっているんだと、そして資金難で撤退すると、直接我々の関与している組織ではありませんと、こういう二枚舌を使ってはいけないと思います。 資金がなくて撤退して、我々の関与するところでなかったら、このような事実があったら、人道支援を我々は正に自衛隊を送ってまでやろうとしているんですから、こういった支援を積極的にフォローしていくのが当然外務省の責務だと思うんですよ。 私は、防衛庁長官や官房長官がかねがねおっしゃっております国際性、継続性、組織性、計画性を持った
私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました川口順子外務大臣に対する問責決議案に賛成の立場で討論を行います。 川口大臣は、前任の田中眞紀子大臣が数々の問題ある言動で物議を醸し出し更迭されたことから、元通産官僚としてその手腕を買われ、伏魔殿と言われた外務省の抜本的な改革を期待されていました。 正直、私は、かつて、川口大臣のパレスチナ問題に対する理解の深さを評価し、中東外交を発展させる可能性に期待をしていました。外務省改革においても、省員の信頼を集めながら尽力していると信じ、JICAの総裁人事を始め、必ずや抜本的な改革が行われるに違いないと信じたこともありました。 しかし、それが、イラク攻撃前後からの大臣の姿勢
民主党・新緑風会の榛葉でございます。 前半の齋藤委員に続きまして、関係大臣に質問をしたいというふうに思います。 まず冒頭、資料の方を配付させていただいたんですけれども、先ほど齋藤委員からインドのお話がございました。この昭和二十九年、一九四九年十月二日の新聞に、インドゾウのインディラがインドからネール首相によって贈られ、吉田首相がその贈呈式に立ち会って、戦後の非常に暗い日本に、子供たちにとりわけ希望と夢と笑顔を与えたという記事でございます。他界した私の父が当時十歳、母が七歳だったわけですけれども、以前この話を私は両親から聞いたことがありました。たまたま先日、ある方からも同じ話を聞きまして、改めてこの新聞を取り出してみました。
岡本行夫さん始めJICAのメンバーや様々なメンバーがこのミッションに加わっているということですけれども、防衛庁長官、ちょっと通告していないんですけれども、この事件は多分長官も御存じだろうというふうに思います。断片的な情報ですけれども、この話を聞いて、この二十名若しくは近寄ってきた十名は国又は国に準ずる者でしょうか、それとも野盗、盗賊のたぐいでしょうか。
この議論はまた後ほどさせていただきたいというふうに思います。 川口大臣、イラクにとりまして七月という月は大変特別な月でございまして、一九五八年のあのカーセムの自由将校軍のクーデターが起こったのは実は七月でございます。そして、一九六八年のあのバース党のクーデターも実は七月に起こりました。これは実は決して偶然の一致ではないと私は思っています。本日の新聞で、親米市長のハディーサ市の市長が、運転中、武装集団に銃撃をされ殺されました。また、ヘラルド・トリビューンの記事ですけれども、九歳の少女がイラク人によってレイプをされたという記事、これはただ一個人の九歳の少女がレイプをされたということだけではなくて、このような犯罪が今イラクで非常に多く
引き続き防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、そもそもこのゲームが、ゲームと言ったらちょっとあれですけれども、この議論の一番は、午前中も議論があったように戦闘地域、非戦闘地域でした。ただ、この法案の審議の最初の方は、イラクの地図をしっかり区分けをして、この地域が戦闘地域ですよ、この地域が非戦闘地域ですよというふうに区分けをするような答弁がありましたが、審議が続くに従って、だんだん先ほどの議論のように、いや、憲法九条を担保するために、自衛隊が行くところは必ず、必ず非戦闘地域なんですよと、それでなければ法の担保が取れませんよという議論に変わってきた。 私は、カードで言ったらジョーカーがだんだん変わってきている。このジョーカーが、今
昨今、イラクで行われている米軍への攻撃にアルカイーダが犯行声明を出し、アルカイーダがこの武力攻撃に、米軍攻撃に関係をしているという主張があちこちで出始めました。このアルカイーダは国又は国に準ずる者ですか。
では、その相手の見極めの判断基準は、ずっと議論のあるように、国際性、計画性、組織性そして継続性の四つの基準があるということですけれども、この判断は、これは防衛庁長官が最終的に、これが国又は国に準ずる者という判断は防衛庁長官が最終的にはなさるという認識でよろしいわけですね。
では、想定される相手、これは武力攻撃を仕掛けてくる相手なんですけれども、これが国又は国に準ずる者でなければ、その他は盗賊のたぐいというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
それでは、国又は国に準ずる者でないという判断はだれがするんですか。