私は、イラクの復興のかぎはいかにしてイラクの市民をこの復興の運動に巻き込むかということなんだろうと思います。一部のサダム・フセインをいまだ支持しているゲリラ、そして片や米英軍による解放によって歓喜しているイラク人、実はこの両方は極めて私は少ないと思っているんです。この真ん中にいる脱力感と無力感にさいなまれている無党派の絶対多数のイラク人をいかに復興に向けて日本がやる気を出させるか、この活動をやっていく必要があると思うんですね。 大臣の主導で、五月の十九日からイスラエルとパレスチナの信頼醸成会議を東京で行いましたね。そのときに、大臣、エマラさんというパレスチナ人の方がいらっしゃったということを思い出していると、記憶しているというふ
その大臣の答弁を聞いて安心をいたしました。 五月七日の決算委員会の質問において、山本一太委員がＪＩＣＡの理事長は外部から登用したらどうだという質問に際して、大臣が、今おっしゃったオールジャパンを舞台に適材適所で考えたいということをおっしゃいました。 私は、冒頭言いました、大臣の今一番大事な任務はやはり外務省を変えていく。この議論をいたしますと、ＪＩＣＡ対外務省というような構図で物を語る方々もいます。私は決してそうじゃないと思っているんです。ＪＩＣＡが変われば、必ずいい影響が私は外務省にも行くと思うんです。そして、少なくともそのためには、現場のプロパーの職員のモチベーションや、独法化した新しいＪＩＣＡの、そして新しいＯＤＡの在
民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 舛添委員の今、提案を聞いて、大変良識ある提案だなというふうに思います。 私もこの問題、触れようと思っていたんですけれども、その前に冒頭、八日にイスラエルで再びテロが発生して、五名のイスラエル兵士が銃殺をされると。本来ですと、従来ですと、これでまたイスラエルの軍による報復が始まるところなんですけれども、一転、今回、十五か所の違法入植地から、先日のテロにもかかわらず撤退をすると。現実に、ネベ・エレズなどという、実際には住んでいないんですけれども、入植地が撤退を始まりました。 今回のテロの特徴というのは、従来と違いまして、パレスチナの過激派のアルアクサ、それからハマス、そしてイスラム
六月号の月刊イスラエルにも安藤中東局長の大変熱いメッセージが三ページにわたって載っていますけれども、正に五月の十九、二十日と信頼醸成会議を日本において実施をされた。大変、今までにない、いいアプローチだと私は評価をしたいと思いますけれども、そういう行動をしている日本だからこそ、こういうときに是非、大臣から両氏にエールを送っていただきたいというふうに思っております。 続いて、イラクの問題、最初に触れたいと思うんですけれども、今のイラクの状況、治安問題も含めまして、先ほど同僚委員から、現場が分かって、イラク新法の話がどこまで行っているんだという議論がありましたけれども、大臣は今のイラクの状況をどのように認識をし、分析をされていますか。
今、大臣は北部、南部、そしてバグダッドにおいては治安は回復されてきたとおっしゃいましたけれども、それはどこの情報によるものでしょうか。
どこの調査団でしょうか。
その今の調査団の資料をまた後ほど是非提供していただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いしたい、これは要望しておきます。 これ、南部においては、ハキムが武力によっての闘争はやめようというメッセージを流しているからだと思うんですけれども、治安が改善をしているんではなくて、私は報道をされていないだけだと思うんですね。お店が開いているから治安が改善されたというのは大きな間違いであって、イラク人も食べていかなければならないわけですから。今、イラクには三百万丁の銃器が市民に渡っている、そしてこれは市民の財産ですから、手放すわけないんですよ。今、パレスチナが始めたように、一丁当たり六千ドルであるとかそういう値段をくっ付けて回収するんなら
もし、大臣が今のイラクを戦闘地域、非戦闘地域に分けることができるという認識であるならば、私は非常に、イラクの現状把握した報告の内容も含めて、その感覚を疑わざるを得ないと思います。分けれることができるわけがないんですよ、現場の声を聞いたら。 この話を詰めていくと、どうもまず新法ありきで、この新法を運用するにはイラクを戦闘地域と非戦闘地域に分けるしかないというところから発想しているようにしか思えないんですね。現場がこうなっているからこういう法律を作ろうというそもそもの手順とは全く逆になっている。 これ、先日の事態特の参考人質疑においても、与党の呼んだ参考人でさえもそんなことできるわけないと言っている。日本のピースウィンズ・ジャパ
今回の主な条約の改正内容は、非国際的武装紛争にも適用すると、すなわち、内紛であるとかそういった国内的な紛争に対してもこの条約を適用しようというわけですけれども、だからこそ、内紛が起こりそうな国が条約に批准してもらわないと意味がないわけでございまして、途上国の批准状況若しくは取組状況というのがどうなっているのか。また、日本がそれらの国々に是非この条約に理解をちょうだいするようなアプローチをどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。
今、どのように、期待するのはいいんですけれども、どのように、そういった国がこれを批准するようにアプローチをどのように我が国がするかということを聞いたんですけれども、結構です。是非、積極的にこれは取り組んでいただきたいと思います。 ただ、この適用とする内戦というのは、国内における騒乱及び緊張の事態というものは除外されるわけですよね。この定義というのも極めて、その国が定義付けるわけですから、外から見れば内紛であっても、これはその国が国内においての騒乱であり緊張の状態だというふうに定義すればこの条約当てはまらなくなると。やはり、その除外される国内における騒乱及び緊張の事態ということが、これ明示的に定義されないとこの条約改正が意味がなく
これ、テロ同様、する側される側によって主客が替わり、定義も非常に難しくなってくると思いますので、この辺の整理はやはり日本は積極的にしていくべきじゃないかというふうに私は思っています。 この特定兵器使用禁止制限条約の一番の私ポイントは、いわゆる爆発性戦争残存物、いわゆる第五議定書と言われている、今、日本やヨーロッパが積極的に取り組んでいる分野だというふうに解釈しているんですけれども、このクラスター爆弾を含む爆発性戦争残存物の第五議定書について、日本は今後どのように取り組んでいくお考えですか。
この今議論されている第五議定書というのは、いわゆる不発弾についての議論なんですよね。であって、その不発弾を生む兵器の議論ではないと。 私は、この不発弾を高い確率で、製造するというか、発生させ得る兵器を、そもそものそういった兵器をなくしていくという議論こそを日本が積極的にやっていくと、クラスター爆弾のような爆発性戦争残存物を生み出す兵器そのものを日本が積極的になくしていくんだという議論こそする必要があると思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
外務大臣、どうですか。
たくさんの国が持っているから難しいんではなくて、日本がやればいいんですよ。日本が率先してやればいいんですよ。そして、比較的、自己爆破装置であるとか中立化装置であるとか不活性化装置というのは、途上国にとったらコストアップになりますから大変ですけれども、先進国だとこれは十分でき得る技術だと思うんですね。そういったものを日本が率先してやっていく、若しくは、爆発性戦争残存物の発生し得る兵器は日本は率先して持つことのないというアプローチを日本がやればいいと思うんですけれども、大臣、どうですか。
では、日本が持っているクラスター爆弾の数というのは、以前、長官がお答えできないとおっしゃいましたが、その答弁に変わりないですか。
それでは、日本のクラスター爆弾の精密度についてお伺いしたんですけれども、不発弾になる率というのはどれぐらいあるんでしょうか。
私の時間が来てしまいました。 最後に、アメリカがこの第三、第四議定書に批准していないんですけれども、その理由について、日本で把握されている限りで結構ですので、もし理由が分かったら説明いただきたいと思います。
以上です。 ありがとうございました。 ─────────────
私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。 民主党は、世界の平和と安定のために積極的な役割を果たすことは国際社会における重要な責務であり我が国の国益であるとの立場から、結党以来、対話と信頼醸成による予防外交を重視し、他方、様々な緊急事態に際し、国民の生命と財産を守るための危機管理体制の整備を主張してまいりました。とりわけ、万が一の武力攻撃事態における有事法制については、国が超法規的行動
民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 昨日、私の尊敬する山本一太先生が、防衛庁長官が正に適材適所ですばらしいという発言がありました。私は、長官もすばらしいですけれども、今ロードマップの話もありましたが、とりわけ中東問題に関しますと、川口大臣の今日までの御努力というものは、非常に過去の日本の外交を考えますと多大な貢献をなさってくださっていると思っております。 今朝の新聞でも、イスラエルがパレスチナの独立国家容認という記事が早速載りまして、聖地エルサレムを共有してもいいんじゃないかというような話があったり、パレスチナはテロをやめる、そしてイスラエルは無認可の住居建設を、植民をやめるという報道がありました。 冒頭、この古
