榛葉賀津也

有事法制を語るときに欠かせないのが、その反対側にある外交努力、とりわけ信頼醸成や予防外交といったものなんだろうというふうに思います。よくこの有事法制を語りますときに、九・一一であるとか、イラク情勢であるとか、北朝鮮の脅威からこの有事法制が急に今国会で上程されてきたというような錯覚が国内にございますけれども、全くそういうわけではございません。九・一一以降の時点でも、二〇〇〇年の三月で与党三党が法制化を政府にも要請している、そして二〇〇一年の一月には、当時の森首相がこれを検討するということを施政方針でも述べられている。 　野党におりますと、様々な問題が政局中心で動くことが間々あるということを私、国会議員になって学びました。しかし、外交

次の質問に入るには最高の前振りをしていただきまして、ありがとうございました。 　ジュネーブ条約に関してお伺いしたいんですけれども、日本は一九五三年、いわゆる陸の条約、海の条約、捕虜の条約、そして文民の条約といういわゆるジュネーブ四条約に、五一年のサンフランシスコ講和条約を受けまして加入をしました。いわゆる第一議定書、第二議定書というものには未批准なんですけれども。そして、それを適用する国内の法整備も全くと言っていいほどされていないというのが現状です。だからこそ、先日の川口大臣が、同僚の岡崎トミ子委員の質問に対しまして、事態対処に関する諸法制の整備と同時に、同じくして追加議定書を締結していくということをはっきりと御答弁してくださいま

じゃ、外務省が所管ということでいいんですね。

防衛庁が所管なら防衛庁の方が御答弁してくださればいいと思うんですけれども。 　では、もし捕虜が発生した場合、その捕虜はどこに収容されるんですか。

私、国会議員になって二年なんですけれども、いろいろなことが分かってまいりました。難しい質問というか分かりにくい質問になると答弁長くなるんですね。だんだん、私、ばかなものですから、聞いている方も分からなくなってきて、何を聞いているのかも分からなくなってくる。これ今、どこで収容されるのですかと言ったんですから、あくまで仮定の話で結構ですから、どこに収容されますと端的に答えていただくと、後から議事録を読む方も大変分かりやすいということになりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　収容されます。恐らく留置所とか収容されるんでしょう、収容するところないんですから。その辺の体育館に収容するわけにはいかない。これ、収容した捕虜は、捕

その第一議定書にはまだ批准してないんですから……（発言する者あり）追加議定書ですね、してませんから、いろいろな問題もあると思うんですけれども。 　もう一度聞きます。端的に、捕虜はどこに収容されますか。石川さん、お願いします。

同僚の松井議員が決算の場において、また様々な場において、この縦割り行政の弊害というものを事あるごとに訴えてきてまいりました。いわゆる縄張意識の問題。しかし、この問題はその逆で、非常に消極的な縄張意識。質問取りをやっているときも、これは私のところではと言ったり、非常にだれがどの答弁するかもはっきりしない。これはやむを得ないと思うんです。こういう歴史にあり、こういう現状にあるんですから。 　私、問題は、イラクに行って様々な人道的支援をします、復興支援しますということも大事でしょう。世界の方々を助けます、国際平和を作っていきます、人権考えますということも大事でしょう。しかし、我が国は、日本で起こり得る捕虜の人権さえも確保することがままな

はい、いいです。 　ただ、私、いろんな情報をあちこちから、専門委員会も安全保障会議も取るんだろうというふうに思います。情報というのはえてして恣意的なものもありますし、何が客観的な情報かというものも難しい、不確実な情報もあるでしょう。イラクの状況を考えましても、大量破壊兵器があるという確かな情報があると言いながら、いまだに大量破壊兵器は見付かってこないという現実もあるわけでございます。 　私は、そのオペレーション上公開できないと、理由はよく分かります。しかし、こういった情報は事後的に検証する意味も含めまして、事後から、情報を後に開示して事後検証システムというものをきっちりと構築する必要があると思うんですけれども、その観点から、後に

私は、一九三一年の満州事変の後の三三年のリットン調査団、そういう例もありますし、また実際に、この有事というものは、例えば原発の問題なんかを考えると、外からの武力行使による有事よりも、比較的、災害であるとか人的ミスであるとか国内のトラブルによって起こる問題もたくさんあると思います。しかし、そういった問題が実は外からの武力攻撃ではなかったんですよという証明をきっちりとしていくためにも、これ少なくとも事後の情報公開制度というのは極めて有用だと思うんですけれども、どうでしょうか、長官。

様々な問題の透明性や説明責任を考える、そういった点で私は民主党の提案者はですね、この問題に判断の根拠というものを主張されたんだろうと思います。 　最後に、この問題について民主党の提案者の御意見を聞いて、私の質問を松井委員に替わりたいと思います。

ありがとうございました。

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　総理、サミット、本当にお疲れさまでございました。お疲れだと思いますけれども、国民が注目をしている大変重要な法案ですので、是非明確な御答弁をお願いをしたいと思います。 　冷戦終結後、世界は安定に向かうどころかますます不安定の様相を呈してまいりました。とりわけ九・一一以降はそれが顕著だと思います。実は、世界のほとんどの地域で紛争問題に苦しんだり、あるいはテロに脅かされているというのが現実なんだろうと思います。あのアメリカでさえも、あるときは冷戦構造におびえ、またあるときは無秩序なテロにおびえているというのが現実なんだろうと思います。 　こうした世界情勢を考えたときに、誤解を恐れずに申し

それでは、具体的に不安について官房長官に二つお伺いしたいと思います。 　まず一つは、信教の自由についてお伺いしたいと思います。 　国民が有事の際に懸念している基本的人権の担保についてお伺いするんですけれども、民主党の提案により基本的人権が法案にきっちりと明記された、このことは私大きな前進だと思っています。 　しかし、憲法の十四条と十八条と十九条、そして二十一条が明記をされているのに、なぜ二十条の信教の自由が明記をされていないのかといったシンプルな疑問があります。九・一一後も、またイラク戦争でもアメリカ国内のイスラム教徒が差別をされたという事実がございました。日本でも、有事の際に特定の宗教を信じる方々が差別されるようなことがあっ

次に、災害との関連についてお伺いしたいと思います。 　私は、先日、地方公聴会で原発を十五基有する福井県に行ってまいりました。私の地元の静岡県の浜岡町というところにも原子力発電所があるんですけれども、国民にはこの原子力発電所に対する不安が大きく存在しているというのも事実だと思います。 　しかし、現行法では、原発の操作ミスという、あくまでも原発側に過失があった場合についての事故の想定しかしていないわけでございますけれども、今後、国民保護法制を含めた有事法制が整備されることによって、武力攻撃によって起こった原子力発電所のトラブル、若しくは武力攻撃が原因となって、直接でなくても、それに何らかの関係があって起こった原子力発電所のトラブルに

続いて、二つ目の、誤解に基づく不安と、このことについてお伺いしたいんですけれども、これは国民が素朴に抱いている疑問ですので、是非率直にお尋ねをしたいと思います。 　まず、官房長官、外部からの武力攻撃に際し、予測やおそれの段階では日本は武力行使をすることはできないのですね。

武力攻撃事態が発生したときに、憲法や国連憲章の第五十一条のこの自衛権の範囲内で、今、長官がおっしゃった武力行使というものは行われると、そして日本の先制攻撃は決して許すものではないということをここで確認をしたいと思いますけれども、長官の答弁をお願いします。

防衛庁長官にお伺いします。 　自衛隊が、日本がこの法律を持つことによってアメリカの戦争に巻き込まれるということがあるのでしょうか。

では、具体的にお伺いしたいと思います。 　さきの九・一一後のアフガニスタンへの空爆、そしてイラク攻撃というものは、よくアメリカの無法な戦争の代名詞にされることがよくあります。では、もしその当時、日本がこの有事法制を所有していた場合、日本に有事法制が存在した場合、日本の取った行動が異なったこと、異なる可能性がありましたか。

次に、武力攻撃事態の認定から対処基本方針が策定されるまでの経緯について若干お尋ねをしたいというふうに思います。 　事態の認定を行う場合、現実的には米軍の情報に基づいて判断するということが容易に想像できるわけでございますけれども、それゆえ、実際はアメリカに対する攻撃であっても、日本が照準になるという情報を与えられれば、これは結局、アメリカの戦争に日本が巻き込まれるんではないかという不安があるわけでございます。だからこそ、民主党は当初から、認定及び判断の根拠をきっちりと書き込むと、そのことによってこれは担保していこうというふうに提案したと思うのですが、民主党の提案者の御意見をお伺いしたいと思います。

その民主党の主張に対して、与党はどうしてこれ同意されなかったんでしょうか。