榛葉賀津也

私は、ですからそこで大事になってくるのが、今度はシビリアンコントロール若しくは説明責任、情報公開といったことなんだろうというふうに思っています。 　判断をした情報がどこから来たのか、どのような情報だったのか、若しくは安全保障会議で議論が、どのような議論をされたのか、シビリアンコントロールをきっちりと確保するためにも、この情報公開というものをきっちりと私は考えていく必要が今後あるんだろうというふうに思います。これは要望をしておきます。 　次に、引き続き関連して、民主党の提案者の渡辺議員にお伺いしたいんですけれども、四党共同提出案というものが今回出されて、この民主党の主張がどのように入れられて、どのように法律が改善をされたのか、端的

この法案に対して、有事法制に対して、国民の中には何かいわゆるもやもや感というものがなかなか払拭できないというのが現実なんだろうと思います。 　六月三日の同僚の佐藤雄平議員の質問にもございましたが、日本の安全保障とこの外交との関係が分かりにくいということもあるのかもしれません。しかし、憲法九条であるとか日米安保であるとかテロ特措法であるとか、この外交や安全保障関連の法律の整理も付いていないということもあるのかもしれません。そして、日本は平和憲法を持ちながら、なぜこの有事法制も持たなければいけないんだと。また、様々な法案も、とりわけ昨今のこの安全保障にかかわる法案は、外からのプレッシャーや有事が起こって初めて慌てて法律を構築するという

明快な答弁をありがとうございました。 　今、慌てて構築する法律というふうにおっしゃいました、私が申しました。そして、総理、実はこの慌てて構築していると思われている法律の中に、私は、今新聞で報道されているイラク新法というものがあるんだろうと思います。 　エビアン・サミットでもイラクの復興について様々な議論がされたという報道を拝見いたしましたが、総理、この一体イラク新法というのはどのような法律なんでしょうか。

そのとおりなんです。しかし、現実として、このイラク新法の話が有事法制に関する国民のもやもや感というのを増長させているんですよ。 　そして、総理正におっしゃったように、イラク新法なんというのはまだ出ていない。にもかかわらず、自民党の山崎幹事長は、イラク新法を作るんだ、自衛隊をイラクへ送るんだと盛んにマスコミにおしゃべりになっていらっしゃる。現場が、どのような今イラクに状態があるのか、そして、イラクを一体戦闘地域と非戦闘地域に分けることなんかできるのか、仮に自衛隊を送った場合、武器使用の基準をこのままで本当に自衛官を送ることができるのか、様々な問題は、現場をまず調べなきゃ分からない。にもかかわらず、政局や政治が先行してこのイラク新法の

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　四名の参考人には、お忙しいところ本当にありがとうございます。大変豪華な、日曜日の報道番組のような様相を呈してまいりましたけれども。 　先ほど、石埼参考人から若輩者ですがというお話がございましたけれども、決してそうではないと思います。私も石埼さんと同じ年でございますけれども、正に私たちがこれからの国を憂い、この国を牽引をしていかなければいけない。石埼参考人と私の考えは全く違いますけれども、あなたの御意見には敬意を表したいというふうに思います。 　本来、この有事法制というのは、私は、国民を安心させなければならない、そもそもそういった法案だというふうに思っております。しかし、この法案で多

次に、草野参考人にお伺いをしたいと思います。 　政府原案とこの修正案と、元々の修正案と民主党案の違いの一つに、緊急事態における基本法というものがございまして、これは五月十三日の四党幹事長の覚書によって今後整備していくという話になっているわけでございますけれども、御承知のとおり、我が国の憲法には緊急条項というものがございません。唯一それに相当するという緊急条項は、第五十四条の緊急集会、参議院の緊急集会という点だというふうに理解しておりますけれども、私は、だからこそ民主党は、この基本法というのをしっかりと位置付けて基本的人権や民主的統制の原則というものを明確にしていこうというふうに考えておりましたけれども、この基本法の必要性について参

次、森本参考人にお伺いをいたしますけれども、先ほど民主党の対案の中の危機管理庁、日本版ＦＥＭＡというやつですけれども、これに対しまして参考人は、災害対策基本法等を活用して現場の都道府県知事にイニシアチブを与えていくべきだ、それで対応できるんじゃないかというような御発言がありましたけれども、私もそれは一理あるのかなというふうに感じました。 　ただし、現場の消防若しくは警察では対応し切れない外部からの武力攻撃が起こった場合、これにはどのように対処したらいいとお考えでしょうか。

大変丁寧な御意見、ありがとうございました。 　次に、石埼参考人にお伺いをしたいと思います。 　参考人も私も同じ世代でございますけれども、誤解を恐れずに言うと、我々の世代は、戦中、戦前、戦後の先輩たちの世代に比べると大変恵まれた世代に我々は生を受けたんだろうというふうに思います。比較的不自由なく、高度経済成長の中、我々は今日まで、それは個人的には様々な御苦労はあったでしょう。しかし、我々の世代とすると、右肩上がりの時代に生をうけ今日に至っておりますけれども、振り返りますと、様々なしわが我々の世代に押し掛かろうとしている。気が付いたら、七百兆円を超える莫大な国の債務もそうでしょうし、社会保障制度の壊滅状態に陥っている現状もそうでしょ

この法律は、私は憲法の趣旨に背いているとは思いません。 　次に、小川参考人にお伺いしたいんですけれども、実は、先ほど日本国民の中にある危機管理、危機に対する意識の希薄さという御発言がありました。私も全くそのとおりだと思っております。 　実は、九・一一以降、この議員会館に金属探知器とボディーチェックの制度が導入をされました。実は、九・一一以降大分たってから、当時の議運の委員長である当山崎委員長が御配慮を願いましてこの制度を導入したんですけれども、実は国会議員と秘書バッジを付けている人間はフリーパスなんですね。しかし、国会議員だけでも何百人といる。恐らく守衛さんは国会議員の顔はすべて覚えているでしょう。まあ、冬などになりますと、コー

残り時間が三分になりました。短い時間で一点、この有事法制とは関係のない、実はせっかくこれだけの方々がおいでですので、イラク新法について最後質問をしたいというふうに思います。 　今、報道では、イラク新法の話が持ち上がってきております。その報道によりますと、政府が考えているのは、今のイラクに自衛隊を送りたい、送ったらイラクを戦闘地域と非戦闘地域に分けるんだと。そして、武器の使用基準はそのままにして、安全な任務を、後方支援をするんだ。 　しかし、現場では一体どのようなことが起こっているのか。そして、現実問題に、米英軍が様々な占領行政をやっている中で任務に当たっている。その一つ一つをチェックして、武力行使と一体化になるかどうかといったこ

ありがとうございました。

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　それぞれの公述人の方々には貴重な御意見、心から敬意を表したいというふうに思います。 　お二人の公述人に御意見を求めたいと思います。 　まず、河瀬公述人にお伺いをします。 　この有事三法が通りますと、一年以内に国民保護法制という形で地方に大分御負担と責任が行くということになろうかと思います。とりわけ避難住民の誘導でありますとか、有事のときの災害の措置でありますとか、様々な問題が参ります。大きな問題になりますと、自衛隊、それは国の管轄でございます。そして警察は県と。 　様々な問題が来るわけでございますけれども、私が一番地方自治体の長の皆様方に御負担になろうかと思うのは消防の部分でご

今、村田公述人から議員会館の金属探知機の話がございましたけれども、実は山崎委員長が議運の委員長のときに英断でやってくださいまして、私がイスラエルに留学しているとき、あちらは有事の国ですから、郵便局に行ってもスーパーに行っても、学校の門でも常にボディーチェックとバッグのチェックがあると。この場をかりて発言しておきたいのは、議員会館の金属探知機も国会議員と秘書はフリーパスで通れると。会館に来るその他の方は金属探知機を進んでいくけれども、バッグの中まではチェックをしません。やはりこれからもう日本は足下から緊急有事、そしてセキュリティーという問題をきっちりと国民の場でも、そして当然政治の場でも議論をしていく必要があるんだろうというふうに感じ

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　平沼大臣始め経産省の方、結構ですので御退席ください。お疲れさまでした。 　私、さきの外務省絡みの決算におきまして、実はＯＤＡについて若干指摘をさせていただきました。こちらの質疑通告表の方には書いてございませんが、昨晩、通告させていただきましたので、若干このＯＤＡ案件についての農水省絡みの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　さきの外務省での決算で私が聞いた問題は、トンガの農産物加工案件、これ、かんぴょうなんですけれども、かんぴょうをトンガで作る。これが二〇〇一年四月から、アジア大洋州局の指示で、翌年の二〇〇二年にトンガにかんぴょう工場を建設すると。草の根無償資金で二百

大臣、国内の影響云々ではなくて、私はこれ政策立案の透明性だと思うんです。実際、外務省でトンガのかんぴょうのＯＤＡが必要だといって予算も付いている、それが国民の公開もなく、課長クラスの覚書によってこれがとんざをしてしまう。政策の透明性もなければ、一貫性もない。このようなことでいいですかということを言っているんです。 　今、国内に対する影響とおっしゃいましたけれども、具体的に、では、このトンガのかんぴょうがどれだけ日本のかんぴょう農家に影響を与えるんですか。

端的にお願いします。

私、栃木県にも問い合わせているんですけれども、実は日本のかんぴょうの一番の脅威は今正におっしゃった中国なんですよね。輸入総量が二千九百四十三トン、そのうち中国から来ているのが二千九百二十二トン。九九％以上が中国で、たったの二十一トンがインドネシア。 　しかも、このトンガのかんぴょう、今、カンボジア経由で輸入されるとおっしゃいましたが、おそれがあると……

おっしゃいましたが、これは、トンガのかんぴょうというのは、オーストラリアとかニュージーランドとかヨーロッパの日本料理店に向けてトンガがやろうという約束をＯＤＡでやっているんですよ。 　こういった、私は、日本のＯＤＡ外交、正に予防外交の柱である外交に覚書という形でこういうふうに農水省がかかわってくると。それは、日本の農業を守るために情報公開をし、公開をするのは大事だと思います。しかし、それは透明性があり、やはり継続性がなければいけない。その点を冒頭指摘をしておきたいというふうに思います。 　そして、では本題に入りたいと思いますけれども、まず最初にＢＳＥ対策費についてお伺いいたします。 　御承知のとおり、平成十三年九月、アジアで初

今、正におっしゃったように、三つ目なんというのは、飼養と肥育の二種類があるなんというのは、これは畜産事業団からすれば当たり前のことですね。こんな問題でダブルカウントしていたなんというのは非常に違和感を覚えるんですよね。こんなミスが普通なら考えられないわけでございます。 　ＢＳＥというのは、先日もカナダで新しく牛が見付かりました。そして、日本においても、まだ感染の原因であるとかそのルートがしっかりと特定していない、まだ終わっていない問題なわけでございます。現場では大変まだ苦労をしている。そういった点で、是非今後とも、引き続き御苦労が多いかと思いますけれども、畜産農家のために努力をしていただきたい。 　それにつきまして約二点ほど要望

大臣、大臣の口から具体的な個別の評価というよりも、大変御苦労が多いと思います。私、昨年一年間、農林水産委員会に所属をしておりました。そのときは武部農水大臣がＢＳＥで正に御苦労されました。この二年間で大臣が三人替わられました。さきの本会議場でもあえて大臣が自らの口で決意の表明をされました。 　私は、国政の場で、大先輩として、このＵＲ関連対策、この費用六兆百億円というこの事業全体を大臣が政治家としてどのように感じておられるか。農水省の役人が書かれた答弁ではなくて、政治家としてこの日本の農業を考えた場合、この六兆百億という農業対策費用が一体何だったんだということを是非御指導いただきたいと思います。