ありがとうございました。 この六兆百億の予算のうち、国費は二兆六千億円ということなんですね。当初予算では実は九千億円だけなんですね。これはあとは補正、補正で積み上げてこの金額になったんです。しかも、手続的に二日で積んで補正されている。これは、私、シーリング逃れというか、非常にこの手法についても問題があると思うんですけれども、担当の方で結構ですから、どうでしょうか。
ほかの省庁じゃ、これ考えられない現象だと思うんですね。 次に、二〇〇〇年に中間評価を出されていますね、中間評価。このときの予算達成率が九八％ですから、そろそろ最終評価という形でできていてしかるべきだというふうに思うんですけれども、最終報告というのはどのようになっているんでしょうか。
ＵＲ対策は御承知のとおり公共と非公共があるんですよね。公共部門は十四年で完了しているんです。そうですね。これは六兆も使っているんですから、それで中間報告やっている。最終報告を出すんですか、出さないんですか、端的に答えてください。
出すのか出さないのかということを聞いているんです。そして、しかもこれ中間報告のときも大分指摘があるんですけれども、第三者を入れた検証システムを作っていくということも言っているんですね。これ明確に答えてください。
それがあなた、六兆ものお金を使って、中間報告を出して、そして正にこれがどういうふうに日本の農業強化になったのか、農家育成になったのか、担い手育成になったのか、世界に対応できる農業が構築できたのか、ＷＴＯでさんざん今やっているわけですね。これ、最終報告を出さなきゃいけないに決まっているじゃないですか。どうですか。
大臣、これは六兆ものお金を使って、これから日本の農業をどうしようかと言っている。これは是非大臣の御指示によって何らかの形で最終報告を出すべきだと思うんですけれども、どうですか。
そんなものなんですか。これ、そもそもきっちりと進捗状況がどうだという報告を出して、そして事業が平成十四年に終わっているんですから、その段階できっちりと全体の状況を、影響というのはどんどんどんどん行くんですから終わりないですよ。これは、事業が終わった段階で、この時点でどうだったという最終報告を出すのは、これは当たり前じゃないですか。 例えば厚生労働省はゴールドプラン21というのを作っているんですけれども、十五年間で何人が何時間のサービスを受けられるのかということをきっちり出して予算要求していく。国交省の公共事業長期計画、これはすべてそうなんですよね。すべてやっている。これ、農水省だけがこのようなやり方では私いけないと思うんですよ。
これ、約五百億以上皆さんからちょうだいして、予測が全く立てていなかったというのは、私、疑わしいと思いますよ、それは。もし本当だったら、それは極めて無責任だと思いますよ。 この制度は、当時、別名、緑の財形貯蓄と言われていたんですね。これ、バブルの前の、非常に私、日本じゅうが浮かれていた状態で多分この融資もあったんだろうと思います。この問題に、この緑のオーナー制度に投機的側面はあったんですか。
農水省側として、林野庁側としては、これ、投資の側面を持っていたんですね。イエスかノーで。
そうですよね。 これ、政府の広報室も森林と生活に関する世論調査というのをやっているんですよ。そこに、正にこの緑のオーナー制度に対して、資金の投資対象としてというようなアンケートもきっちりとやっていらっしゃる。それだけじゃなくて、当時の新聞やパンフレットを読むと、これは極めて私は投資的側面が大きかったと言わざるを得ない事実がたくさん出てくるんですね。 当時の新聞ですけれども、農林水産省、林野庁の業務第二課によりますと、二十年、三十年後の木材の価格は予想もできないと。が、環境問題がクローズアップをされ、外材が輸入しにくくなれば国産材の値が上がるとも考えられる、しかし緑のオーナーは夢やロマンを買うことが中心だと。利回りは普通預金程
当時の融資利率はどうなっていますか。
ということは、当然、利率を上回る利益を上げるつもりだったというふうに思うんですね。 私は、この緑のオーナーローンの存在を考えましても、非常にやはり投機的、金融商品的側面がこの緑のオーナーローンにあったということは否定できないと思うんです。 これ、緑のオーナーローンに戻りますけれども、これ五十万が二十万ですから、最低。これ、元本割れの周知義務というのは果たされていたんでしょうか、当時。
そのパンフレット等に元本割れ、若しくは契約書に元本割れがきちっと明記されていましたか。
そのパンフレット、また後で私の方にコピーで結構ですからちょうだいできますでしょうか。
私がこの質問を作っているとき、何回もパンフレットありますか、契約書ありますかと言ったら、いや、もうありませんと言われて出てこないんですよ。秘書が何回言っても出てこない。私が言ったらやっと契約書のコピーは出てきた。そして、私、あちこち調べたんですよ。過去の委員であるとかいろんな先生に聞いて、この資料ありませんか、インターネットでもやったり、そしてもう時間掛けていろんな資料集めたんです。 是非、私は、決してこの森林行政が、本当に御苦労されていると思うんです。西南戦争以来ずっとこの問題、（発言する者あり）いや、本当ですよ、国有林の問題というのは大変な問題なんですから。日本の山を守るというのは大変なんですよ。それが今林野庁になって、本当
これ、更に見ますと、バブルが崩壊した後の平成三年度以降も、九年度まで、七年間にわたって毎年七十億円分のオーナーを募集しているんですよ。これ、私は、当時の状況と、林野庁はプロですから、これからの木材価格というものを考えた場合、この事業撤退が明らかに遅過ぎると思うんですけれども、長官、どうですか。
林野庁が本当に御努力されていることは、私、現場の、現場のですよ、現場の職員を見て、静岡にも山がたくさんありますからよく分かっています。五十万円以上のいわゆるもうかったという方々もいらっしゃいます。しかし、二十万の方もいらっしゃるのは事実なんですね。 私、これは大きな一つ夢とロマンを与えるこの事業。この事業に、この制度に応募した中に多くの子供たちがいるんです。小学校に入学するときに、中学校に入学するときに、自分たちの木を育てていこうと、そういう思いでおじいちゃんやおばあちゃん、お父さん、お母さんが子供や孫のためにこの制度を活用した例がたくさんあるんです。実際に林野庁も入学する方々をターゲットにしてダイレクトメールだって送っています
民主党・新緑風会の榛葉でございます。テロ特措法に基づく基本計画の変更ということで、自衛隊の活動を延長するということについて質問をするんですけれども、まず冒頭に、一昨日起こりましたサウジのテロについて、若干冒頭触れたいと思います。大臣には通告をしていなくて大変申し訳ないんですけれども、現在分かる範囲で少し教えていただきたいと思うんですね。 メッカ、メディーナというイスラム教の二大聖地を持つサウジアラビアで、第一次世界大戦以降、ずっと反ハシム家の体制を取りながら、エルサレムのマフティ・フセイニという人間とも同盟関係にずっとあったと、冷戦時代も西側のことをよく理解して、アラブの中ではコンサバティブ、穏健派というふうに言われてきたサウジ
イエメンのテロについては局長、何か把握されていますでしょうか。
テロというのは歴史が非常に長いわけで、古代ギリシャの時代からテロがあったと。テロという語源も、フランス革命の恐怖政治という言葉からテラーにイズムをくっ付けてテロリズムという言葉が語源だそうでございますけれども、この無差別な、人間をテロ攻撃するという近代のテロというのは、実は比較的新しいのが現状でございます。 昔のテロというのは、政府組織であったり軍であったり、そういったところを攻撃するテロはあったけれども、無差別に民間人を攻撃するというのはこれは実は非常に歴史が浅いわけでございまして、一九五六年のアルジェリアがフランスから独立した際に民族解放戦線が三日間で四十九名の民間人を殺したと。レストランを攻撃したり公園を攻撃したりして、女
