長官、これだけ我々は貢献しているんですから、別に、どこの組織のだれを捕まえたとか、どの辺で捕まえたということは別に聞いてないんですから、何人拿捕したかとか、そういう基本的な成果は我々当然知らされてしかるべきだと思うんですけれども。これ、別に秘密でも何でもないと思いますよ。その各国がどういう手法をもって捕まえたかということを聞いているんじゃないんです、結果をお知らせくださいと言っているんですから、これは最低限の我々に対する報告義務の範囲だと思うんですけれども、その点、どうですか。
これ、外務省は、各国に連携を取って、何らかの、どういう実績があるんだということをやるべきだと思うんですけれども、外務省はどういう対応されているんですか。
それは、聞いているけれども答えられないのか、各国に問い合わせもしていないのか、どちらですか。
官房長官、先ほどお二人の大臣、大臣と、長官と局長が答弁されましたけれども、これ国民としては到底納得できないと思いますよ。 百十三億の公金を使って、最低限の情報も出せないと。今、外務省はその情報を取っていらっしゃると言ったけれども、オペレーション上しゃべれないと。しかし、別にオペレーションをしゃべれと言っているんじゃないんです。最低限これだけ、十か国の国が洋上で警備に当たって、数百そう単位で臨検もしていると。それに日本が百十三億の公金を使って燃料費を払っていると。それで何そうを逮捕したか、どういう状況か、それ国民に情報提供できないというんですから、こんな内容で国民納得すると思いますか。この状況をどう認識されていますか。
これ、おかしいんですよね。イラクの戦争やアフガンの攻撃では、もうこれ見よがしに成果を自慢して、もうどんどん情報公開して、今ここまで行きました、作戦はこうです、だれを逮捕いたしました、画像でも文書でもどんどん出てくるんですよ。ところが、この問題については、臨検の状況や結果もオペレーション上秘密ですから公表することができないと。 私、理由は恐らく二つの可能性があると思うんです。本当にオペレーション上極めて特殊の高度な秘密のオペレーションをやっているから話せないか、余り成果がないからこの程度の数字だったら話せないか。恐らくどちらかだと思います。若しくは両方だと思います。 しかし、それが成果が少ないからといって、それが駄目だと言って
これ実際、もうずっと延長のたびに議論していますけれども、何をもって九・一一に絡むテロの終結とするのかということは、これはもうサウジやイエメンのテロを見てもほぼインポッシブルですよ、テロの終結を探すというのはですね。これで更に六か月延長してその先をどうするのかと。先ほど言ったように、説明も国民には明確ではないと。 これ、様々な点を考えますと、テロの延長の理由が、それはいろいろくっ付ければできると思うんですけれども、私は、端的に言うと、引きたいけれども引くタイミングがつかめないと。引くに引けない状況なんじゃないか、正直そういうふうに思っているんですよ。 従来の米英への補給からプラス八か国で計十か国に今給油をやっているわけですよね
官房長官、この後六か月の十一月一日でこれ切れますよね。十一月で切れます。それから先はこれはあれですか、じゃ、テロ特措法そのものの法改正して、更に二年ないし何がしの延長をしていくんですか。
長官、見極めるといったって、もう明らかですよ。これは終わりがないんですから。十一月でテロ終わりっこないんですよ。これは明らかに何らかの対応、これ政府として考えるということだと思うんですけれども、もう少し、今の答弁ではちょっと納得できないんですけれども、あと半年でこれ状況を見極めて新たな対応をするというのは国民は納得できないと思いますけれども、どうですか。
それ以上の答弁は出ないんでしょうから、方向を変えますけれども。 この日本のアフガニスタン外交というのは、私、二つのポイントがあると思うんですね。一つはテロとの戦い、もう一つが、これはいわゆるフェールドステートとなってしまったアフガニスタンの平和構築と復興支援と、この二つにあると思います。今、現場で一生懸命やっているんですよね、アフガニスタンの現場でもやっているし、テロとの戦いである洋上での現場でも頑張っている。この二つの現場の状況を見ても、私は、そろそろこのインド洋での日本の支援というものを、ロケーションや内容そのものも私はもうシフトしていく時期に来ているんだろうというふうに実は思っています。 確かに日本が無料で給油艦に油を
じゃ、防衛庁長官、お伺いしますけれども、正にそうなんですよ、日本の補給艦も限られているんですよね、四そう、四隻しかないんですから。私は、その正に長官のおっしゃった軍事合理性から考えてもこれはそろそろシフトするべきじゃないかと思うんです。一そうは現場に行っている、一そうはドックへ入っている、そして一そうはこちらに帰ってきている、そして一そうのスペアがある。しかし今、今、日本が一番切迫している状況というのは我が国日本の周辺有事ですよね、あえて国名は言いませんが。この問題を考えても、この軍事合理性を考えた場合、今ずっとインド洋にこれが張り付けられるというのは私は極めて見直しが必要じゃないか、その点からもこれは私はインド洋からそろそろシフト
今、お二人の殉職とおっしゃいましたが、このお二人の殉職がマスコミでも国会でも関心が非常に小さかった。私は、国会議員の中にもこのミッションでお二人の方が亡くなっているという事実を知らない方が一杯いらっしゃるんですよ。 今、長官が殉職とおっしゃいましたが、実は、お一人は公務員災害補償法が適用されるけれども、休暇中に交通事故に遭ったお一人は公務員災害補償法が適用されないと。私は、この過酷なミッションで現地にいて、これは休み、休みじゃないというよりも、もう二十四時間体制で緊張していると思うんですよ。これはまあ法をきっちりと当てはめれば確かに災害補償法がかくあるべしというのはあるんでしょうが、私は是非、誠意のある、敬意を表した御配慮を長官
今、防衛庁長官に、様々な観点からインド洋においてのテロ対策、このミッションをシフトするべきじゃないかというふうに言ったんですけれども、私は外務大臣にも、片やアフガニスタンの現場を見て、私はそろそろ外務省側のサイドからもこれをシフトしていく時期に入っていると思うんです。この今、日本の使っているコストというものを、少しテロ撲滅から本来の目的である復興支援や平和構築に私は方向転換していくべきだと。そして、正にアフガン内における平和構築や復興支援がイコール、テロ対策にもなっていくんですね。 今、国際社会のアフガニスタン、アフガニスタンで活躍する各国のＮＧＯ、今年の支援が昨年の三分の一に減ってしまっているんです。ＵＮＨＣＲがアフガンに必要
ラムズフェルドの宣言であるとか、今、様々言った防衛庁サイドの要素、それからアフガニスタン内部の復興支援というものを考えても、私はそろそろ、小手先の、この基本法を延長したり、基本計画の延長であるとか、テロ特措法を改定してまた数年延長するということ以外の、これは抜本的な、包括的な方向性を示す必要が今、政府に求められていると思うんです。是非、この点を指摘をしておきたいというふうに思います。 日本のこれからのテロ対策について少し官房長官にお伺いをしたいんですけれども、日本には拉致事件であるとかオウムの事件であるとか、様々なテロも実際起こっています。そして国際テロも、国際化になったり、複雑化になったり、頻繁化して、もうあちこちで起こってき
官房長官、その中の一つに、日本は特定団体をテロ組織と認定する法整備ができていないんですね。 情報関連のエキスパートで、イスラエル大使をされ、前の国連テロ担当大使であった茂田宏さん、彼も指摘をしているんですけれども、日本には特定団体をテロと認定する、そこから始める必要があるんだ、その根拠となる法律がないんだ、この法整備はきっちりとやらなきゃいけないということを講演等でお話しになっていたこともございますから、是非このテロ対策に今後力を入れていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。 最後、アフガン復興支援の状況について外務大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今、アフガニスタンで我々が目標とし
今お話があった米軍の、再建ですけれども、現在三千人で、これ二〇〇四年中に九千人に持っていくという計画ですよね。そして、二〇〇七年に四個軍団の四万人にすると。これは私、少し遅いんじゃないかというふうに思いますし、現場をよく熟知されている方々もこれは遅いんじゃないかという声があるんですけれども、これは実際、アフガニスタンの治安を維持する警察であるとか軍というのは機能していないんですね。アメリカやドイツは、早く日本がＤＤＲを進めてくれないと軍や警察を再建できないんだと言っている。しかし、他方、我々日本のＤＤＲは、いや、それは同時に進行していかないと、これは物事が前に行かないんだと。これはもっともだと思うんですね。 私これ本当に、軍閥解
局長、この具体的なＭＤＤＵの展開において最も予想される困難なものの中に、私、人的ツールがあると思うんですよ。 これ、今、駒野大使と現場の国防大臣が詰めていると思うんですけれども、これ、日本人がどれだけこのプロセスに積極的に関与する方向なんですか。どれだけの日本人が具体的なこのＭＤＤＵにコミットしていくのかという方向性についてお伺いしたいと思います。
これ、日本がＤＤＲを担当して、それを絶対に成功させなきゃいけない。そして、この秋には憲法ロヤ・ジルガも始まる。そして、ＤＤＲプロセスが前に進まないと国軍の再建であるとか警察の再建ができないと。これは現場の人間は現地のアフガニスタン人でいいとしても、その総括というのは、実際には私、日本人がやっていく必要があると思うんですね。 しかし、現在、実際にはＪＩＣＡでさえもカブールやカンダハル以外には行けていない状況だと。大使は、国連機関の職員しか今現地で活動できていない状況なんですけれども、こういった方々でさえも、このＤＤＲを前に押し出すときに、この安全確保というのはどういうふうにしていくんですか。
いや、その安全確保の、具体的に、これはＰＫＯ適用できませんから、アフガニスタンは、自衛隊は入れない、ＪＩＣＡも現地へ入れない、もう大使館員か国際機関の職員しかこれに携わることはできないと。それなのに、ＤＤＲという形で治安維持の一翼を日本が担わなきゃいけない。これは、非常に矛盾している現状が今起こっているんですよ。そして、安全確保についてはアフガニスタンにお願いをすると。これは局長、これは危ないですよ。危ないですよと言うと言葉は悪いですけれども、これはしっかり考えなきゃといけないと思うんです、でないとＤＤＲが成功しませんから。 是非、法的な枠組みとして、今後この人道支援であるとか緊急支援、復興支援に移り、もうＪＩＣＡも今度独法化し
ありがとうございました。
民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 長官、結構でございます。 平成十三年度の決算の場ではございますけれども、冒頭、外務大臣、先般の中東外交について若干の指摘をしたいというふうに思います。 まずは大臣、大変タイトなスケジュールの中で中東を歴訪されました。お礼を申し上げたいというふうに思います。 さきの外防委員会で議論もさせていただきましたように、パレスチナにおきます情勢というのは、パレスチナの内外を含めまして微妙に変化をしているというふうに感じています。具体的な議論は後日の外防委員会に譲りたいというふうに思いますけれども、私は正に絶好のタイミングで大臣がパレスチナの現場を、足を運んでいただいたというふうに敬意を
