私がまだ学生でイスラエルの地にいるときに、初めて日本の外相がかの地を訪れました。それが首相を経験された当時の宇野外務大臣でございました。十五年が流れまして、川口大臣がこのように正に積極的に中東外交を推進してくださるということ。 今回のパレスチナ、イスラエル訪問につきましては、とりわけシャロン政権、そしてパウエル国務長官からも様々なプレッシャーやノイズがあったというふうに現地の知人からも聞いております。しかし、そういったものにも屈せずに、やはり私は川口外交を貫いてくれたんだなというふうに感じております。 ただ、今回はイラク後の微妙な日本の政治バランスを考える中、またロードマップを考えた中でのイスラエル、アメリカのバランスも考え
聞きたいことがたくさんありますので、是非簡潔に、申し訳ございませんが答弁していただきたいと思います。 参加者からの感想の一つに、日本に求めることは何ですかという問いに答えまして、セキュリティーインストラクターの派遣や最新技術の共有をしてほしいというものがございました。私は正にそのとおりだというふうに感じております。 これ、たとえ日本のハイテク技術を後進国や第三国の専門官に見せましても、現地でそれを利用できる設備が整っていないとこれは全く意味がないわけでございまして、日本はこんなに立派なものを持っているんだぞということを見せても、これ余り意味がないんではないかというふうに実は感じています。よりも、むしろ、いかにソフトの部分で第
航空保安部門に対するＪＩＣＡさんの取組というものに関しましては、専門家の派遣等、様々なことをやっていらっしゃるということでございますので、是非こういったほかのアプローチとこの航空保安セミナーをうまくリンクさせて有機的なセミナーをやっていただきたい、そして参加国や参加者も是非しっかりと吟味をしてより実りのあるセミナーを共有していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移りたいと思いますけれども、トンガにおける農産物加工案件というものについてお伺いしたいと思います。 これは、ＪＩＣＡのＯＤＡ供与国の現場で活躍しておりましたシニアボランティア、臼井さんという方ですけれども、この派遣が急遽中止
確かに日本の農政保護とこのＯＤＡ案件の問題は難しいと思います。しかし、大臣、このトンガの問題については明らかです。農林水産省が、過度な日本の農業擁護のために、現場から上がってきた案件を覚書一つで、しかもこれは前もってもう決まっていた、予算も前年付いていた案件をこのように覚書で覆してしまうということは、私、大きな問題であるというふうに感じます。 加えまして、国民から見ると、ＯＤＡというのは一見分かりにくいんですよ。これをいかに透明で健全な運営をしていくかと、計画決定のプロセスを国民にしっかり示していくかと、それが極めて大事だと思うんです。 しかし、にもかかわらず、このトンガのように覚書一つでひっくり返ってしまう。これはトンガの
シニアボランティアの件では十件が不採択ということだと思いますけれども、私は農水絡みで少し調べましたら、二十以上の案件がもう、すぐ見付かるんですね。非常に、この農水省絡みのブーメラン効果を危惧してのＯＤＡ案件の却下が非常に多いと。しかし、その反面、技術者が余っている、米問題に、米の技術者なんかどんどん海外に出しているという矛盾もありまして、是非この点はしっかりとチェックをしていただきたいというふうに強く要望したいというふうに思います。 次に、ＪＩＣＡの改革についてお伺いしたいんですけれども、先ほど山本一太委員からも話がございましたが、少し人事の件でお伺いをしたいというふうに思います。 現在、ＪＩＣＡへの外務省からの天下りなり出
ありがとうございます。 過去この五つの、ＪＩＣＡの今と未来を決める五つのポストが、大臣、すべて天下りです。そして、経理部長は毎年財務省からやってまいります。総裁、筆頭理事、総務部長、企画部長は歴代ずっと外務省なんですね。副総裁、農水担当理事、これが理事の中でも大変有力な権限を持っているんですけれども、それから農水担当課長、農水課長代理、この農水部門のラインはすべて農水省からやってまいります。工業開発調査部長、この課長、次長のラインはすべて経済産業省からやってまいります。そして、予算を牛耳る財務部長は毎年財務省から、そして医療協力部長は厚生労働省と。 今回、ＪＩＣＡが独立法人になって、復興支援という大きなものも含めましてこれか
是非、大臣の政治的決断に私は期待をしたいというふうに思います。 先ほど少し触れましたが、この十月一日から、独立法人化に伴いまして、外務省や官邸が重視する平和構築であるとか復興支援というものにＪＩＣＡが積極的に力を入れてくるというふうになります。しかし、現実は新規の予算が付かず、今ある予算でこの復興支援の問題もやりくりしなさいというふうなことになるんですけれども、この予算措置について、大臣はどのように若しくは局長はどのようにお考えなのか。 私は、その復興支援というのは、計画をして何かトラブルが起きるわけではありませんから、予備費的なものをこれは構築して予算措置をしていく、財政措置をしていく必要があると思いますし、現在はこの復興
ＪＩＣＡについては何点かお伺いしたいわけですけれども、時間がございませんので、少し私の方から指摘をさせていただいて、是非、大臣、そして局長にこの点につきましても今後御尽力を賜るように御要望したいというふうに考えています。 まず一点目がタスクフォースの件でございますけれども、このタスクフォースが、現場の大使館、そしてＪＩＣＡのオフィス、それからＪＢＩＣのオフィスというこの三者が協力をしてタスクフォースを組んでいくと。この試み、大変評価をできるわけでございますけれども、ところが実際現場に参りますと、その大使館の参事官であるとか大使のお考えによって大分このタスクフォースの力の入れ具合が違ってくる、若しくは現場のＪＩＣＡやＪＢＩＣの職員
外務省に、最後にＪＡＩＤＯについてお伺いしたいと思います。 ＪＡＩＤＯというのは株式会社日本国際協力機構という会社なんですけれども、お手元にＡ３の大きな紙がありますので是非これを御参照いただきたいと思うんですけれども、一九八九年に資本金の三分の一に当たる二十億円をＪＢＩＣが出資をして設立したこのＪＡＩＤＯ、総額六十三億円の公金をつぎ込みまして、官民の出資会社、株式会社日本国際協力機構、通称ＪＡＩＤＯ、この非常にずさんな経営内容について少しお伺いをしたいというふうに思うんですけれども。 ＪＡＩＤＯの設立から解散に至るまでの経緯はお手元の資料、またその組織の内容等については配付させていただいた資料をごらんいただきたいというふうに
局長らしからぬ、急に歯切れが悪くなるんですけれども。 この国の公金を支出すると、この責任について局長はどのように考えていらっしゃいますか。 資本金の六十億のうち二十億がＪＢＩＣ、いわゆるＯＤＡですよね。その後も合計六十三億の公金が投じられている。私が以前電話で話をした際には、いや、これは民間会社ですからと言うんですよ。これ幾ら民間会社といっても、これだけ公金を使っているのに政府が運営に対して全く関与しないと、責任がないと、これは大きな問題だと思うんですけれども、この公金支出に対する責任について、是非局長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
局長、駄目ですよ。重大な関心を持っていると言ったって、三年間何もやってないじゃないですか。全面的な総点検をすると、五年後には判断をすると言いながら、三年間何もやっていなかった。 加えて、これ責任が非常にあいまいなんですね。これ、国が金を出しているにもかかわらず民間だという。これ、経団連の今井会長も経団連の会見の中で、当時こう言っているんです。第三セクター的な形態は責任の所在がはっきりせず問題であったと。国は金、民間は知恵を出すべきだと。会社形態でやるべきじゃないと、途上国への支援についてはですね。それぞれがそれぞれの責任を回避している。 私は、これ言うならば、毎年約十億円、総額百一億の負債ですか。毎年約十億円の赤字を垂れ流し
後日確認されなくても、昨日のレクで、関与があったというふうにおっしゃっておりました。 これ、外務省と通産省からＪＡＩＤＯの方にこのサウジの案件を是非やってくれという依頼が行っているんですね。しかし、外務省は、これ民間ですから、外務省は関与しておりませんと言う。しかし、事業は、サウジで石油以外のプロジェクトをやってくれというＪＡＩＤＯに依頼をしている。これ非常に政府の関与の在り方、加えて責任の在り方が私はあいまいになっていると、責任が不明確になっていると、この点を指摘をしたいというふうに思います。 現在、この会社は清算中でございますけれども、出資者に対して清算はあるんでしょうか。これ、ＯＤＡの重要な任務を担っているＪＢＩＣの海
サウジは製薬だけでなくて五つ六つの様々なプロジェクトがあることを指摘をしておきたいと思います。 ここで、時間もないんですけれども、検査院に少しお伺いをしたいんですけれども、このＪＡＩＤＯの経営実態について、また今の我々の質疑を聞いておられて、この外務省の対応について会計検査院はどのようにお感じになられたでしょうか。
会計検査院は、国の出資が二分の一未満のものについては義務的検査の対象外なんですね。これ、国の出資が二分の一以上あるとこれは義務的検査の対象になるんですけれども、私は、こういった二分の一未満のものであっても先行きが滞っているものが私、実はあるんじゃないかと、このＪＡＩＤＯの案件を見て思っているんです。是非会計検査院は、この二分の一未満の選択的検査の対象のものであっても是非留意をして検査をしていただきたいというふうに要望したいというふうに思いますし、このＪＡＩＤＯのような例がまだあるかと思いますので、是非厳しい検査をしていただきたいというふうに強く要望したいというふうに思います。 続けて、最後に、会計検査院に、短くなって恐縮ですけれ
ありがとうございました。
民主党・新緑風会の榛葉でございます。 国際民間航空条約の改正議定書について質問をしたいと思います。 我が党は、この議定書の批准については賛成でございますので、基本的なこと数点について絞ってお伺いをしたいというふうに思います。 我が国は、無論、島国ですから、他国と交流、若しくは外交をするときに空路というのは非常に重要になってくるというふうに思います。したがって、航空行政というものは、我が国の外交だけではなくて国民レベルにおいての交流においても大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。 では、基本的なことについて外務省にお伺いしたいんですけれども、今回のこの改定議定書は、先ほど桜井先生からも御指摘がありまし
先ほども言いましたけれども、この航空行政、とりわけ航空保安というものは双方向でなければならないと思うんです。幾ら日本の航空行政のセキュリティーを高めても、相手国があるわけですから、飛行機が来る、若しくは飛行機が行く先がセキュリティーが確保されなければいけない。今、日本は四十四の国や地域、そして百四十四の都市と直行便を結んでおります。正に、航空保安の確保を考えた場合、日本だけでなくて相手側の航空保安体制をどうともに担保していくか、そういった面ではとりわけ途上国のキャパシティービルディング、どうしてボトムアップをしていくかという問題が極めて重要になるというふうに感じています。 ところが問題は、相手側の途上国の体制が非常に航空保安に掛
何かソフトの面での人的支援というか、人材育成の面で日本が講じている面はあるんでしょうか。
その航空保安セミナーの実施要綱というのを少し拝読させていただいたんですけれども、この十七回分の費用の総額と平成十七年度分の費用、それぞれ少し教えていただけますか。
私もこのプログラム内容について少し確認したんですけれども、研修期間や内容を見て、費用対効果の観点から私は少し問題があるんじゃないかなという疑問、正直、違和感を覚えました。一か月という期間、費用は全部日本で持って、沖縄行ったり、京都行ったり、それも研修でしょうけれども、タイのようにほぼ毎年来ている国もあれば、地域がばらばらであったり、この問題は少しまた決算委員会等で取り上げたいと思いますので、今日はこの点で押さえておきたいと思います。 最後に、国土交通省にお伺いするんですけれども、国内体制の整備の観点から、航空保安に関する責任の明確化についてお伺いしたいというふうに思います。 無論、ＩＣＡＯというのは国際問題なんですけれども、
