榛葉賀津也

ＩＣＡＯの問題についてはこの辺にしたいと思いますので、もしよろしかったら結構でございます。 　引き続き、少し中東情勢について大臣並びに安藤局長にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、今朝の新聞でアッバス内閣が難産の末にどうやら発足をしそうだと、若しくはしたというような報道がありまして、正直ほっといたしました。私のこの質問が多分ゴールデンウイーク前最後の質問になるということは、川口大臣が中東にお見えになる前にできる最後の質問ですので、少し中東問題について大臣にお伺いしたいんですけれども、非常に私、いいタイミングで川口大臣がイスラエル、パレスチナに訪問をしてくださるというふうに感謝をいたしております。 　先般、岡本行夫首相補佐

次に安藤局長にお伺いしたいんですけれども、今年の一月にイスラエルの総選挙が行われまして新たなシャロン政権が発足したと。日本の報道では、極右政権であるとか、シャロン政権になったから和平が遠のいたんじゃないかというような文字が躍ったんですけれども、過去の政権と比べて今のシャロン内閣の和平に対する取組というものは局長はどのように評価されているんでしょうか。

よく日本のメディアでは、リクードのシャロン政権イコール右派だというような評価があるんですけれども、私はこれは、実は間違っているんじゃないかというふうに実は私は思っています。 　確かにさきの選挙では、リクードが十九議席も伸ばしまして四十議席を確保いたしました。しかし、その一方、民族統一党といった極右政権は一議席、議席を減らしていますし、スファラディー系の宗教政党、極右でありますシャスなんというのは六議席も減らしているんですね。ロシア系の右派のイスラエル・バアリヤも四議席、議席を減らしております。他方、あのイスラエルにおいて政教分離を訴えて、世俗政党と言われているシヌイが九議席も増やしているんですね。 　問題は、このシャロン政権の組

今回のイラク問題で、私は、日本の従来の中東外交というものが大きく私はかじを取ったんだなと、方向転換を、方向転換というか大きな一つの分岐点に立っているというふうに感じています。 　大臣のロードマップがブッシュのロードマップよりも先に提示をされた、これは事実だと思います。しかし、現実問題として、今、中東がこのブッシュ・ロードマップを軸に動こうとしている。この日本のロードマップがいかにアメリカのロードマップと整合性を取っていくかということは大事だと思うんですけれども、大臣のロードマップには時間軸というものが示されておりません。この時間軸の整合性と、中身の整合性をしっかり取っていくことが大事だと思いますけれども、その点についてお伺いしたい

それでは、川口ロードマップの最終日時も二〇〇五年ということに置いていいわけですね。簡潔に。

その内閣が今日発足をしたという報道でございましたけれども、このアメリカのロードマップの背景というものは、外交というのは当然ゼロサムゲームではなくて、とりわけ中東外交というのはとみにゼロサムゲームとは言えないんですけれども、私は平たく言うと、このロードマップの後ろの背景というものが、アメリカ、イスラエル、そしてＥＵ、国連が、そろそろアラファトではない新しいリーダーと具体的な対話をしていかなければいけない、ＰＡを改革していかなければいけないというメッセージがこれ十分入っているというふうに、これはもう常識ですけれども認識をいたしております。 　そこで、日本の外交として、これからアラファトからアブ・マーゼンにそのＰＡの顔、外交の窓口という

大変模範的な回答が返ってまいりましたけれども、正にそうだと思います。 　ただ、今回、マーゼンが私は本気になってＰＡを改革しよう、この和平を推し進めようとしているんだと私は信じています。ファタハの設立のときからＰＬＯにかかわっているマーゼンでありますし、正にマーゼンの哲学というのは武装抗争をやめていこう、対話で解決していこうと、非常に私は哲学を持った政治家だというふうに考えています。 　とりわけ、今回の内閣の組閣案については、イスラエルとのパイプを持っている治安担当のユーセフを副首相に抜てきしようと試みたり、ファイヤドを財務大臣に抜てきしようとしたり、ガザの治安担当であったダハランを治安担当大臣に抜てきしようであるとか、ずっと長年

シャロン政権は、実は和平に対しての環境整備は国内も、そして政府内も整っている。イラクの戦争が収束に向かって、アラブ解放戦線等のバース党のＰＬＯ支部に資金が送金されなくなって、恐らく自爆テロという具体的な闘争も私は減ってくるんだろうというふうに感じています。そして、パレスチナ内部はアブ・マーゼン新首相が改革をしようとしている。 　正に混沌としている中東情勢でございますけれども、私はパレスチナ問題は今が非常にチャンスだというふうに感じています。このタイミングで大臣が正に日本の外交のトップとして現地に行くわけでございますから、是非、実のある外交に期待をしたいというふうに思います。 　次に、もう少し具体的な支援についてお伺いしたいんです

確かに、中東ですから、どの地域でも一〇〇％安全ということはないと思います。しかし、今のパレスチナの情勢は十分ＪＩＣＡの邦人職員を送るに値する状況にあるというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　そして、これは最後に私の提案なんですけれども、川口ロードマップの目玉として是非ＪＩＣＡの事務所を、今、ガザにあるんですけれども、パレスチナ側だけではなくてイスラエル国内に置いてほしいと思います。できればエルサレムに、そうでなければテルアビブに、是非このＪＩＣＡの事務所をイスラエル側にも置いていく。 　私は、ＯＤＡ供与国でないとＪＩＣＡのオフィスが置けないというふうにちょっと勘違いしていまして、実はそうではな

ありがとうございました。

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　この法案は、基本的に我が党も賛成でございますので、幾つか具体的なことを聞いてまいりますので、簡潔にお答えを願いたいというふうに思います。 　平成十五年度の予算の柱の一つが外務省改革であるということ、そして、この法案もその一連の外務省改革との絡みで位置付けるべきだというふうに考えますけれども、質問に入ります前に、その外務省改革の一端として、昨日、新聞に載りましたことについて大臣にお伺いしたいんですけれども、西村六善氏が昨日付けでメキシコ兼ベリーズ大使に任命をされたという報道がございましたが、それに相違ございませんね。

どこかで聞いた名前だなと思っていたんですけれども、西村さんは平成十四年四月二十三日に更迭をされているということでございますね。当時の、いわゆる国後島緊急避難所兼宿泊施設、通称ムネオハウスに関与し、鈴木宗男被告ともつながりがあったということでＯＥＣＤ日本政府代表部大使から更迭をされた方でございます。 　このように、いわゆる不祥事ということで更迭をされた方が今回、一年もたたないうちにまた大使に任命をされるということは、今まで続けてきた外務省改革、そして、大臣が日ごろおっしゃる改革をしていかなければならないというメッセージ、加えて、変わる会や変える会の今日までの歩みを見ますと、国民に、一体、外務省改革は進んでいるのかと、外務省は改革する

鈴木宗男被告が依然、裁判の真っ最中であるということ、そして、時間がたったとおっしゃいますけれども、まだ一年たっていない。そして、この鈴木宗男事件、ムネオハウスの問題というのがまだ国民の感情として生々しくやはり残っている問題でございます。 　西村さんが語学に堪能であるという点、そして、適任者が彼以外にいらっしゃらなかった点ということもあろうかと思いますけれども、やはり今、外務省が一番取り組まなければならないのは、正に大臣が午前中お話しになりましたように、外務省改革ということが大きな国民から注目を受けている点でございます。私自身、個人的には、この任命に一連の経緯を考えると少し納得をできないという思いが正直なところでございます。 　そ

現実にこの問題、しっかり考えていかなければいけないと思うんですけれども、やはり議員からいろんなものを頼まれれば、現場では、いやそれは便宜供与できませんというようなことはなかなか言いにくいんだろうと思います。だからこそ、我々政治家自身がしっかりとモラルを持ってこの問題に取り組んでいかなければいけないということを指摘しておきたいと思います。 　次に、住居手当の件についてお伺いをしたいと思いますけれども、住居手当の自己負担分、これは平均二万四千円という額なんですけれども、これは民間と比べてどうなんでしょうか、適切なんでしょうか。

次に、住居手当に関する配偶者の扱いについてお伺いしたいんですけれども、これ、単身の場合は限度額の八〇％が限度額ということですね。そして、配偶者が一緒ですと限度額の一〇〇％、限度額がそのまま出るということでございます。館長代理なんかもできる偉い職員の方は限度額の一一〇％が限度額ということですけれども、単身の方が八〇％で配偶者の方が一〇〇％、個人と結婚しているということで、様々な人生があっていいと思うんですけれども、それによって八〇％、一〇〇％、変わるというのはどのようなあれなんでしょうか。

御丁寧な答弁ありがとうございます。 　ただ、この住居手当にはただし書がございまして、ただし、在外職員が平成十五年三月三十一日現在で現に居住する住居に引き続き居住するなどの場合においては居住手当の金額は法改正後も従前の例によるということなんですけれども、これは、限度額内であれば、この三月三十一日前に住んでいれば二万四千円の自己負担はしなくてもいいということですか。

私もサラリーマンの経験がありますけれども、民間だったら多分すぐ出せということになると思うんですけれども、この引き続き居住する職員というのは実際どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。

ここに、引き続き住居するなどと、などと書いてあるんですけれども、このなどということは、これ以外にはどういったケースが考えられるんですか。

次に、子女教育手当の最大支給額について質問させていただきますけれども、様々引き下げられる中で実質これだけがアップだというふうに解釈しているんですけれども、この子女の教育手当の支給年齢を引き下げ、六歳から四歳にしまして、幼児教育への需要を考えるということですけれども、これ、これまで月額一万八千円が最大八万一千円までというふうに資料ではなっているんですけれども、最大八万一千円はどういうケースがあるんでしょうか。

お子様も連れながら公務に励んでいらっしゃる方々に本当に心から敬意を表したいというふうに思います。 　これらの子女教育手当や館長代理手当というのは、あらかじめ予算を正確に把握するというのはなかなか難しいというふうに思うんですけれども、余った予算というものはプールされることなく当然本庁に返ってくるわけですね。