榛葉賀津也

次に、チェンマイ総領事館の設置に伴う費用についてお伺いするんですけれども、これ、チェンマイには従来から出張駐在官事務所というものがあるんですけれども、これをそのまま利用するという解釈でよろしいんですね。

その場合の、ここに物件費として一千九百二十万円が計上されているんですけれども、この使途はハード面で使われるわけですか。

館員が七名のうち新規が三名ということで、新規分の人件費が約一千百八十一万円ということに計上されているんですけれども、これ、ちょっと教えてほしいんですけれども、一人当たりにすると三百九十三万六千円ということになるんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。

済みません、時間を間違えました。 　最後に、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、今、現地に、各国に大使館、在外公館があるんですけれども、外務省改革もしくは行動計画の一環で七つの公館を廃止していくというような形なんですけれども、私は、外務省改革というのは、いろんな人的問題やＩＴの問題等で効率化を図ることは極めて重要だと思うんですけれども、在外公館の数というものは基本的に私は減らすものではない、むしろ、我々が平和外交、国連中心の外交主義でやっている以上、少なくとも国連に加盟しているすべての国々には何らかの形で日本を代表する施設があるということが一番望ましいと思うんですけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

終わります。

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　冒頭、外務大臣、今日までのイラク戦争の人的被害の状況について、何人死亡し、どのくらいの負傷者が出ているのか、人的被害の状況についてお伺いしたいと思います。

イラク側の状況については分かっておりますか。

先ほどの同僚の広中委員の質問を聞いておりまして、私はあるユダヤのことわざを思い出しました。ユダヤのことわざに、悪い平和はいかなる善い戦争よりも勝るという言葉でございます、少々情緒的ではございますけれども。この戦争の一刻も早い終結。戦争で御主人を亡くし、また親を亡くした子供たちは、戦争が終わりましてもその戦争は終わりません。是非、日本の外交努力として一日も早い終結に御尽力賜りますようにお願いをしたいと思います。 　これまで日本の国連中心主義の外交から基軸を少しアメリカ中心の外交にシフト、とりわけ今度の戦争は、したと言っても過言ではないと思います。無論、我が国にとりまして日米同盟も大事ですし、そしてイラクを中心とする中東諸国との関係も

開戦前にアメリカから要請をされて、中国を始めとする各国の外相と電話会談を外務大臣は行ったということを承知をいたしておりますけれども、やはり開戦以降、これらの外相とどのような情報交換をし、そしてこの戦後復興も含めたポスト・イラクの状況を考えても、正にこれらの国々との連携を今強化しておくということは極めて重要だと思いますので、是非ともこれらの、イギリス、済みません、フランス、ドイツ、中国、ロシアといった国々との外相会談を御努力いただきたいというふうに思います。 　九・一一のニューヨーク同時多発テロ以降、非常にイスラム人口の多いこのアラブ、アジアの国々そして中近東の国々においても反テロの機運が高まってまいりました。テロとイスラム教は違う

次の質問に移りたいと思います。イラクとの国交停止についてお伺いをしたいと思います。 　アメリカからイラクとの国交を停止してほしいというような要請があったということで、昨日の予算委員会では大臣は、実はそういう要請があったと、そういう話があったと初めて事実関係を認められました。私は、どんな要請があったにせよ、これは日本の国が主権として決めていく問題ですから毅然と対応すればいいと思っているんです。様々な点で今言ったように説明責任が問われている。説明した、しないということではなくて、受ける国民が説明が足りないと思うこと自体に問題が実はあるわけでございまして、この点からも、さきの記者会見では大臣はノーコメントと、こう一蹴されたわけであります

大臣が外務省の役所の一職員であるならそれは結構だと思いますけれども、他国がもう既に早々と、そんなことは断じて許されない、若しくはヨルダンやフィリピンのようにその指示に従ったところもあります。それらの報道が新聞紙上若しくはテレビを通じていち早く我々のところに届いてくる、それに対して日本のカウンターが少し遅れると、ここに恐らく国民や我々野党のフラストレーションがたまってくるところだというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　また、このときにアメリカ政府がイラク政府関係の銀行口座を凍結するように要請したという報道がありましたけれども、そのような要請は日本にはあったんですか。

マネーロンダリングやテロの関係で口座を凍結するということなら分かるんですけれども、フセイン大統領の口座がテロと関係しているという証拠があるんでしょうか。

お答えになっていても多分お分かりでしょうけれども、やはりこれクウェートのときの六六一でございますから、いつもこの話に戻るんですけれども、やはり様々なカウンターが、法的根拠が非常に弱くなってきているというのが事実だと思います。この話はもうこれ以上しません。 　次に、政府の周辺諸国への支援策についてお伺いをしたいと思います。 　イラクから無償オイルに、イラクからの無償オイルに依存しているヨルダンへの支援というのは大変よく分かるんですけれども、今回パレスチナへの支援も入っておりますけれども、これはどういう理由からパレスチナに支援されるんですか。

パレスチナだけではなくて、各国、このイラクの影響を経済的にも財政的にも受けているわけでございまして、加えてパレスチナの改革問題というのは、これは直接今のイラク問題には関係ないと思うんですね。私は決してパレスチナに支援をするなと言っているわけではございませんで、であるならば先に、プライオリティーの高い順とすると、パレスチナ以外に、先日同僚議員からも話がありましたが、更なる周辺国にまず優先的に支援するということが先だと思うんですけれども、その辺の議論はどのようになっているんでしょうか。

パレスチナ自治区内の厳しさというのは、これはもうずっと続いているわけでございまして、とりわけ二〇〇〇年九月からのインティファーダで更にそれが逼迫化しているというのは事実でございますけれども、イラクの問題とこのパレスチナをくっ付けるというのは、私は少し支援の面においても無理があるんじゃないかなというふうに実は思っております。 　御承知のとおり、九三年から約六億九千万ドルの支援、ＯＤＡ支援を日本は続けているわけでございますけれども、実はこのパレスチナへのＯＤＡがヨーロッパのそれと非常に対照的であると。ヨーロッパ各国はＰＬＯ内でのテロ行為に非常に危惧をして、ＰＬＯがテロをやめない限りＯＤＡはやらないという厳しい態度を取っております。

現在、パレスチナ全土にイラク支持のデモが繰り広げられているという現実ですけれども、大臣はこれについてどのように御認識ですか。

大臣は、このイラクとパレスチナの関係というのはどのように御認識でしょうか。

大臣御承知だと思うんですけれども、対イスラエルの自爆テロ犯に対して、イラクはＡＬＦという組織を使って資金提供しているという事実がございます。例えば、自爆テロの実行犯には二万五千ドルを支給している、イスラエル軍による負傷者や家屋の破損に対しましてもその状況、ダメージの大きさによって金額を変えて支給していると。ここ、インティファーダが始まった二〇〇〇年からここ数年で四十億ドルがイラクからＡＬＦ、パレスチナ解放戦線ですけれども、使って流れているという情報があるんですけれども、こういったパレスチナとイラク、そしてイラクが自爆テロを助長している事実、それがもう在日米国大使館のホームページにもイラクとＰＬＯとのかかわりというものがずらずらと書い

我々は今、イラクと戦争するアメリカ、イギリスの支持をした。ところが、緊急ＯＤＡではイラクと密接な関係のあるパレスチナ、ＰＬＯを援助すると。非常に分かりづらい構図になりつつあると思うんです。 　ですから、こういった説明をきちんとしていくこと。そして、こういった極めて、イギリス、アメリカからの要請も無論あるんだろうと思いますけれども、こういった極めて政治性の高い支援よりも、今は緊急的に、人道的に直接どういう支援が今困っている難民であるとか避難民であるとかそういった問題、医療、福祉、水の問題、こういう直接的なＯＤＡに私はこの時点は限定していく必要があるんじゃないか。そして、パレスチナの問題はこの後の問題としてやはりしっかりと考えていく必

五十五年の日本の外交の歴史の中で、今年はＯＤＡ四十年目の大変節目の年だというふうに私自身は位置付けているんですけれども、このＯＤＡというのを是非戦略的に、またテロというものに厳しく、そしてイエメンもそうですけれども、様々なテロ支援国との関係も厳しくチェックしながら日本のＯＤＡを使っていただきたいというふうに思います。 　次に支援の中で、人道支援で我が国が、ＯＤＡを使って、ＮＧＯを使って支援をするというものがございました。二億円をヨルダンのイラク国境地帯のＵＮＨＣＲが設置予定をしている難民キャンプにて救急医療行為をすると。そして、残りの二億円がピースウィンズ・ジャパンを通じてクルド人地区での医療活動と越冬物資の配給に充てるということ