榛葉賀津也

今回の緊急支援の案件というのは、元々あったものを充てているというよりも、全く新しいものを緊急支援として執行されているというふうに理解しているんですけれども、この財源措置というのは湾岸のときと同じような対応をされるんでしょうか。

財源。

私の聞き方が、済みませんでした。 　湾岸のときに緊急支援を行いました。その財源措置として、政府は、法人臨時特別税であるとか、石油に掛ける臨時特別税であるとか、たばこに対しての、時限を切って、一年間の期限を切って財源を確保したという経緯がありますけれども、今回様々な支援をされる中で、無論コストが掛かってくるわけでございますけれども、その財源というものは、今後どのようにお考えなんですかということです。

終わります。

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　三月十九日、ニューヨーク時間の午前十時三十分よりイラク問題に関する安保理公開会合が開催をされました。日本時間で本日の未明でございます。その中で、アナン国連事務総長がこのような趣旨の発言をされました。共通の立場に到達できなかったという事実に対して多くの安保理メンバーより表明された無念さを完全に共有する、本日は国連と国際社会にとって悲しい日であると我々全員が感じなければならないと、このような趣旨の発言をされました。 　全く同じような発言をアナン事務総長は一九九八年、いわゆる砂漠のキツネ作戦のときにおっしゃいました。正に事態は秒読み段階に、両大臣、入ってきていると思います。正に今この瞬間に

川口大臣にお尋ねをしたいと思います。 　ヨルダン大使館員が兼務をしてバグダッドに出張していたわけでございますけれども、ブッシュ演説の前に早々に現地を引き揚げたということでございますけれども、これだけの邦人がまだいるという現実を考えると、このバグダッドから引き揚げるタイミング、これは少々早過ぎたんじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えですか。

今、ロシア大使館の例を挙げられましたけれども、この問題に対するロシアの対応とアメリカを追随している日本の対応では全く違うはずでございます。その中で外務省がそのような判断をしたと。私は、少し早かったんじゃないかなと。ブッシュが演説の中で開戦を表明する前の、はるか前の段階で撤退をしていたということを指摘をしておきたいと思います。 　防衛庁長官にお伺いしたいと思います。 　予想される、アメリカの支持を表明したわけですから、当然可能性として我が国を標的にした国際テロが起こり得る状況にあると思いますけれども、これに対する対応はどのようにされているんですか。

防衛庁長官、これからイラクの周辺国の支援であるとか、日本として、若しくは何らかの形で戦争が終結したその後の復興支援であるとか、様々日本が国際社会の一員としてやらなければならないことが出てくると思います。ただ、現実的に、さあ開戦だ、戦争が始まったと、その中で現実的に我々ができること、これは恐らくインド洋やアラビア海で今テロ特措法の枠組みの中でやっている燃料補給、この頻度を高めるであるとか量を増やすであるとかということが想定されるんですけれども、そのようなことは計画の中にあるんでしょうか。

私はここに落とし穴があると思うんですね。アフガニスタンの状況はさほど急変しているわけではない。にもかかわらず、急激に求められる給油の量が増えたり補給する燃料の量が増えたというようなことは、すなわちこれは間接的にイラク攻撃にこのテロ特措法が流用されているという懸念がされるんですけれども、それに対する大臣の御見解をお願いしたいと思います。

それでは、もし米艦、英艦から給油の依頼が明らかに目に見える形で急増したと、我々はそれを断ることはできないわけですね。

法的にはそのとおりなんでしょうけれども、私は現実問題としてテロ特措法にこのような抜け道があったということは指摘をしておきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　自民党の山崎幹事長はゴールデンウイーク明けにもイラク新法を提出するというふうに報じられているわけですけれども、イラク復興に対しまして大臣はどの法律で対応するお考えですか。

引き続き外務大臣にお尋ねをします。 　一昨日のブッシュ演説についてお伺いしたいと思うんですけれども、このブッシュ演説の内容はあらかじめ打診があったんでしょうか、内容について。

首相のスピーチは事前に準備をしてありましたか。

ブッシュ・スピーチのたった三時間後に日本政府は早々に支持を表明しました。このスピーチの中身をこの三時間で分析して検討されて支持を決定したというふうに理解してよろしいんですね。

官邸が支持をしたということは、イコール同時に同じ政府である、当然外交のトップである外務大臣並びに外務省も支持をしたということですよね。ですから、この三時間の中で外務省もこれを検討し吟味をして支持を表明されたということと当然認識すると思うんですけれども、そのように理解してよろしいんですね。

それでは、以下の点について、ブッシュ政策を支持する、同意する理由をお尋ねしていきたいと思うんですけれども、まず武力行使の法的根拠についてお尋ねをしたいと思います。この問題は既に衆議院の予算委員会等で同僚の前原委員等が大分大臣と議論をされていますので、整理するためにポイントだけ確認をしていきたいと思います。 　まず、国連加盟国が他国を攻撃できる法的根拠についてお伺いしますけれども、国連加盟国が他国を攻撃できる法的根拠は何ですか。

大臣、これから聞くことは基本的なことですし、大臣がずっと今まで答弁されてきたことですので、是非大臣にお答えをいただきたいと思います。 　今、局長がおっしゃったとおり、すなわち国連決議、国連憲章二十五条若しくは七章若しくは自衛権ということで国連加盟国が他国を攻撃できるということですけれども、それでは国連加盟国の自衛権についてお伺いしたいと思います。 　一連の今回のイラクのケースにおいて、国連加盟国が国連憲章に基づく自衛権を発動する要件はどのようなものでしょうか。

それでは大臣、今回のイラクの問題は、私、イラクのケースにおいてと言いました、イラクの問題は自衛権の行使で図られる問題なんですか。

私の質問に答えてください。ブッシュ演説で言っているんじゃないんです。今回のケースは、アメリカは、武力行使はイラクのケースにおいては自衛権の行使で図られるんですか。

そのとおりだと思います。 　次に、国連決議一四四一についてお伺いします。国連決議一四四一そのものはイラクへの武力攻撃を認めるものではありませんね。