榛葉賀津也

先ほどの委員からの質問、質疑もあったんですけれども、意外とこの遊漁船業者若しくはその利用者の捕獲量というのが侮れない現状にあると思うんですね。 　これも静岡の例で恐縮ですけれども、静岡県のマダイの捕獲量が、ある時期、年間五十トンにまで落ち込んでしまいました。従来ですと三百トンから四百トンあったんですけれども、これが五十トンに落ちてしまいました。しかし、県の水産資源室の調査で、最近この推計でまたこの数字が上がってまいりました。なぜ上がったかというと、年間百万匹にもわたる稚魚を地道に漁師さんが、漁業経営者が稚魚を放流しているんですね。そして現在、これがまた四百トン台にまで上がってきたんですけれども、しかし現在、捕獲量の数字を見ますと、

地域振興と海の安全、このバランスをしっかり考えて、是非、大臣並びに長官、まじめに働く者、まじめに漁業や遊漁船業を営む者だけが負担であるとか規制を強いられる、そういったものだけではないように、しっかりと公平感を持った施策を打っていただきたい。 　加えまして、漁村において、遊漁船業も含めましてこれから施設設備等の充実をしっかり図っていく、そして漁業と遊漁船業をやはりしっかり一体化して考えて漁業地域の振興に是非御尽力いただきたいということを要望して、私の質問を終わります。

私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました両法律案について、関係各大臣に質問いたします。 　最初に、建築基準法等の一部改正に関する法律案について質問いたします。 　今回の法律案では、初めてシックハウス対策が設けられたことに一定の評価をしたいと思います。しかし、果たしてこれで問題が本当に解決されるのか疑問が残ります。 　シックハウス症候群による患者さんは全国で何百万人もいると指摘されております。これらの患者さんたちは、目まい、ぜんそく、皮膚炎を始めとする様々な症状に二十四時間悩まされ続けています。中には、不登校になる子供たちや各地を転々とする生活を強いられている人々がおり、この悩みから脱出するために自殺という道を

長時間、本当に御苦労様でございます。 　高柳参考人には私よりも更に若い世代ということで大変刺激を受けました。このパワーポイントの資料で、一兆円の資本金というのを見てちょっとびっくりしたんですけれども、お話を聞いて、一千万ということで安心をいたしました、あ、一千億です。それは余談ですけれども。 　私、先月、イスラエルに一週間ほど行ってまいりました。インキュベートセンターというベンチャーと、そしてシビルディフェンスという民間防衛の勉強に行ったんですけれども、そこで大変感銘をいたしましたのは、イスラエルというのは大変小さな国ですけれども、いわゆるＩＴを中心としたインキュベートシステムが大変産学官の中で有機的に組織立っていると。突き放さ

民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　午前中に衆議院の農林水産委員会を院内放送で拝見しておりまして、我が党の同僚議員から、男、武部勤というような檄が飛びました。男、武部勤農水大臣に数点今回の点でお伺いをしたいというふうに思います。 　大臣、先週、衆参の各議員会館にボディーチェックのシステムが一週間だけ設置をされまして、金属探知機もありまして、大臣はそれを御存じでしょうか、御存じだったでしょうか。

実は一週間、金属探知機がありまして、そこで通行する人間をすべて、会館に入る人間をチェックをしておりました。ところが、国会議員と秘書はすべてスルーパスでございました。 　私は今日、大臣に安全のコストという観点から何点かお伺いをしたいと思うんですけれども、約十日前、私は一週間、イスラエルとエジプトで民間防衛の勉強に行ってまいりました。イスラエルの国会に行きまして、そこでは国会議員すべてがボディーチェックをその国会に入るときに受ける。そして、車を消費するとき、何と消費税が一〇〇％掛かる。この税金がすべて国を守るための安全のコストに変わっていくわけでございます。実はこれが、これほど多くの安全のコストを払って国を守ろうとしている。 　私は

農水省は、安全に対する海外からの機関の情報をそのまま受け身で受け入れる、これはやむを得ないことかもしれませんけれども、そういう傾向が強いんじゃないかというふうに思います。無論、独自で調査をしてということも一案でしょうけれども、それだと莫大な負担が国に掛かってしまう。社会の応分の負担ということにはならない、コストの応分の負担ということにはならない。そこで、やはり専門機関であるＮＧＯであるとか大学、企業からの情報や意見を常に的確にキャッチしていく、こういう姿勢が大事かと思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。

私と認識は同じだと思います。 　しかし、実際問題、リスクコミュニケーションをやる、そして情報公開をしていくという大臣の姿勢とは異なりまして、過去の農水省の対応は、一九九六年四月のＷＨＯの肉骨粉禁止勧告に反対の、勧告に対して行政指導で済ませてしまった事実、九七年のアメリカ、オーストラリアが肉骨粉の使用を法的に禁止したときにそれに適切に対応しなかった事実、そして二〇〇一年の六月、ＥＵのステータス評価を拒否してしまった事実、またそれを情報公開できなかった事実、これはやはりイギリスを中心としたヨーロッパ各国の国や生産者が莫大な犠牲とコストを払って我々にメッセージを送ってくれた、この向こうのリスク管理、そして実際危機が起こってしまったそのコ

今、大臣がおっしゃったように、ＢＳＥの影響であるとか、新たに加わりましたふん尿対策による生産農家への負担、そして今おっしゃった正にぬれ子の問題等、様々な要因を考えますと、この七十銭という数字が本当に妥当であったかどうか、私は議論をする余地があるというふうに思います。 　ただ、やはり補給金単価だけを決めて、従来とは逆のげたを履かせるやり方で販売価格を、生産団体と乳業メーカーの交渉で価格を決めていくという、この趣旨の制度本来の実質的な今年がスタートの年だったわけでございます。にもかかわらず、このＢＳＥ問題という大変複雑な要素をはらんでの出発となってしまったわけでございますけれども。私は言うまでもなく、この制度によって政府が決めるのは生

この審議会そのものの在り方でございますけれども、実は昨夜、大体十一円になるんじゃないかというような話が私の方に入ってまいりまして、そのとおり十一円になると。どれだけこの審議会がしっかりと機能して議論をして、生産者や消費者の立場に立ってこの制度を考え、この十一円という数字を決めたのか。それは無論、しっかりと審議をされたと私は信じておりますけれども、この審議会が有名無実化しないように、是非、我々政治家もしっかりと監視をしていかなければいけないというふうに考えております。 　続きまして、廃用牛の問題についてお伺いをしたいと思います。 　現行支援策の問題点の一つは、支援策が肉牛には手厚いけれども乳牛には大変薄いというような現状にあると思

大臣、もう少しぴしっとこれを徹底して最初の段階から指導していただきたかったなと、大変残念な思いがいたします。 　今、大臣が屠場のお話をいたしました。ちょっと具体的な数字ですと、大臣でなくても結構ですけれども、現在日本国内に屠畜場は、公設と私設はこれどれくらいあるんでしょうか。

通告してありますよ。 　ちょっと止めてください。

数字ですから、また後で少し詳しく資料をいただきたいと思いますけれども。 　私がこの中で問題としたいのは、私の調べたデータでは、今、公設の屠畜場が全国で百二十少しあるというような数字を私は持っているわけでございますけれども、そもそも、安全を確保するために屠畜場でしっかりとＢＳＥをチェックして、安全な肉しか市場に出回らないということのためにやっているのに、実際屠畜場がなぜ肉を受け入れないか、牛を受け入れないかと、廃用牛を受け入れないかというと、万が一ＢＳＥが出た場合、消毒措置に莫大な時間が掛かってしまうという理由もあるんでしょうけれども、もう一つの理由が、屠畜場のイメージが悪くなるというんですね。しかし、こういったイメージをなくすため

この制度にのっとってやっても、今、廃用牛のこと聞いたんですけれども、まあ結構です。 　実際問題、屠場に出せませんので大変困っている畜産農家たくさんいると。獣医さんに泣く泣く安楽死を頼んだり、また最低限のえさだけをやって衰弱死するのを待っているというような状況もありまして、そこで働く方々や近所の方々が、弱った生きた牛にカラスが乗っかってそれをつついているというような姿を見て、もういても立ってもいられないと。実際問題は屠場に出して処分すればいいのだけれども、先ほど言ったような理由からなかなか出せない。一頭一万円の処分料と運賃約二万円、獣医さんの死亡診断書三千円、計三万三千円を自らが支払って、このような死亡牛をレンダリング会社へ持ってい

離島のような比較的条件の悪いところでも牛を飼って頑張ろうというような農家を応援することのできる、心の痛みの分かる農政を是非やっていただきたいなというふうに思います。 　一番、大臣、大事なのは、やはり勇気を持って酪農家が廃用牛を屠畜場に持っていくと。ＢＳＥが出るかもしれない、しかし、屠畜場に持っていけば大丈夫なんだというその環境づくりを我々がしっかりとやらなければいけないと思うんですね。 　その環境づくりというのは、大臣、これからどのようにやっていくんでしょうか。

今、農家が一番心配しているのは、最悪、ＢＳＥが出て、自分たちの農場だけをやむなく閉鎖するならまだいいと。しかし、周りの畜産農家、そればかりか、牛のために野菜まで売れなくなってしまう、魚まで売れなくなってしまう、そんなことがあってもうたまらないと。この悪循環で、農協さんは屠畜場に出さないでほしい、屠場も今は勘弁してくれというような流れになるわけですけれども、私は、具体的に項目を絞って農林水産省が率先してこの道を切り開いていく。 　特に、今言いましたプライバシーの保護とディスクロージャーの問題、大変難しい兼ね合いではございますけれども、牛を出した、ＢＳＥが出た、でもそれでもその地域は守ります、農家を守ります、地域の牛は守ります、まして

もう一つの大きな問題が、今言った死亡牛の問題で、死亡牛の全頭検査だと思うんですね。 　大臣は以前から、二十四か月以上で死んだ牛のＢＳＥ検査を、従来の五千頭のサーベイランス体制から全頭検査に転換するという答弁を繰り返していらっしゃいますけれども、いまだ実施に至っていないのが現状であります。 　大臣のこの発言の、実施するという発言と現状とのこの違いが農水省への大きな不信と畜産農家の不安をあおっていると思うんですけれども、大臣はいつになったらこの死亡牛の全頭検査を実施されるんでしょうか。

廃用牛の買上げ制度を次にお伺いしたいんですけれども、廃用牛の買上げ制度では、農家が出荷をすれば乳牛、肉牛それぞれ四万ないし五万円が手元に援助されるというような制度だとほとんどの生産農家が思っていたと。ところが、実際は、輸送料や屠畜解体料などの販売経費が差し引かれた形で農家に渡っていく。中には二万円程度しか農家の手元に残らない仕組みになっているところもあるというふうにお伺いしていますけれども、農水省はこの現状を最初から理解されていたのでしょうか。

しかし、現実問題として、送料がいろんな運搬業者によって価格が違ったりしている現状が実際問題あるわけですね。これは、様々な、マスコミ等も通じたり、現在、実際もそうですけれども、大分ばらつきがあるという現状ですから、これは逆にこのようなことがないようにしっかりと説明をしていくという必要があるかと思いますけれども、どうですか。

九州の屠場では、ＢＳＥ発生時、この場合、危険料というのを上乗せしているところもあるという新聞報道があるんですけれども、この危険料というようなお金を取るというのは、全くもって国民を、そしてひいては消費者を私は誤解させる大きな理由だと思うんですね。あたかも病原菌を運搬するかのような、このような価格の名称の付け方というのは、もう厳重に注意をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。