ありがとうございます。 イタリア側は、九六年から九八年の六月までの間に日本に輸入された肉骨粉七件のうち、三件は豚由来のものである、そして残りの四件が牛由来であるというふうに主張しているわけでございます。その中の牛由来の肉骨粉でさえも当時の危険部位は含まれていなかったというような主張がされているわけでございますけれども、私は、このような問題が起こっていながら印刷ミスであったという言葉だけで答弁するような誠意のない問題では、この七件に関しても本当に前者の三件が豚の肉骨粉だったのか、若しくはその四件に関しましても危険部位が本当に入っていなかったのかどうだったのか、大変疑わしいことが考えられるわけでございます。 これは一歩間違えば重
今までに、悪質な遊漁船業者についてこれまではどのような対応をなされたのでしょうか。
次に、届出制から登録制へ移行した問題についてお伺いしたいと思います。 先ほど太田先生からも御指摘がありましたとおり、この法案は、昭和六十三年の海上自衛隊「なだしお」と遊漁船の第一富士丸との事故で約三十名が尊い命を落とされた、この事件を受けまして、議員立法でできたということは御承知のとおりだというふうに思います。人の命が絡む問題でありますから、これはしっかりと安全を確保していかなければならないということは言うまでもないというふうに思います。 今回、届出制から登録制へというふうに移行したわけでございますけれども、遊覧船等は現在許可制で、今回の遊漁船よりも厳しい対応というふうになっておりますけれども、許可制として利用者の安全や海上
大臣にお伺いしますけれども、大臣も、この登録制で悪質な遊漁船業者を排除して利用者の安全をしっかりと確保できるというお考えでしょうか。
長官にお尋ねします。 この登録手数料は大体全国で一律でどれくらいになるんでしょうか。
次に、今回の法改正に際しまして、遊漁船業者に対する新たな義務付けが幾つかなされるようになると思いますけれども、そのことについて何点かお伺いをしたいと思います。 まず、業務規程の作成の問題ですけれども、今回の業務規程を個々の事業者が作成するというふうに変わると思います。農林水産省が、一定の水準を保つために、私は、ある程度のモデルを作った方がそれぞれの事業者が規程を作りやすいんじゃないかというふうに察するわけですけれども、長官、いかがでしょうか。
遠くからお客様が見えて遊漁船業者も、しけになった、雨になった、天候が崩れてきた、多少首をかしげながらも、わざわざ遠くから来たんだから出してしまえというような判断をしかねない状況になるというふうに思います。私は、やはり一定の方向性を水産庁が出してあげる、これは大変重要なことだと思いますので、また是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、遊漁船の業務主任の選任についてお伺いをしたいと思います。 この業務主任に際してはどのような具体的な資格要件が必要なんでしょうか。
この講習ですけれども、どれくらい頻繁になされるんでしょうか。年に一回であるとか、どのような頻度でこの講習をされるんでしょうか。
私がなぜこのような具体的な話をするかというと、現在、現場で実際に遊漁船業を営んでいらっしゃる方々の立場に立って、大変今不安に思っていらっしゃる方が多いですので、具体的な質問をさせていただいております。 この中で、主任者が必ず船に乗るというようなことになると思うんですけれども、これは必ず乗るということでよろしいんですね、主任者が。
遊漁船業者によっては、何そうかの船を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。そのような方は、それぞれの船に主任者を配置しなければならないということになりますと、人的コストの心配がされるわけですけれども、それでもすべてに配置するということでよろしいでしょうか。
それぞれの県で講習を行うような形になると思うんですけれども、漁場が入り組んだり、他県にまたがって当然遊漁をする場合があるというふうに思うんですけれども、他県の漁業情報なんかをどのように周知させるのでしょうか。
ありがとうございます。 次に、採捕規制についてお伺いをしたいと思います。 改正案では、遊漁船業者が利用者に採捕の制限、漁場の使用に関する制限について周知を義務付けるということになっておりますけれども、それぞれ捕獲可能な期間であるとか魚のサイズであるとか種類であるとかいうふうなものが都道府県漁業調整規則ということで決まってくるんだと、規定をされてくるんだというふうに理解をしておりますけれども、具体的にこれをどのように遊漁船業者若しくは釣り人たちに周知をさせるおつもりでしょうか。
是非その中の周知のする際に、直接、釣る魚の種類であるとか魚のサイズであるとか釣りが可能な期間であるとかだけではなくて、どのようにして海の環境を守っていくか。当たり前のことでありますけれども、ごみを捨てない、切れた釣り糸を捨てないというような、海をみんなして守っていくんだというようなことも是非周知をしていただきたいというふうに希望をさせていただきたいというふうに思います。 その際に、遊漁船上で知らずに利用者がこの採捕規制に違反してしまった場合、この責任というのは利用者にあるのですか、それとも遊漁船業者にあるのでしょうか。
次に、損害賠償保険の加入についてお伺いをしたいと思います。 現在の加入率が若干、四〇％程度ということですけれども、この法改正によって損害賠償保険への加入率は一〇〇％になるということですね。
損害賠償措置の基準については省令で定めるということになっているわけでございますけれども、具体的にどのような水準になるのでしょうか。
現在の中小の、零細の遊漁船業者にとっては、この保険の加入率、保険の料金というのが負担が重いというような声も挙がっているわけでございますけれども、これが万が一、一〇〇％、万が一ではなくて確実に一〇〇％になるんですけれども、当然、パイが大きくなるわけですから保険料というのはそれに伴って安くなるのでしょうか。
これは、遊漁船業者として登録をすると五年間は登録期間があるわけでございます。しかし、保険は保険期間が一年ということで、五年間毎年更新をしてくれればいいわけでございますけれども、更新のときの一年間は入るけれども残りの四年間は入らないというようなケースも想定できるわけでございますけれども、この更新をきちんとするには具体的にどのようなことがされるのでしょうか。
次に、遊漁船業の位置付けについて、これは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この今の遊漁船業を、これは漁業と見るのでしょうか、それとも観光業あるいは第三の業と見るのでしょうか。
長官の御認識はいかがでしょうか。
世の中は規制緩和の方向にある、しかしながら、事安全を確保していく、人の命を守っていくということに関してはしっかりと規制をして安全を守っていく。これは、狂牛病しかり、薬害エイズ問題しかり、シックハウスの問題しかり、そして有事の問題しかりであるというふうに思います。 この遊漁船業の問題を考えましても、いかに地域の漁業振興を図っていくかという観点と、遊漁船をいかに適正化していくかというこのバランスが私は大事になるんだろうというふうに考えているんです。 ずっと様々な方々から話を聞いていると、この遊漁船業をどうも今までは観光業の枠の中でとらえているような流れにあったというふうに感じ取れるわけでございます。現在、同じ遊漁船業者というふう
