民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。今国会で初めて国会議員にならせていただきまして、私は国会議員歴がただいま三カ月でございます。 本日、三名の先輩議員の質疑を拝見させていただきまして、海野委員や木俣委員の攻撃型、また佐藤委員の説得型など、さまざまな質疑のやり方があるものだなと勉強になりました。しかし、通じて思いましたのは、この国会の場で、そして委員会の場での言葉の力の重要性であります。そして、この言葉の力の重要性が今我が国が直面している一つの問題の大きな道しるべを示しているように私は思います。 本題に先立ちまして、総理にお伺いしたいと思います。 九月の十一日、アメリカで同時多発テロが発生をいたしました。ニューヨーク
私は、湾岸戦争を挟みまして三年間、中東のイスラエルで生活をしておりました。当時はインティファーダの真っただ中でございましたから、私自身も何回もテロに遭いました。友達も失いました。そして、我々がテロリストと呼ぶ者の中には女性も子供もおりました。そして、彼たちは自分自身をテロリストだとは思っていないということにある日気がつきました。 私なりに感じたことは、誤解を恐れずに言うならば、テロを起こす側にも起こされる側にも何らかの原因があり、理由があり、そして言い分があるということでございます。しかし、それ以上に大切なのは、総理が常々おっしゃっているように、テロには正当性がないということであります。そして、いかなる理由であれ、私たちの主義主
総理、今回の自衛隊法の改正案の重要さは私は一つここにあると思うんです。 今までこの国で、国会で一度もテロの定義について論じてまいりませんでした。ところが、今回、初めてその定義と思われるものが自衛隊法の第八十一条の二、緊急出動のところで、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為」とあります。 私は、これはこの国において初めて法の立場でテロリズムが定義づけられたというふうに理解をいたしておりますけれども、それに相違ございませんか。
ありがとうございます。これは極めて国際的にも重要なことでございます。 総理にお伺いします。今の長官の御答弁をお受けして、今月十七日にイスラエルの観光大臣ゼービ氏が白昼ホテルで暗殺をされました。犯行声明はパレスチナ解放人民戦線、いわゆるＰＦＬＰが出しましたが、この殺害行為はテロであったと御認識でしょうか。
ありがとうございます。私もそのように理解をいたしております。しかし、ほとんどのアラブの国々が、イスラム諸国がこれをテロとは認めてはおりません。ここに大変な難しさがあるわけでございます。 現在、国連において、国連総会の第六委員会のテロ作業部会が十五日、開幕をいたしました。まさに、この国連の委員会の場でテロとは何だという定義論争が紛糾をいたしております。それはなぜか。このテロという問題がその国や当事者によって大変その定義が異なるというわけであります。 例えば、パレスチナしかり、そして今回のアフガンの問題においても、ロシアや中国はみずからの国内問題として、みずからの国で起こっている少数民族の武力闘争をテロだと認識づけたい、そのため
非常にセンシティブな問題ですので、今の答弁で私は納得をいたしたいというふうに思います。 テロ特措法は、今まさに定義をされたこのテロというもの、今、総理がお答えになったこのテロというものを包括的にカバーをするものでなければならないと思います。そのテロをカバーしようというその視点が一つ一つのこの特措法の項目に反映されているのでしょうか。細かいところまで吟味する前に衆議院を通過してしまったこの法案、まさに拙速な議会審議を私は大変残念に思います。 そこで、テロ特措法について総理にお伺いをいたしたいと思います。 午前中から審議がございましたけれども、我々民主党は衆議院でこの法案に反対をいたしました。しかし、我々は反対のための反対を
大変残念ですけれども、総理はずっと敏速な対応をしなければいけない、機動性を大切にしなければいけない、そして一刻も早くこの法案を成立させなければいけないということをおっしゃってまいりました。一刻も早くこの法案を通し、一刻も早く基本法案をまとめ、一刻も早く自衛隊を派遣したいという意思をきょうの午前中もお述べになっておられましたけれども、であるならば、当然基本計画策定に対してある程度の骨組みができているのかと思えば、今の段階では何も答えることはできない、地域活動もその場になってみなければわからない、内容も言うことはできない、幾らかかるのかもお答えすることができないということであります。 これだけ未確定要素が多い中で、私はあえて国会承認
その事後承認なんですけれども、その前に、衆議院を通って参議院に参りましたから、国民の方は、さぞかし随分議論がこの国会の場で、もしくは特別委員会の場でされたんだろうというふうに思っていらっしゃると思いますけれども、実質衆議院は五日間しか審議していないんですよ。この大変重要な法案を五日しか審議をしていない、まさにもう少し慎重審議が必要なのではないか。 そして、今、総理のおっしゃった事後承認の件でございますけれども、この二十日という根拠はどこから出たのでしょうか。
どなたでも結構です。
通告をせずに今聞いたことは申しわけなく思っていますけれども、午前中でこの問題が議論になりましたので、大変重要な問題ですから今お伺いしたわけであります。 しかし、極めてこの大事な問題を官房長官が前に出られてわからなくて下がる、そして今提案者といって説明に来る、そしてそれが極めて、国の代表される方がよくわかっていないということは極めて問題であるというふうに思います。 二十日間では世の中は大分変わると思います。二十日前のこの状況を考えてみますと、空爆は起こっていませんでした。そして、アフガンの状況も大分今とは違う状況でした。そして、日本が自衛隊の派遣機を決めようとしていたのがちょうど二十日前でございます。まさに二十日では後の祭りと
私は、この件についてテロとの関連性も否定はしませんし、この改正案を審議することは極めて重要であるというふうに思います。 しかし、長官、この法律は恒久法ですから、私はある意味ではテロ特措法以上に神経を使わなければならない法案であるというふうに思います。また、国民の皆様が大変敏感になる要素をはらんでいる法律でもあり、私はテロ特措法としっかりと分けて審議をしてもよかったのではないかと思いますけれども、どうして今この問題を審議しなければならないのでしょうか。
長官。
これは、先ほど最初の質問に委員長がお答えになったとおり、今回の九月十一日のテロと大変深い関係が特に警護出動に対してはあるというふうに理解をいたしております。 しかし、このテロ特措法は時限立法ですから、テロが終わり、終わるかどうかわかりませんけれども、一応我々の国としてこの問題が解決したとなればこの法案はなくなるわけでございます。しかし、この警護出動に関する自衛隊法の改正の部分については恒久的に残る。すなわち、米軍が米軍基地に帰ってきても我が国の自衛隊は法律上それを守り続けなければならないというふうにもとれるわけでございますけれども、私は、自衛隊法改正案のこの部分についても、テロ特措法との関連性を持たせるのであるならば、時限立法等
警護出動の関連についてもう一点お伺いをしたいと思います。 将来的にこの警護出動のいわゆる守備範囲が広がる可能性があるのでしょうか、防衛庁長官。
それでは、広げる可能性もあるということですね。
自民党の町村幹事長代理が、今月の十二日ですか、近い将来法改正をして自衛隊が国内の重要施設を守れるようにした方がいいと述べ、来年の次期通常国会で再改正すべきだとの考えを示したという報道がされているんです。こういった問題について極めて国民は敏感に反応します。 今確かに審議をされている法案でございますけれども、与党といたしましても、この辺のコンセンサスをとる、もしくは、しっかりと国民に不安を与えない、そのような思いが大事かと思いますけれども、総理、どうでしょうか。
次に、秘密保持についてお伺いをしたいと思います。 今回は極めて秘密保持の問題は重要な問題であることは異論はございませんけれども、何が秘密であるかも秘密であるという性質を持っている以上、これはやはり慎重に審議をする必要がある。そして、それをチェックする第三の機構がないわけですから、これをしっかりと審議する必要があるというふうに思います。 秘密の判断基準についてはまさに長官がなさるということでございますけれども、日米安保関連の情報でも、アメリカの情報公開法の手続等でアメリカでは公開されるけれども、日本では秘密になるということがあるのか。また、他国では何が秘密で何が秘密でないかということを明確にしている国が大変多うございます。
今、昨年のロシア大使駐在武官への秘密漏えい事件の話がございましたけれども、私は、この秘密保持を強化するために隊員の秘密保持を強化するという目的であるならば、法整備は無論ですけれども、それだけではなくて、やはり自衛隊員のモラルをしっかりと教育していく。ほとんどの方が一生懸命頑張っていらっしゃる方だとは思いますけれども、つい昨日も事件があり、報道されたばかりでございます。 このような自衛隊員のモラルの教育をどのようになさっているのか、またこの事件後どのように変わったのか、長官にお伺いしたいと思います。
最後にお伺いいたしたいと思います。 国民はいわゆる知る権利が侵害されるのではないかというふうに大変不安を感じていると思います。昨日も質疑がございましたけれども、もう一度、長官、秘密保持の正犯の対象はマスコミや一般国民には入らないのか、そしてマスコミの取材等に制約がかかることがないのか、テレビも入っておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
この問題につきましては、治安出動の点であるとか、さまざまなことをお伺いしたいわけでありますけれども、時間の関係で以上にしたいと思います。 ただ、私が中東で生活をいたしておりまして、軍の大切さというものを私自身、肌で感じているつもりでございます。私自身、パレスチナでテロに遭い、命を落としそうになったときも、私を助けてくれたのは軍でありました。しかし、それと同時に、その軍が力を、権力を持ち過ぎたときの悲劇もまた中東において私は学ばせていただきました。 やはり、この自衛隊法改正の問題しかり、そしてテロ特措法の問題しかり。私は、しっかり国会がこの問題に関与していく、特にテロ特措法については、そのためにも、シビリアンコントロールをきか
