誤解のないように、防衛装備庁は、大臣、本当頑張っていますからね。限られた人員で本当に頑張っていますよ。それは私、心から、防衛装備庁と部長以下、松本技術戦略部長もそうですし、森調達管理部長もそうですが、本当頑張っていますよ。 ここは是非、新たなステージに我々の防衛装備の分野が移行するわけですから、野党ですけれども、応援するときは応援をし、チェックするときはしっかりとチェック機能を働かせていきたいと思います。 それでは、元に戻りまして、ＧＩＧＯについてお伺いしたいと思うんですが、このＧＩＧＯに派遣される人数が百名とか、いろいろ報道があるんですけど、また別途決めるんですね、これも。決まっていないんです。 おおむねいつ頃確定する
これ、知見と経験に加えて、相当しんどいのはやっぱり語学力だと思うんですよ。大和太郎地方協力局長級を百人ぐらい集めるわけですから、これは大変な世界だよ、これ。これは相当、イタリアもそうかもしれませんけどね。これ、皆さん優秀ですから、英語堪能かもしれませんが、私みたいにワッツ・アップじゃ通用しないからね、これ。相当レベルの高い英語を有した人間を送らないと駄目だと思うんです。 処遇ですけれども、自衛官の超過勤務というのはＧＩＧＯの場合付くんですか。
文官や他の公務員より自衛官の処遇が悪くなるようなことは絶対に避けていただきたいと思いますが、民間企業の人材はここに入るんでしょうか。
最後に、退職したＯＢですね、自衛官とシビル両方で、退職したＯＢなんかも使う可能性はあるんでしょうか。
特定任期付制度、こういうのがありますが、これも利用する可能性ありますか。
五年なんで特定任期はあれですけれども、いろんな形で一番いいベストチームをつくって挑んでほしいと思います。 残余の質問については来週。ちょうど時間となりましたので、終わりたいと思います。
私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりましたＧＩＧＯ設立条約に対し、外務、防衛両大臣に質問いたします。 議論に先立ち、日本における防衛装備移転の変遷を振り返りたいと思います。 我が国は、戦後間もない一九五〇年代前半、貴重な外貨獲得の手段として、在日米軍向けに武器の生産を行い、五〇年代から六〇年代にかけては、りゅう弾やピストルなどの日本製武器をタイ、ビルマ、台湾といった東南アジア諸国に輸出をしていました。また、いわゆる朝鮮特需では、進駐軍との物資契約のうち兵器及び関連部品は、一九五〇年から五三年の四年間で一億一千二百万ドルにまで増加し、全体の一四・五％を占めるまでになりました。 そこで、防衛大臣にお伺いし
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 冒頭、外務大臣、質問通告していないので、もしお答えになれなかったらお答えされなくて結構なんですけれども、ＩＣＣのカーン主任検察官がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求したということで、アメリカのバイデン政権が強くこれに反発をされています。ＩＣＣは、同時に、ハマスの三人の政治的指導者の逮捕状も同時に請求していまして、ブリンケン国務長官は、イスラエルとハマスを同列に扱うことは言語道断だと、大変強い口調で非難されています。 アメリカはＩＣＣに加盟していないんですけれども、この一連のこと、日本政府としてどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。もしお答えになれた
ＩＣＣのトップは、今、日本人がやっていますけれども、アメリカはこの主任検察官に対して制裁加えるというふうに言っているんですけれども、このことについては、外務大臣、どのように思われますか。
これで最後にしますが、外務大臣はかつてこの委員会でハマスはテロ組織だと明言をされました。今回、そのテロ組織の三人の指導者と、いわゆる民主国家であるイスラエルの首相と国防相が同列で逮捕状を請求されたと。このことについては、大臣はどのようにお感じになられますか。
ありがとうございました。 それでは、条約の議論に入りたいと思います。 国民民主党は、このマルチ三条約に全て賛成でございます。 今日は、このロンドン条約について特化をしてお話をしたいと思うんですけれども、現在、ロンドン議定書改正受諾国というのはこれ十一か国でございまして、暫定適用宣言国は八か国と承知をしているんですけれども、このロンドン条約の締結国というのは五十四か国あるんですね。しかし、議定書の改定の受諾国というのは十一か国しかないんですね。これ、十一か国にとどまっている理由というのは何なんでしょうか。
人間というのはすごい動物で、排出権取引もそうですしこのＣＣＳもそうですけど、見えない空気を金に換えちゃうんですから、これはすごいなと思いますけれども。 この十一か国の中でノルウェーがいわゆるトップランナーでございまして、二〇一一年に改正受諾して、二〇二〇年に暫定的適用宣言をしているということなんですけれども、この積極的なノルウェーというのは、ＣＯ２を受け入れる側、輸入する側なんですね。このスキームで簡単に言うと、もうかる国なんです。 この十一か国中、ノルウェーのようにＣＯ２を受け入れることを主たる目的としている国というのは何か国ぐらいあるでしょうか。
今、我が国が、日本が想定している海外のＣＯ２の貯留先というのはマレーシアと大洋州というふうに聞いているんですけれども、この具体的ないわゆる輸出先の開拓状況、これはどんなふうになっているんでしょうか。
では、今日までにその海外のいわゆる国家間の協定ですね、この進捗状況がどうなっているのか。 私が少し調査室の方に御指導いただいたところによると、例えばベルギー、これは輸出国ですね、とデンマークの間、デンマークは受け入れる側と聞いています。先ほど地球審も若干述べられていましたが、デンマークとオランダ、これ両国間でＣＯ２の輸送を可能にする協定だそうでございますが。で、フランスとノルウェー、フランスは輸出国で、ノルウェーはさっき言ったように受け入れる側。そして、韓国が、これなかなか頑張っているんですね、韓国とオーストラリア、韓国が輸出する側でオーストラリアが受け入れる側と。 いろんな組合せがあると思うんですけれども、今、こういった各
これ、物事はやっぱり最初が肝腎で、日本が出遅れると、日本が有利になるルールメーキングというのは形成できなくなると思うんですね。 日本は当然出す方がメインだと思うんですけれども、こういう出すことを主とした国々と連携をして、共に出す側に有利のようなルールメーキングをどうするかというような、こんな議論というのはやっているんでしょうか。
是非頑張ってください。 やっぱり韓国とかシンガポールと連携することも大事なんですが、他方、同じ出す側ですから、ある意味ライバルでもあると思うんですね。このアジアにおいて、ＣＯ２貯留が可能になる地域というのは私、限られてくると思いますし、ある意味そういった出す国、韓国とかシンガポールとその場所の奪い合いというか、貯留先の奪い合いになると思うんですけれども、そういう可能性というのはないんでしょうか。
これ民間業者が、民間事業者が受入れ国にＣＯ２を輸出するということになるんですけれども、政府がこの受入れ国との協定や取決めに沿った輸出が行われるという担保をどのように取っていくんでしょうか。
仮にこの日本企業が相手国政府とか先方の受入先の企業との間でトラブル等が発生した場合、日本政府若しくは経産省というのはどのように関与していくルールになっているんですか。
昨年公表されましたＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終取りまとめでは、先ほども議論になりましたが、二〇五〇年時点で年間約一・二トンから二・四億トンのＣＯ２の貯留を可能とすることを目的に、二〇三〇年までに環境整備をして、二〇三〇年以降の事業展開をすると具体的な目標を掲げられているんで、是非この目標を達成できるように経産省頑張っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 今年の二月十九日に、小野田委員長に御指導賜り、また、外務省、防衛省それぞれに御指導賜って佐世保市を視察をすることができました。佐世保市長の宮島大典市長から佐世保市の様々な課題をお伺いしたわけでございますが、佐世保市は大変防衛政策に御理解をしていただいているところでございまして、市長御自身も防衛大臣政務官を経験されるなど、大変積極的に御協力賜っているんですが、市民を挙げて防衛省を応援してくれると、自衛隊を応援してくれているということに心から感謝申し上げたいと思います。 ただ、その佐世保市における基地問題の最重要課題というのが、いわゆる前畑弾薬庫の移転、返還の問題なんですね。前畑の
