ありがとうございます。モルドバには、日本企業二社、車の部品製造であるとか、工場も開設しておりますので、電力の安定供給というのは大変重要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 モルドバの懸案事項の一つに、モルドバ東部にあるドニエストル川に沿って広がるいわゆるトランスニストリアという地域なんですね。ここは凍結された紛争地域と言われていて大変複雑な地域なんですけれども、この背景について少し御説明願いたいと思います。
ありがとうございます。 実際、もう千五百人以上のロシア軍がこの地域にいわゆるクオーツ、平和維持のために陣取っていると。 更に厄介なのは、このトランスニストリアの東部のコロバスナという地域には膨大な弾薬庫がいまだにございまして、いわゆる冷戦終結後に、当時の旧ソ連が旧東ドイツであるとか旧チェコスロバキアなどにある様々な回収した大量の武器や弾薬をここに全部集めて保管をしていると。 三十年以上たった今もまだそのままだということで、極めて危険な状況なんですけれども、この旧ソ連の集めた武器、弾薬、どれぐらいの量で、誰の責任で保管されているんでしょうか。
ありがとうございます。 更に問題なのは、ここでしばしば爆発事件が起きていまして、昨年も何件かの爆発事故が発生して、ウクライナとロシア若しくはトランスニストリア双方が責任を押し合う情報戦を繰り広げています。先ほど金子委員がフェイクニュース、フェイク情報で攪乱されているという話もございましたが、同じことが起こっていまして、トランスニストリアのアラスノセリスキー大統領、まあかぎ括弧、大統領は、攻撃はウクライナによるものである可能性があると発言し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、一連の爆発についてはロシアによるステップの一つだと発言されているわけでございます。 ここを何とかしませんと、ここの爆発事案の責任を追及することを理由にして
ありがとうございます。 ＥＵ非加盟国で永世中立国であるモルドバですから、しっかりとウオッチをしていきたいと思いますし、もうすぐ日本・モルドバ友好議員連盟の総会がありますので、奮って御参加をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。
私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました帰朝報告に対し、岸田総理に質問します。 今回の、グローバルサウスに照準を合わせ、その代表格でＧ20の議長国であるインドへの訪問、Ｇ７議長国としてのウクライナへの訪問は、日本を取り巻く安全保障環境の点からも重要な会談となり、国民民主党はその外交政策を、外交成果を率直に評価します。 総理のウクライナ訪問に関して、我が党は従前より、国会ルールを柔軟に見直し、訪問を実現すべきだと提言をしてまいりました。今後も、立法府として、国会審議の充実と我が国の実りある外交交渉との両立を目指すべく、議院運営委員会や国会対策委員会などで与野党の垣根を越えた国益の全体最適を模索すべきと考え
国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 まず冒頭、防衛省にお伺いしたいと思いますが、自衛官の超過勤務手当についてお伺いしたいと思います。 言うまでもなく、自衛官には残業代は支払われないということで、超過勤務手当相当分二十一・五時間があらかじめ支給をされているということでございます。ただ、二十一・五時間の超過勤務相当では一日平均一時間ぐらいの残業ということでございます。実は、この制度は昭和四十三年に始まって、いまだに二十一・五時間が継続されていると。昭和四十三年ですから、堀井先生や私が一歳のときでございまして、浜田防衛大臣が中学一年生と、それから変わっていないということでございます。 かつては、この二十一・五時間の
まあ、いつかは町田人教局長のような立派な人間になりたいと思っていますが、日々努力をさせていただいておりますけれども、町田さん、ありがとうございました。 局長、具体的に令和五年度からという具体的な御答弁を頂戴して、大変ありがとうございます。是非、実態に即した調査で、この二十一・五時間で足りるのかということも含めて検討をしていただきたいと思います。 と申しますのも、かつてはシビルとユニホームが共に働くというのはそうそう頻繁にはなかったようでございますが、昨今は、国際情勢や安保状況も変わりまして、極めてユニホームとシビルが共に働くという場面が増えてまいりました。 とりわけ、現下の情勢で、装備庁を始めとして大変多忙を極めている部
町田局長、ありがとうございます。是非、令和五年度、しっかり調査をしていただいて、正しく自衛官の働きを評価できる給与体系を構築していただきたいと思います。 次に、先月十八日に行われましたミュンヘン安全保障会議についてお伺いしたいと思います。 アメリカ側は空前の代表団でございまして、ハリス副大統領、ブリンケン国務長官、バーンズＣＩＡ長官、マコネル共和党院内総務等々、上下院五十名の大デリゲーションを組みまして、アメリカの意気込みが伝わってまいりました。 他方、参加した人物にお伺いしますと、会場は相当な緊張感が漂っていたと。ある人によると、あたかも大戦前夜のような緊張感があったと。言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻がその
ミュンヘン会議に出席をしてきたあるジャーナリストから話を聞きますと、対ウクライナにおいての欧米の共通認識はおおむねこんなものだったということをお伺いしました。 まず一点目は、このロシアの行為が侵略だけではなくて人道に対する罪だということ、そして、ウクライナ勝利まで軍事的なコミットを続けるんだと、若しくはロシアの勝利を阻止することがボトムラインだということ、その上で二つのリスクをどう回避するのかと。その二つのリスクとは、ロシアの核使用、それと第三次世界大戦に突入するリスク、この二つをどう回避するかだという話がありました。 そして、今後の大きな課題は、難題は、ウクライナの勝利の定義をどうするかだという話がミュンヘンで語られたと。
ということは、大臣、我が国も当然ながらそのＧ７の考え方に沿って、ウクライナの問題はウクライナが決めるという判断なんでしょうか。
国内外の様々な評論家や政治家、官僚の中で、このウクライナの停戦若しくは終戦に様々な御意見があることは承知をしておりますし、中には、ウクライナが多少の主権や領土を失っても早く停戦するべきだと、多少の失うものがあっても、ロシアやプーチンはもう相当な信頼失墜や国としてのダメージを受けているのだから即時停戦すべきだという意見があることも承知をしています。 他方で、このミュンヘンでも幾つか議論があったようでございますが、そのような停戦の仕方というのは、ロシアの核の脅しが功を奏したという間違ったメッセージのようになるんではないか。西側含めてロシアの脅しに屈したという誤ったメッセージが、核を保有している例えば中国、北朝鮮に対してもミスリードす
ありがとうございます。 実は、ミュンヘン会議でもう一つ議論があったことが、私意外だったんですけれども、モルドバの問題だったということでございます。ミュンヘンで、このモルドバについてどんな議論されたんでしょうか。
大臣おっしゃったように、モルドバというのは小さな国ですけど、非常に重要な国でありまして、モルドバ東部のドニエストル川に沿って広がるトランスエストリア、ここはもうロシア系住民が分離独立を主張して、旧ソ連の崩壊以降、ソ連軍が平和維持と称して居座っている未承認国家があって、複雑を呈しているわけでございます。 調べたら、何か日本モルドバ友好議員連盟というのがありまして、会長は林大臣でした。このモルドバの話を今日したかったんですけれども、時間がなくなりましたので、次回、必ずまたモルドバの話をしたいと思います。 昨年十二月はサンドゥ大統領も御来日をされて、親ロシア派と親欧州派が拮抗しているモルドバでございますが、現サンドゥ大統領は親欧州
国民民主党の榛葉賀津也でございます。 通告した質問の前に、通告してないんですけれども、外務大臣、一つお伺いしたいと思います。 実は、共同の配信によりますと、ＷＨＯは八日、職員らへの人種差別的な発言などがあったとして内部告発されていた葛西健西太平洋地域事務局長を解任したという報道がありました。ＡＰ通信によりますと、この葛西氏は、特定の国に対して差別的な表現を使ったり権威的な態度を取ったことで主要スタッフが次々に辞任していったと、辞職していったと。このため、コロナ禍で各国の状況を把握することが困難になり、結果として各地で感染拡大につながってしまった。そして、そのほか、中国に対する調査に腰が引けていたとか、ＣＯＶＡＸよりも日本にワ
ありがとうございます。 これ、ＷＨＯの内部の問題だけではなくて、我が国の外交上極めて重要な問題でございますので、是非大臣、事実関係が分かりましたら、多分、葛西氏も言い分があるんだろうと思います、是非、当委員会に事実関係の説明をしかるべきタイミングでできたらお願いをしたいというふうにお願いしたいと思います。 委員長、是非取り計らっていただきたいと思います。
これ、我が国の信頼にも関わる問題だと思いますので、今の大臣の発言で了というわけに私はいかないと思っています。我が国としてしっかりと対応もしていきたいと思います。 続きまして、旧朝鮮半島出身労働者問題、いわゆる元徴用工の解決策問題についてお伺いしたいと思います。 外務省には、まさに水面下で難しい交渉に当たられた船越アジア大洋州局長を始め、また現地でサポートをしていただいた相星大使を始めとする在韓国日本大使館の皆さんにも感謝申し上げたいと思います。 私も、この問題に関しては、先ほど佐藤理事がおっしゃったように、これ韓国国内の問題であって、日本が原則を変える必要は全くないですし、ましてや譲歩やそんたくなどということはあり得ない
今回、様々な問題がパッケージで議論されたわけで、私は今回の外交交渉は一定の評価をしますけれども、この問題の根本的な解決なくして日韓問題、特に今回は日韓、日米韓の安全保障体制をしっかりしようというのが言わば原点ですから、この照射問題を我が国の報告書だけで曖昧にして終わらせるわけに、私は、今後のですよ、より良い日韓のミリタリー・ミリタリーの関係含めてもいかないんだろうと思いますが、防衛大臣、今日までの経緯を少し御説明願えればと思います。
その最終見解というのは、恐らく、私も承知していますけれども、非常に曖昧というか、うやむやに終わっていると言っても過言ではないと思います。我々の強い抗議と再発防止を求めたけれども、韓国からは余り、いわゆる塩対応の答えでしかなかったと。 ＧＳＯＭＩＡも前に行こうとしています。観艦式にも韓国来てくれました。少しずつ私は信頼醸成もう一回つくらなければならないと思いますし、幸いにして、かの国は政権替わっていますから。 私は、両国間でもう一度真摯に、犯人捜しではなくて、やはり未来志向で協力強化するために、この事実関係と再発防止策を真摯に協議するということが大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
バイデン大統領は、対北の問題含めてこの日韓の信頼関係、きずなもう一度と、そして日米韓、これをしっかりやらなければと、これ全くそのとおりです。 しかし、だからこそ、この問題というのは多くの関係者にまだ傷が残っていると思うんですね、癒えていません。これ、お互いが協力して、韓国を責める外交ではなくて、ミリタリー・ミリタリーの専門家同士の真摯たる対応を是非お願いしたい。それがひいては長期的にこの地域の安全に私は資するんだろうと思いますし、それによって初めて防衛三文書もより生きてくるというふうに思いますので、是非大臣の御指導をお願いしたいと思います。 次に、ティックトックについてお伺いしたいと思います。 ティックトックについては、
もっともらしい答弁なんですけど、今皆さんのお手元に資料配付しました。この調達行為を伴わないＳＮＳ等の云々かんぬんというのが、いわゆるティックトック等のアプリを使用するとき気を付けてくださいねという文書らしいんですけれども、皆さん読んでください。私がばかなのかどうか分かりませんが、何回読んでもさっぱり分からないんですよ。で、玉木雄一郎に読んでもらって、やっと説明されて分かりました。余り大したこと書いていないですね、これ。 この通達で本当に我が国の情報守れると考えていますか。
