榛葉賀津也

端的にお答えください。 　これ、要機密情報を取り扱う場合はティックトック使用できないというんですが、私用の端末ならいいんですか。若しくは使わなければアプリを入れていても、使わなければいいんでしょうか。

じゃ、要機密情報でなければ注意すれば使っていいということですね。

もう少し分かりやすい通達出した方がいいと思います、みんなに分かる通達。そもそも何が要機密か皆さん分からないので、やっぱり使っちゃ駄目だと思うんですよね。もうアプリ入れるなと。業務用も私用もないんですよ。今全て、位置情報含めてありとあらゆる情報取っていますから、ここ、私、インドまでとはいかなくても、せめてＥＵ議会くらい厳しくやらないと駄目なんだろうと思います。 　それで、ここに書いてある、通達行為を伴わないＳＮＳ等って私よく分からなかったんですけども、先ほど調査室の方に聞いたら、つまりはこれ、ツイッターとかスカイプとか、無料でできるものは駄目よということですね。じゃ、有料だったらいいんですか。

だから、そういうのも分かりやすく通達出してほしいと思います。 　そして、今、防衛三文書の議論も華々しいんですが、やっぱり日米間で最も格差があるのがこのやっぱりサイバーセキュリティーや信頼の問題なんですね。ここをきっちり日本がやらないと、私は、ファイブアイズどころかナインアイズにもフォーティーンアイズにもこれ入れませんから、しっかりと私、やることが大事なんだと思うんですけども、これ、地方公共団体に対しては通達出しているんでしょうか。

地方公共団体はどうしたらいいんでしょう。ティックトックとか中国系アプリを使っても今問題ないということですね。

それも駄目だと思うんですね、これ。 　防衛装備品もそうです。メーカーさんは相当プロテクトしているんですけども、実は町の、中小の町工場から入ってくるんですね、これ。ですから、この問題は相当、いや、今の考えだとちょっと心もとなくなるんですけども、じゃ、次の質問しようと思ったけど、もう答え分かったので、例えばその防衛装備品のサプライヤーであるとか主要インフラ会社、例えば電気、水道、ガス、航空会社、鉄道会社、こういったところもまた国として徹底した指示をするべきだと思うんですけれども、大体想像できますので、ここも是非私はしっかりやるべきなんだろうと思います。 　問題は、中国のやっぱり国家情報法、これがくせ者でございまして、国内外どこにいよ

政府の皆さんが御努力されているのは多としますが、この問題しっかりやらないと、安全保障上、アメリカからも、いや韓国からですら私は信用されないと思いますので、野党含めて私もしっかりとこの問題考えていきたいと思いますが、防衛省、外務省は、とりわけ情報保全、大事な分野でございますし、多くの職員、自衛官や外務省職員が国内外にいらっしゃいます。今の通達より独自で厳しい私は通達、ルールを決めるべきだと思うんですけれども、両大臣にこの認識をお伺いしたいと思います。

特に若い自衛官とか、ゲームアプリとか、いろんな形で余暇を過ごして心をリセットしたいという気持ちもよく分かりますが、是非そういった問題について、そういう危険性もはらんでいるということを是非周知徹底をして、私は、できれば中国製のアプリは入れない、使わないということを徹底したいと思います。 　実は、今日のメインは外務大臣からミュンヘン安全保障会議についてお伺いしようとして昨日徹夜で勉強したんですけれども、何と何とお時間がいっぱいいっぱいでございまして、この問題は後日改めてしっかりやりたいと思いますし、Ｇ20でいろいろ、大臣、各方面から御指導を頂戴しているようですけれども、このミュンヘン安全保障会議も極めて重要で、本当にいいパフォーマンス

国民民主党の榛葉賀津也でございます。 　今朝の東京は今年一番の寒さでございまして、四度ちょっとということでございました。他方で、寒い冬はウクライナにもやってまいりまして、ウクライナの今朝のドネツク州はマイナス七度ということで、早くウクライナの人々が領土と主権を取り戻して、暖かい、暖の中で温かいスープを飲んで、暖かいベッドの中で休められる日を迎えることを切に願って、連帯の意を表したいと思いますが、今日はそのウクライナについて少し御質問したいと思います。 　我が国は、ウクライナ政府からの要請があったことを踏まえまして、自衛隊法に基づきまして、非殺傷の物資を防衛装備移転三原則の範囲内で、本年三月以降、防衛装備品を供与していると承知をし

ありがとうございます。 　自衛隊法の百十六条の三のスキームを使っていると思うんですが、他方で、防衛装備移転三原則では、その運用指針の中で、紛争当事国への輸出は禁止となっているんですが、ロシアと実質的な戦争を展開しているウクライナが紛争当事国ではないとして装備品を供与をできる根拠というものを説明してください。

国連安保理の措置上は紛争当事国ではないということですね。 　では、外務省にお伺いします。 　現在のこの御時世で紛争当事国が存在するんでしょうか。また、過去にあった紛争当事国というのはどのようなケースでしょうか。

いろんな議論が展開されるんですが、これはまた後日したいと思いますけれども、一般論で、日本の同盟国でもなくて、物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡにも締結をしていなくて、防衛装備品・技術移転協定にも署名をしていない国に防衛装備を移転する場合の目的は、いわゆる運用指針の１の運用装備の海外移転を認め得る案件の（２）、イの（エ）にあるように、いわゆる目的が救難、輸送、警戒、監視、掃海の五つに限られると承知をしています。 　したがって、今回ウクライナに防衛装備品を供与したというのは、この指針を変更若しくは追加したという理解でよろしいですね。

苦肉の策というか、知恵を絞ったというか、私は防衛省並びに政府のその判断を支持をしたいと思いますが、他方で、緊急を要した事情も分かりますし、様々な他国との関係、ウクライナを何とかしたいという国際関係や我が国の立ち位置、これも理解できますけれども、若干場当たり的ではないかという指摘を私はあえてしたいと思います。 　今後、いわゆる（オ）を追加したわけですよね、ウクライナ、（オ）を追加してウクライナにも供与できるという、したわけでございますが、私は、今、防衛装備、もとい、防衛三文書、この議論の際に、この防衛装備移転三原則のことも是非しっかり議論をしていただいて、このウクライナに限定するのではなくて、他の国や地域にもどのように我が国が貢献で

それ模範解答だと思いますけれども、現実問題、台湾有事というのはもう極めて現実的なものになり得る可能性があると思います。 　先日、私、日華議員懇の副会長として、古屋圭司会長と台湾の宜蘭県を訪れました。もう与那国島が目の先に、目の前に見える距離感というか、臨場感を極めて感じたわけでございますけれども、本年八月四日に中国が弾道ミサイル九発発射して、このうち五発が台湾の、波照間島の南西の、初めて日本のＥＥＺ内に中国のミサイルが着弾するということになりましたし、さらに、この五発のうち四発が台湾の本土の上空を飛翔したと推定されていますし、加えてそのうちの一発は与那国島からたった八十キロのところに実は着弾しているわけでございます。 　これは、

これは防衛産業基盤の強化の観点からも私は極めて重要だと実は思っておりまして、是非、防衛三文書の見直しの際に、この防衛装備移転三原則の在り方についても議論をしていただきたいと思いますが、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　これが今年最後の質問になるかと思うと大変寂しいわけでございますけれども、皆様方の本年一年の御労苦に感謝申し上げ、来年が良い年になりますように御祈念申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の榛葉賀津也でございます。 　冒頭、さきの私の委員会での答弁に対して外務省から訂正があるようですので、発言を求めたいと思います。

ありがとうございました。 　いずれにせよ、公務員は、とりわけ国家公務員は我が国の宝でございますから、しっかりとお給料を払って、いい仕事をしていただきたいということを申し述べたいと思います。 　それでは、本題に入ります。 　総理が十一月十二日から十九日までのＧ20とＡＰＥＣ首脳会議から御帰国されました。寺田大臣をタケダ大臣と言い間違えるくらいですから相当お疲れなんだなと思いますが、だからこそ、私は官房副長官が外遊に随行するということが大事なんだろうと思います。 　一般論でお伺いしたいと思いますが、安倍元総理、菅前総理、岸田総理の外遊に官房副長官が同行しなかった例というのはあるんでしょうか。端的にお願いします。

官房副長官、総理の外遊に官房副長官が同行する意義というのは何なんでしょうか。

今回、岸田総理の外遊で十二日から十六日の夜まで磯崎官房副長官が御同行されて、十七日からは木原誠二官房副長官がそれに代わるという予定だったというふうに聞いております。ところが、木原さんが外遊に同行されてないんですね。 　なぜ今回のＡＰＥＣで木原官房副長官が外遊に同行されなかったのか、その理由は何なんでしょうか。