榛葉賀津也

いえいえ、木原副長官、元々行く予定だったんです。救済法が忙しいというのはもう最初から分かっていることなんです。 　行くのをキャンセルしてまで総理をお一人にしたというのはどういう理由ですか。

いや、このとき総理は外遊先で寺田前総務大臣の更迭をお決めになったり、私は、与野党激しく対立することは国会、国民の、国益のために当然あると思いますが、やっぱり政局は水際までなんです。外遊されて、外交やっている際はいいパフォーマンスを国の代表としてやっていただきたい。しかも、今回はＡＰＥＣやＧ20、とても大事な首脳会談で、そこでどうベストのパフォーマンスを我が国の代表として党派を超えてやってもらうか。しかし、ここに木原さんがいらっしゃらなかった。 　私、官房副長官にとって総理に同行するというのは、単なる同行ではなくて、政治的にとても大事だと思っているんです。役人や官僚の皆さんの目線ではなくて、政治家の感覚で各国や我が国内のマスコミや世

磯崎副長官が本当に頑張っていらっしゃることは私も評価していますので、是非頑張っていただきたいと思います。 　それでは、日米貿易協定について幾つかお伺いしたいと思いますが、今般の改正を受けた今後のセーフガードの発動水準の引上げ見込みについてお伺いするんですが、その前に前提として、私は、基本的にセーフガードを発動する水準になったら発動するべきだと思うんです。それは、我が国の産業を守るためと、そのためのセーフガードなんですから。しかし、先ほど金子先生の御質問にあったように、相当現場の外交官は御苦労されたんだなということを強く感じます。 　それで、今後、今回の改正を踏まえた三条件に基づいて再びセーフガードの措置が発動された際には、交換公

その際、またこの発動水準を引き上げるようなことになる、そういう交渉になるんでしょうか。どのような態度で我が国はこの交渉に臨むんでしょうか。

我が国の農業や畜産を守るためのセーフガードが形骸化して、どんどんどんどん交渉によって引き上げられるということのないように、しっかりと交渉していただきたいと思います。 　次に、先ほどの金子委員の質問に若干かぶるんですけれども、今回のこの我が国の牛肉の輸入というのはほとんどが英国とオーストラリアなんですね。先ほど金子先生の表でいうと、このグリーンのところはほとんどは実はオーストラリア産でございます。今回は、オーストラリアの干ばつの影響でオージービーフが激減をして、その代替手段として米国からの輸入量が急増したためセーフガードが発生したと理解をしております。 　これ、逆のケースで、オーストラリアからの牛肉輸入が急増した場合、どのような対

いずれにせよ、今回、初めてこの日米貿易協定改正議定書で、ＣＰＴＰＰのセーフガード、この発動水準が追加されたということで、今後、日豪のセーフガードについても極めて発動しにくい状況になったと考えるんですけど、この点はどうでしょうか。

ありがとうございました。 　それでは、防衛副大臣、お待たせしました。追及ではありません。 　先日、自衛隊音楽まつりに行ってまいりまして、防衛副大臣と御一緒させていただきました。いい顔していましたね。すばらしい音楽まつりでありまして、感動しました。 　副大臣、防衛の政務三役というのは明るくなくちゃ駄目です。浜田大臣を見習って明るくやっていただきたいと思いますし、副大臣は、お父様が群馬県庁で、お母様が小学校の先生で、群馬県の政治家はもうそうそうたる家柄の方ばかりですけれども、副大臣はたたき上げでここまで頑張ってこられましたから、是非頑張ってほしいと思います。 　今回、私、感動したのは、パプアニューギニア軍の軍楽隊、これ、日本が、

是非、国民に信頼され愛される自衛隊になるためにはこういうイベントもとても大事だと思いますので、しっかりと引き続きの対応をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

国民民主党の榛葉賀津也でございます。 　今年は、汽笛一声新橋をと、一八七二年に新橋―横浜間で鉄道が開通して百五十年の節目の年になります。我が国におきまして、鉄道と国防、鉄道と軍、若しくは鉄道と戦争というものは大変密接な関係にございまして、開業五年後の一八七七年には西南戦争が勃発して、約三万人の兵士や兵器、弾薬を横浜に輸送して、その横浜から汽船で九州へ向かうということになっていましたし、一九〇四年の日露戦争開戦時には、既に線路は青森から下関まで実はつながっておりました。そして、ほとんどの師団所在地に鉄道が開通しておりまして、何と百二十万人の兵力と軍用品を港に運んだという歴史が残っております。 　そして、一九〇六年、いわゆる大日本帝

まさにロシア軍、ウクライナ軍共にこの鉄道輸送を重視して、つまりは昔も今も鉄道というのは極めて安全保障上重要なインフラと。その資料が資料一でございます。 　他方、日本は島国でございまして、有事に際しましては、有事になる前から情勢の推移に応じて兆候をなるべく早めに察知をして、早い段階で自衛隊の人員であるとか装備、補給品を輸送することが極めて重要でございます。 　資料二を見てください。これは陸上自衛隊の平時の配置図でございます。 　佐藤先生からもいつも御指導賜っているんですけれども、この自衛隊は発足当時から北海道に大きな部隊がありまして、冷戦が終わって徐々にその体制の見直しをしているんですけれども、そう簡単にはいかないんです。 　

そうなんです。ＪＲ貨物とはやっているんですが、机上演習も机上訓練もＪＲ旅客会社とはやっていないんですね。しかし、先ほど申し上げたように、線路を持っているのは旅客会社なんです。貨物ですら線路を借りているんですね。 　そして、貨物と防衛省が、いわゆる資料三にあるように、実際に訓練やっているんです。これは自衛隊の物資を運ぶ訓練を貨物と一緒にやっています。しかし、おおむね半年前からお願いをして、六か月間のリードタイムがないとこの訓練が実施できないというのが現状でございます。 　冒頭言ったように、有事にこんなことはやっていられません。私は、日頃から旅客会社とも連携をして、定期の貨車を自衛隊による優先的な利用と、こういったものを認めるような

平時の訓練やっていないものを、若しくは平時の訓練でできないものが有事でできるわけがないと思うんです。さきのＪアラートもそうですが、常にトライ・アンド・エラーを繰り返しながら機能するようにしていく。時には経済的にプラスでないこともあります。しかし、常に有事に際して万全を有しているんだというメッセージを旅客会社や国民に対しても私は訓練を通じて発信していく責務が我々にはあるんだろうと思います。 　そもそも、現在、ＪＲ貨物は戦車を運ぶことができないんですね。戦車はおおむね四十トンから五十トンありますが、そもそもそれを載せる貨車がありませんし、ロジスティックにおいても、プラットホームもないし、それをつり上げるクレーンもないということでござい

今日は国交副大臣、外交防衛委員会にお越しいただいてありがとうございます。 　国交副大臣、私は、この国の国防というのは防衛省・自衛隊だけがやるものではなくて、まさに海上保安庁もそうですけれども、国交省も鉄道局等を通じて我が国国防の大切な一翼を担うべきだと思っています。 　ただ、例えば先ほど政府参考人が言った、貨車が用意をできて四十トンもある戦車を運べるようになっても、この国のトンネルは、戦車が通過できないトンネルや、戦車の重量に耐え得ない橋脚がたくさんあるんですね。よく国交省は国土強靱化と言いますけど、こういうことをしっかりやることこそが私は国土を強くすることだと思います。だからといって、トンネル工事を防衛省予算でやれと言われても

その安全性はよく分かるんです。しかし、有事の際は南西諸島含めて、我が国の領土、領空、領海、国民財産を守るという使命のためにやっているんですから、これ何とか、平時はそれでいいです、しかし有事の際はどうするんだということを是非防衛省や様々な部署と検討していただきたいと思います。 　最後に、ＪＲ北海道の函館線についてお伺いするんですが、現在、函館―長万部を走る函館線百四十七・六キロについて、北海道新幹線の延伸後にＪＲ北海道から経営分離されることが決定されておりまして、しかしその後のことは決まっていないんです。まあコスト重視で、一部ではバスに転換したらどうだという話もありますが、しかし函館線がなくなれば、北海道と本州を結ぶ鉄道貨物輸送が遮

中野運用政策課長がこの国防と鉄道の重要性を指摘してから、一斉に各紙が報道するようになりました。副大臣、先ほど地元の協議を見守っていると言ったけども、地元の協議だけじゃ駄目なんです、地元は国防ではなくて経済ですから。我が国の安全なくして北海道や本州やホクレンの農業も経済もないんですよ。ここは、国が出てきて、線路は守るんだと、貨物輸送が可能にするんだということを私は国の方針として出すのは当然だと思うんです。 　平時から有事の自衛隊の輸送力を考えることは極めて大事で、それは空の輸送機、海の船舶、陸の道路や鉄道貨物と、複数の選択肢を我々は持っている、維持しているということが大事でありまして、しかも、鉄道貨物は運転士たった一人で六百五十トン

国民民主党の榛葉賀津也でございます。 　国民民主党は本法案に賛成でございますので、以下、質疑を続けていきたいと思います。 　自衛官の給与制度の主な特徴の一つに、自衛官にはいわゆる超過勤務手当、残業代や休日給、そして夜勤手当、こういったいわゆる超過労働に対する手当が支給されないという問題がございます。その代わりに、いわゆる超過勤務手当の二十一・五時間分を、この手当を相当として、あらかじめ俸給の中に組み入れて俸給表を作成しているということは御承知のとおりでございます。 　実は、この点に関しまして、私、平成元年のこの外交防衛委員会で質問をさせていただきました。つまりは、この超過勤務手当相当分が適当なのかどうか、是非検討するために超過

現状で、この二十一・五時間というのは妥当な数字なんでしょうか。

大変丁寧な答弁ありがとうございました。 　恐らく、中には二十一・五時間を超える時間を実際勤務されている方もいらっしゃると思いますので、是非そういった方々のことも考慮して、鋭意この問題は見直していっていただきたいと思います。 　次に、令和三年一月に当時の河野内閣府特命担当大臣が記者会見でこう言いました。残業代は全部付けて、それに対して残業手当は全額支払うと、それをとにかく徹底していきたいと思いますと。令和の壊し屋、河野太郎にしてはすばらしい発言でございますが、是非両省に、まさかサービス残業というのはないですよね。

恐らく、まだ管理職になっていない国家公務員が申請したものに対しては全額当然出ているんだと思うんです。ただ、問題は、実際十時間残業しても六時間しか報告しない、これでは意味がないわけでございまして、実は昨年四月に株式会社ワーク・ライフバランスという会社が、二月と三月に国家公務員の残業代について全額支給されたかどうかという調査を実施をいたしました。国家公務員三百十六名の回答を得ましたが、結果、この河野大臣の指示後も三割が残業代を正しくもらえていないということが判明しました。特に防衛省は、任務の特殊性もあるかもしれませんが、このうちの全体の一二％、国交省、厚労省に次いで厳しい数字。外務省は二・五％となかなか頑張っているんですけれども。加えて

では、令和五年度の概算要求の額に、両省は、在庁時間の実態を踏まえて必要と見込まれている額をしっかりと概算要求されておりますか。