ありがとうございます。 次に、我が国の物流における貨物鉄道の在り方についてお伺いします。 今、室井議員からも話がございましたが、菅内閣が二〇五〇年カーボンニュートラル、この環境時代においてこのＪＲ貨物というのは大変ポテンシャルがあって、このカーボンニュートラルの実現に重要な役割を担うというふうに思っています。環境に負荷が少ない、大量輸送、そして中距離輸送が可能という、こういったメリットの中で、まさに先ほど室井議員がおっしゃったように、ＣＯ２の排出量がトラックの約十分の一で、貨物列車一本分の輸送力が、室井先生が五十台分と言いましたが、十トントラックおおむね六十五台分の輸送が可能だというふうに聞いています。 折しも、今、トラ
私も、衆議院の荒井先生の質疑は議事録で拝見しました。 他方、船でカーボンニュートラル、ＣＯ２の場合、貨物との比較で圧倒的にＣＯ２の排出量が多いこと、そして、港から港まではいいですけど、そこから先の物流でトラックドライバーが確保できるかというと、それは非現実的だと思うんですね。今あるアセットの鉄道貨物を最大限利用していく、これが私は正しい政策なんだろうと思っています。 次に、ＪＲ貨物の株式上場と完全民営化についてお伺いするんですが、ＪＲ貨物は鉄道ロジスティック部門で黒字化を達成するなど相当な経営努力をされて、今、完全民営化を目指してその先頭に立っていると私は見ていますし、今日までのＪＲ貨物の関係者の御尽力に心から敬意を表したい
今大臣おっしゃったように、先人の知恵と努力によって貨物調整金を始めとする様々な制度を生み出し、貨物を支えてまいりました。他方、忘れてならないのは、だからこそＪＲ貨物には経営安定基金が入っていないということで、これは、しっかりと歴史を踏まえながら我々も貨物を応援をしていきたいというふうに思います。 次に、北海道新幹線札幌開業に伴う諸課題についてお伺いするんですけれども、先ほども質疑でございましたが、二〇三〇年北海道新幹線の札幌開業を目指して、ＪＲ北海道は経営の自立を目指しているということでございます。ＪＲ北海道にとったら新幹線の札幌開業はまさに経営改善の肝ですから、新幹線の高速化は大変重要な問題だと思っています。 他方、ＪＲ貨
ありがとうございます。 次に、地域との連携について、取組についてお伺いするんですけれども、冒頭申し上げたとおり、今回の支援、本当に各方面から感謝の声が上がっているんですが、ただ、今後も、地域からもっと支援をしてほしい、継続してほしいという声が出てくると思うんです。確かに国の支援は大事ですし主体はＪＲだと思うんですけれども、沿線地域の自治体との連携というのはとても大事だと思うんです。ＪＲの各線について、自分たちの町における公共交通をどう維持するんだといった主体的取組も大変重要だと思っていて、まさに交通基本法にもその旨がうたわれているわけでございます。 北海道や四国地域において持続可能な交通体系の維持、構築に対しては、事業者と地
ありがとうございました。 最後に、私の意見だけ、先ほど室井先生もおっしゃいましたが、この人材確保について所見を申し上げたいと思いますが。 北海道も四国も、人材の流出、特に若い職員が離職するというのが物すごい顕著なんですね。二〇一一年には北海道は二百二十四名採用して十九人退職されていましたが、二〇一五年には八十人、二〇一八年には百四十一名、二〇一九年度は百六十五名、そして二〇二〇年度は三百一名採用して百八十名を超える方々が退職するのではないかという見込みになっていると聞いています。これは本当深刻な問題で、ＪＲ四国も似たような傾向にございます。 志を持ってＪＲに入った若者がしっかりとこの世界で踏ん張って、頑張って地域の足を守
私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました政府四演説に対し、総理並びに関係閣僚に質問します。 緊急事態宣言が十一都府県に拡大するなど日本中が緊迫する中、懸命に新型コロナ感染症に対応されている全ての関係者に心から感謝を申し上げます。 また、昨年来多くの方々が感染症に苦しみ、昨日までに四千八百八十六名の方々がお亡くなりになりました。この中には、同僚の羽田雄一郎議員も含まれます。本当に悔しいです。犠牲になられた全ての方々に心からお悔やみを申し上げ、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。 一月十八日まで国会が開会されないという危機感の欠如、緊急事態宣言に至るまで政治決断の遅さ、遅々として進まない特措法改正など
立憲・国民．新緑風会・社民の榛葉でございます。 会派を代表して、日・スウェーデン、日・フィンランドの社会保障協定に質問をさせていただきます。我が会派はこの二協定について賛成でございますので、その立場で質問をさせていただきたいと思います。 二〇〇〇年二月に我が国初の社会保障協定がドイツの間で結ばれてから二十一年が経過をし、この二国で二十三か国目の条約署名ということになります。 まず最初に、社会保障協定一般を取り巻く環境についてお伺いしたいと思いますが、まず長期派遣者の一時帰国についてお伺いしたいと思います。 今般、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴いまして、多くの在外邦人が緊急的に日本に一時帰国をしているわけでご
ということは、五年以上の方で一旦帰った場合、不利益を被るという可能性はあるということでしょうか。
なるほど、よく分かりました。 今回こういう方が多いと思うので、少しこれ検証に値すると思います。 次に、バイの状況についてお伺いしますが、現在、署名を目指して政府間交渉中のトルコについてお伺いしたいと思います。 トルコは我が国にとって歴史的に親日的ですし、経済的にも地政学的にも、昨今、安全保障上も極めて重要な国であると認識をしております。 我が国の経団連やトルコの経済団体からも早期の協定締結を求める声が上がっているんですが、ただ、二〇〇六年四月に第五回の日本、トルコ政府間交渉を行ったのを最後に四年以上交渉が進展していないんですね。これ一体どうなっているんでしょうか。
恐らく水面下でやっていらっしゃるんだろうと思いますけど、正式な政府間交渉が四年以上滞っている、この一番の原因は何なんですか。
トルコには我が国から数千人の方々が行っていらっしゃいますので、是非御努力に期待をしたいと思います。 次、イタリアについてお伺いするんですが、日・イタリア社会保障協定は署名直後の二〇〇九年に我が国国会で承認を行いました。加えて、イタリアでも二〇一五年に議会承認を得ています。ただ、両国の国会承認を得たにもかかわらず、五年以上たつ現在もまだ発効されていないんですね。 これ、通常二国間で署名と国会承認が済めば直ちに発効されるべきだと思うんですけれども、五年以上も発効されないという原因は何なんでしょうか。
社会保障協定に限らず、租税条約であっても、両国の国会承認が行われてから五年以上も発効されないというケースは、これ間々あることなんですか。
私も、五年以上も国会承認から発効まで時間が掛かるというのはレアなケースだと思うんです。イタリアも我が国にとってとても大事な友好国でございますので、是非現場の御努力に期待をしたいと思います。 次に、アジア各国等との社会保障協定に向けた取組についてお伺いします。 近年、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド等で外国人の現地社会保障制度の加入の義務化が進んでいます。背景には、アジア各国の経済発展が進んで、社会保障制度とその財政基盤が強化されてきた、進展してきたということがあると思いますし、ＩＬＯも、なるべく外国人を含めた全ての居住者に、社会保障制度、その国の社会保障制度に入るようにというような指摘があると聞いております。
ありがとうございます。 では次に、スウェーデンとフィンランドについてお伺いするんですが、今回の協定では、社会保障協定で、スウェーデンとは年金制度、フィンランドとは年金制度及び雇用保険制度ということになっているんですが、他方、スウェーデンの雇用保険や両国の医療保険、これは対象外になっているんですが、こういったものはこれ二重課税になるということになると思うんですが、これを解消する今後の方向性や取組についてお伺いしたいと思います。
いや、大変勉強になりました。なるほど。こういうことを含めても、現場の交渉をする方は本当大変だと思いますが、ただ、お互いの制度も変わりますし、国が変われば制度も変わります。是非、より改善できるところは改定することが必要だと思うんですが。 先ほど言ったように、今まで二十か国を超える国との社会保障協定を結んだ中で、実際に改定議定書が結ばれたのはチェコ一か国なんですね。ですから、やっぱり一度結んだ協定であっても常に深化させるといった努力が必要だと思いますし、日・チェコ社会保障協定にとどまらず、その他の社会保障協定も是非、交渉の結果、改善されることを期待をしたいと思います。 これ、大臣にお伺いしますが、日・スウェーデンとの二国間関係に
時間がなくなったので、次にＷＨＯと台湾の問題に入りますが、その前に、フィンランドも大変重要で、フィンランドの社会保障協定を今回結ぶわけですが、引き続き日・フィンランドの租税条約の改定に向けた交渉も今行っていると承知をしていますので、是非、日・フィンランドの租税条約も御努力を賜りたいということを指摘をしておきたいと思います。 それでは、ＷＨＯと台湾の問題でございますけれども、世界各国に猛威を振るっている新型コロナウイルスですけれども、その効果的な封じ込めに成功して、ワクチンや治療薬の開発で世界から高い評価を得ているのが台湾でございます。先日、そんな台湾から、四月二十一日に救援物資として医療用マスク二百万枚、日華議員懇を通じて寄贈さ
大臣おっしゃるように、台湾の持つ知見をＷＨＯ加盟国が共有できないということは大変不幸なことだと思うんです。 先日の決議で、新型コロナウイルスの感染源と人への感染経路の解明を続けること、そしてできるだけ早期に新型コロナ対策についての独立した包括的な検証を始めるというこの二つの主な内容を盛り込んだ決議が採択されました。 ただ、かつてないほど米中関係が悪化する中、またＷＨＯの中国の過度な関与も指摘をされる中、本当に中立かつ公平なこの検証というのが、大臣、できるんでしょうか。
ありがとうございます。 この背景にも米中の関係が当然あるわけでございますが、私は、一九七一年の米中国交正常化以降、まあ米中関係はまた最悪だと思っています。まあ新たな冷戦という言葉も聞こえてくるんですけれども、米中はかつて四十年続いた米ソの冷戦のようなことにはならないと多くの識者が言っていました。様々な海洋への主導権争い、貿易、経済、ハイテク、情報通信、そういった意味での緊張感は発生当然するけれども、イデオロギーを含んだ米ソの冷戦行動のような構図にはならないんではないかと多くの識者が指摘をしていました。その理由として、ソ連と違って中国は共産主義を拡散しようとはしていない、そしてもう一つは、僅かな経済、貿易の関係だった米ソと異なって
今朝の報道でも、第一弾の米中通商合意を破棄しようだとか、中国が米国産の農産品の輸入を停止するんだとか、きな臭い情報が入っていますけれども、是非我が国は韓国や豪州、ＥＵと、こういったアメリカと同盟している国々と連携をして、中国をきちっと世界の責任ある立場に持っていく、若しくはそういう態度を取るように努力をする必要があるんだろうと思います。 大変難しい問題でありますけれども、この問題、引き続き注視をして議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。
立憲・国民．新緑風会・社民の榛葉賀津也でございます。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 まず冒頭、度重なる自然災害で被害に遭われた全ての国民の皆様方に心からお悔やみを申し上げますと同時に、現場で復旧復興に御尽力されている自衛官諸官、関係者の皆様、御家族の皆さんに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。 今回の改正案の肝でございますが、自衛官の初任給や手当を増額をして処遇改善を図ることと、自衛官候補生の採用基準を新しくしてより質の高い人材を確保するというものでございます。我が会派は賛成でございます。 具体的に幾つか質問をさせていただきます。 現在、
