ＪＲ東海は、これＴＯＩＣＡと言うんですね。ＪＲ東がＳｕｉｃａ、ＪＲ東海はＴＯＩＣＡ、ＪＲ西日本はＩＣＯＣＡ、ＪＲ九州はＳＵＧＯＣＡ、ＪＲ北海道はＫｉｔａｃａ、片山さつき大臣はまたかと、そういうわけでないですが、実は各ＪＲでカードが違うんですね。 実は、これ交通系ＩＣカードと言うんですが、ピッピッと通りますよね、これ。これ、実はエリアをまたぐとこのカードが使えないんです。実は、横浜から富士スピードウェイに行こうとして、横浜駅をピッと通って東海道線に乗って、国府津駅で御殿場線に乗り換えて、御殿場駅に降りると富士スピードウェイです。しかし、横浜で通ったＳｕｉｃａはＪＲ東海管内の御殿場駅でやっても開かないんですね。 静岡は、ＪＲ東海
これ当然、外国人のみならず、日本人も当然そうです、恐らく、特に外国の皆様は、これ便利ですから、これを買って、一々お金を出して買わずに交通系ＩＣカードを使って移動されると思うんです。 これ、例えば横浜から熱海に行って、熱海から伊東線で下田、伊東駅から先は伊豆急行になりますから、これ下田に行っても、当然これは駄目です。これは別にＪＲ東海とＪＲ東日本だけの問題ではなくて、ＪＲ東海と西の間でも使えないんですね。同じＪＲ東日本の中でも、東京から仙台に行っても駄目です。東京エリアと仙台エリア、新潟県、同じ東日本でも連動していないんです。 この問題は、政務官、観光立国と言いながら、実はこれ、やるたびに窓口に行って、駅員さんが対応しているん
政務官、政治家なんだから、これ何とかするべきだと政治家として思いませんか。
これ、交通系ＩＣカードって、いつ頃から始まったんですか。
もう大分月日たっているんですね、これ。 これ、研究はどれくらい進んでいるんでしょうか。
まあ、アパレル会社の社長が女優さんと宇宙を旅行する時代ですわ。これ、ビジット・ジャパンとか、観光立国、六千万人呼ぶとか、勇ましいこと言っているけど、足下が極めておぼついていない。これは、旅行者のみならず、一般ユーザーも大変実は御苦労されているんですね。 これは、私は、各鉄道会社の責任にするんじゃなくて、鉄道会社はこれ利益追求しますから、公共サービスも重要ですけど、やっぱりプライオリティーがあるんです。これ、体力のある鉄道会社のみならず、かつて言った三島貨物、二島貨物、私鉄、これ全て連動しているんですね。 ですから、体力のあるところはできるけど、そうでないところは駄目という文化ではなくて、観光立国でしょう、国を挙げて、この交通
これ、エリアをまたいで通勤、通学する人なんてたくさんいるんです。ＪＲと私鉄を利用されている人もたくさんいるんです。この方々は、外国人でなくても普通の生活を営む上で極めて不便が生じているんです。 さっき言ったように、これ、ＪＲがやれというのは簡単ですよ、体力のあるところは。しかし、ビジット・ジャパン、観光立国は田舎も含めていろんなところに外国人の皆さんお招きするんですよね。これ、国として、体力のない私鉄にもしっかり、どうやったらこれ連動するんだと、この問題はやっぱり相当真剣に国の政策として考える必要があると思うんです。 既に、民間会社は、今おっしゃいました自動精算機を導入するとか様々な工夫をされています。ＪＲ東海では、三島、沼
やっぱり、こういう答弁は政治屋でなきゃ駄目だ。 櫻田大臣、担当大臣ではないですが、オリンピックを責任持って成功させるという政治家、私、政治家は別にパソコン使わなくたっていいと思いますよ。決断とリーダーシップですよ。この問題、大臣、オリンピックを所管する大臣として何とかしなきゃならないと思いませんか。
何という模範答弁を。 政務官、どうですか。
この話をすると、必ず、じゃ、ＪＲ東が、ＪＲ東海がということになるんですよ。それは簡単ですよ。でも、私、そうじゃないと思うんです。 日本列島津々浦々、うちのおやじの出身は北海道富良野ですけど、北海道から九州まで田舎であっても交通系ＩＣカードが自由に使えると、そういう日本にすることが、観光立国日本で受入れをして、六千万人、さあどうぞというのが私は政治の、行政のやるべきことだと思いますし、そのためにリーダーシップ持ってやるということが大事なんだろうと思います。 二〇〇七年に、都内でＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯというのは旧営団地下鉄ですね、都営地下鉄等々、これとＳｕｉｃａが相互利用が可能になりました。二〇〇七年です。このとき、
長時間ってどれぐらいなんですか。
検証作業に一年で、それ以外にどれぐらい掛かったんでしょうか。
詳細不明じゃ困るんです、昨日、これ、私、聞きますよというふうに言ったんだから。 ここの検証、このときの知見というのが一つのモデルケースなんですよ。もうオリンピック、二年後ですよ。来年はワールドカップですよ。それでどれぐらい掛かったかが存じ上げませんでは困りますよ、これ。それ、調査してもらわないと、そのために今日質問しているんだから。 このとき、どういう議論があって、どういう苦労があったのか、コストはどれぐらい掛かったんでしょうか。
いや、この問題は、不明ですがというのはもうやめましょう。調べりゃ分かることだから。これは本気になってこれ解決するという意思が伝わらないんです。 これ、二百十億円、民間会社はプライオリティーあるから、いろんなことやらなきゃいけない。ですから、これは、すごい体力のあるところはいい、そうでないところもある。少しやっぱり国交省、観光庁、若しくは鉄道局、これ研究する意義あると思いますよ。しっかり研究して、この交通系ＩＣカードが九州だろうが西日本だろうが東海だろうがどこでも自由に使えるという文化をつくらないと、とても観光立国になれませんよ、これ。 大臣、感想はどうでしょうか。
終わります。
私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました議長不信任決議案につきまして、賛成の立場から討論いたします。 冒頭、西日本各地を襲った豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、大きな被害に見舞われた方々、避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、政府に対しましても、早期の激甚災害指定や補正予算措置等のあらゆる手段を講じて、全力で災害対応、復旧活動に当たることを強く求めます。 現在、我が国の政治、行政に関する全ての者たちの最優先課題は、この度の平成三十年七月豪雨に関する対応であるべきであります。しかし、政府・与党においては、平成最大とも言われる豪雨災害の被災
国民民主党の榛葉賀津也でございます。 大臣、いよいよ始まりました、米朝会談。シンガポールで十時からちょうど始まっているんですよ。シンガポールの米朝会談も大事ですけど、内閣委員会のＰＦＩも大事ですから、頑張っていきたいと思います。 かつて、アメリカの第三十三代大統領ハリー・トルーマンが、政局は水際までだという名言を発しました。私も国対委員長を三年やりまして、この言葉は、私、肝に銘じて国対委員長をやらせていただいたつもりでございます。 今の米朝会談、これから、拉致、核、ミサイル、包括的かつ不可逆的な解決に向けまして、恐らく、こういった国会の議事録も北の国は精査していると思います。この国は一丸となってこの問題をしっかりと解決し
内閣府は、平成二十七年までに実施方針を公表した五百二十七事業を基に、平成二十八年に実施した調査結果を公表しているんです。それによりますと、事業者決定時のバリュー・フォー・マネー、事業効果が把握できた三百六十四事業において、人口二十万以上の公共団体では平均一九・四％、人口二十万人未満の公共団体では一六・二％、全体にしますと一八・五％、行政自らが事業を実施するよりも行政コストの削減効果があったと説明しています。 しかし、今、参考に申し上げたとおり、この数値は事業者決定時の数値なんですね。つまりは、事業実施前のバリュー・フォー・マネーを基に算出した見込み値なんです。実際の行政コスト削減効果とは言えないと思うんです、大臣。 資料の一
やはりそれは納税者は納得しないよ。やっぱりコスト削減する効果がどうだということでこれやっているわけだから。それ、実際どれだけコストが削減されたかということをしっかりエビデンスをゲットしなかったら、これは話にならないじゃないですか。 政府は、政府全体でＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、これを推進されていますね。つまり、根拠に基づく政策立案ですよ。従来、確かな根拠に基づいて政策立案が本当になされていたかというと、極めて怪しい部分があった。つまり、エビデンスベースドではなくて、エピソードベースなんですよ。これじゃいけないというんで、この反省に立って、政府の政策立案の前提となる事実認識をしっかり踏まえて、立案された政
このバリュー・フォー・マネーをしっかりエビデンスベースで検証して、そうしないと本当にＰＦＩが効果のあるものかどうか、これ分からないはずなんです。 大臣、この行政改革の一環として、世界で初めてＰＦＩを導入した国、御存じですか。
