榛葉賀津也

さすが大臣でございます。そのとおりでございます、イギリスなんです。一九九二年に導入しています。 　このイギリスの会計検査院、ＮＡＯ、ナオと言うんでしょうか、これが二〇一八年に、一月、あるレポートを公表したんです。このレポート内容を基にして掲載したガーディアン等の記事が幾つかあるんですが、これを拝見しますと、ＰＦＩ事業は公的資金を使うよりも四〇％以上コスト高になっている可能性があると、こういう報告なんですね。ＮＡＯはＰＦＩのバリュー・フォー・マネーを測定する手段を持ち合わせていないとしつつ、ＰＦＩが行政コスト削減に役立ったかという根拠は不足していると結論付けました。 　イギリスはこれＰＦＩ相当進んでいまして、このＰＦＩを改革した今

あと、会計検査院にお伺いしますが、我が国においても、会計検査院が、これまで実施されてきたＰＦＩ事業について本当にコスト削減効果があったかどうか、これをしっかり検証する必要があると思うんですが、会計検査院、どうでしょうか。

是非実施してください。行政の番人ですから、これをしっかりやらないと。 　私は決してＰＦＩに反対しているんじゃないんです。むしろ、これをブラッシュアップして、より行政コスト削減をしっかりするためにも、やっぱりエビデンスが必要なんですよ。それを基にして納税者に御理解をいただくと、そして行革を進めていくということが大事です。 　余談ですが、ちなみに参議院会館もＰＦＩでやりましたが、どれだけ削減効果があったか、これ実証していませんから、今後やっていく必要があるんだろうと思います。 　次に、上下水道のコンセッション事業についてお伺いします。 　政府は、コンセッション事業の導入促進を図る重点分野として、水道六件、これ二十六年から三十年で

デューデリジェンスと言っていますけど、これ、国民の皆さん、議事録を読んでもさっぱり分からないんで、やっぱり国民が分かる言葉使った方がいいですよ。 　今、デューデリジェンスというのは何件かというのがありましたけど、実際に進捗状況が前に進んで日の目を見たのは、上水道ゼロ、下水道が一件、浜松市です。それと、今、高知県須崎市で前に出ているということだと思います。 　この目標は、もう下水道は既に目標年次が終了したんですが、これ、延長するつもりですね。どうでしょうか。

人は、言うまでもなく、水なくしては生きていけないわけであります。上下水道は我々にとって最も大切なライフラインの一つなんですね。 　行政コストの削減とか効率性、これも大事かもしれませんが、飲料水にとって最も大切なのは安全性と安定供給なんです。ちなみに、郵便局もそうですけど。ライフラインというのは、ライフラインはとても大事なんです。 　いや、大臣、郵便局はすごいんですよ、これ。日本中津々浦々、六十二円のはがき、切手を貼れば、離島でも中山間地でも、どこでも都会と同じようにはがきを運んでくれる。封筒は八十二円。これを民営化しようとした人がいるんですから、考えられないけれども。はがきでさえも六十二円でどこでも行くんです、これちょっと法案と

さすが大臣、答弁うまいですね。 　この問題、また今後、厚生労働委員会か国土交通委員会でやりたいと思いますけれども。 　この上水道の運営に、私は、極めて公共性、そして貴重なライフラインである、ここに利益を追求する民間企業とか、特に外資ですね、これが入ってくることに国民の中には不安の声があると思うんです。 　実は浜松市が、私の地元、静岡県なんですが、鈴木康友市長の下、上下水道のうちの下水道事業にコンセッション事業を、コンセッション参入に踏み切りました。実はこれはフランスの外資なんですね。浜松市も、外資を理由にマイナスイメージと取られないように情報公開を徹底していると。市と民間事業者と日本下水道事業団、これが、三者が一体となりまして

浜松市は相当いい試みをされていると思います。他方、これが上水道となるとまた違った意味で不安要素も出るかもしれませんが、是非、こういった点は国、地方挙げて研究が必要なんだろうと思います。 　ただ、少し一点気になるのは、公共団体が行えば情報公開条例とか行政手続条例、この対象となるんですけど、事務事業が民間に委託されるとその対象外になるんですね。これは市民にとりますと重大な問題だと思うんです。 　浜松の場合、さっき言ったようにこれを払拭するために情報公開をすると同時に、地方自治体の情報公開条例に準拠してこれを運用するというふうにおっしゃっているんですが、こういう問題は、公共団体がやっていれば情報公開条例とか行政手続条例が適用されるのに

コストが削減できてサービスが良くなる、これがベストシナリオです。ただ、加えて、主権者たる国民、納税者がきっちりこれ検証できると、これがとても大切だと思いますので、引き続き、これを推進する上に当たって、住民の不安を払拭する、また地方公共団体がやる気が出るように是非お願いをしたいと思います。 　最後に、防衛省におけるＰＦＩの推進についてお伺いします。 　防衛省の平成二十二年度行政事業レビューでは、整備補給施設整備や庁舎整備については、ＰＦＩをもっと活用すべき、更なるコスト削減を検討すべきと所見をまとめました。お手元の資料二でございます。このときの責任者がなかなか熱心で真面目にやっていたんですね。誰かと思えば、榛葉賀津也という人でした

今、山本副大臣のおっしゃった海自の呉の施設は、これ整備補給施設や庁舎ではないですよね。このときの責任者の榛葉という人がレビューしたのは、整備補給施設や庁舎の整備についてもっと活用すべきだと言っているんですよ。 　短くていいので、端的にお願いします。

資料の三、見てください。防衛施設におけるＰＦＩ事業を含めた民間開放の中長期計画というのがあるんですね。これによりますと、平成二十一年度から三十年度までに耐用年数を迎える施設は、食厨一件、教場二件、庁舎四件、病院六件となっていますが、これらの建て替え並びにＰＦＩの活用はどうなっていますか。端的にお願いします。

山本副大臣、私、昨日、丁寧に通告して資料まで渡しているから答弁しやすいでしょう。私が副大臣のとき、大変だったんですよ。質問通告が、日米同盟について、国防に関する内外の諸課題について、以上、ですからね。誰だったか言いませんよ、名前は言いませんが、名字はサトウという人でした。 　最後に、平成二十九年度版の防衛白書、これにＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運用事業ってあるんです。これについて、ＰＦＩを活用して事業を実施するとあるんですね。実は、平成二十三年のＰＦＩ法の改正で人工衛星にまでＰＦＩを対象にすることが可能になって、自衛隊にとっては初めていわゆる通信衛星を保有することになった案件でございます。 　このＸバンドレーダーにＰＦＩを

時間となりました。 　防衛省にはまさに釈迦に説法でございますが、私は、防衛省においても聖域なくＰＦＩを活用して、より良いパフォーマンスでコストを削減していくことは大事だと思います。他方、防衛省・自衛隊の最重要任務が国防である以上、コストの削減や効率性のみならず、これを運用する、任務を運用するという中で、本当に民間に任せていいかどうか、このことはよくよく考えて決断をしていくということをお願いをして、質問を終わりたいと思います。

国民民主党の榛葉賀津也でございます。 　四名の参考人の先生方、今日は貴重な御意見を誠にありがとうございました。 　国会の冒頭に、私は全ての省庁の法案を、政府提出法案を全てヒアリングをしてレクを受けるわけでございますが、今国会、いろいろな目玉の法案がございます。マスコミの注目を浴びる働き方改革であるとかＩＲであるとかＴＰＰであるとか。今国会、いろいろ私、法案を見させていただいて、この法務委員会のこの法案というのは、この国にとって大きな影響を与えるとても大事な法案だと思ったんですね。ところが、全くニュースになっていないんです。日本大学のアメフトも大事かもしれませんが、何でテレビでこの問題をもっとＰＲしたり、国民世論を惹起して議論をさ

何年か前に、実は地元の県立高校で消費税の勉強会、私はやったことがございます。そのときに、消費税というのは子供からも取る税ですから、高校生、三年生でしたが、消費税反対か賛成かという挙手を求めたところ、びっくりすることにほぼ全員が賛成と言うんですね。私はてっきり子供からも税金取るなんて反対だと言うと思ったら、賛成と言うんです。なぜと聞いたら、おじいちゃん、おばあちゃんは逃げ切ろうとしていると言ったんです。 　私、びっくりしまして、少し子供だと思ってなめていたら、彼らたちなりに将来の自分たちの人生や税の在り方、そして今の国の借金や社会保障、彼らなりに真剣に考えて皮膚感覚で、大人たちはずるいと、借金をして逃げ切ろうと思っている、それを負わ

国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　矢田わか子さんが千本ノック状態でしたので、バッターに立つことになりました。ただ、私てっきり百二十分だと思ったら二十分しかないので、早速質問に入りたいと思います。 　大臣、大臣にとりましての地方分権とは一体どんなものでしょうか。

私も地方議員経験ですけれども、地方にとって一番大事なのはやはり財源と権限の移譲、そしてきちっと国と地方が仕事の役割分担をしていくということだろうと思います。 　この提案募集方式、平成二十六年から導入されました。先ほど来議論のあるとおりでございますが、従来は、国が設置をした委員会が包括的な改革案を作って勧告して、それを実効的に段階的に実行していくというやり方、それを、今回は地方自治体から様々な問題点を吸い上げてそれを実行していくということなんですが、今回も地方から三百を超える提案があったと。ただ、これ先ほど熊野委員、大分お褒めになっていらっしゃいましたが、いろいろ提案は来ているんですけど、もうこれ四回目にもなりますと、非常に細かいん

どうしてこういう細かいテーマばかりが取り上げられるのかと思って少し調べたところ、ここに問題点があるんですが、この提案募集方式というのは、この一つの大きな問題点が、対象を自治体の事務処理に係るものというふうに限定しているんですね。ですから、具体的なものが当然地方から上がります。しかし、本当に地方が求めている分権、本当に声を上げたいものはこういったものだけではないはずなんです。もっと抜本的な、つまりは、国の財政や組織に直接関わるものでも、地方から、こういうふうにシステムを変えた方がいいんではないか、しかし、国と地方の税財源の配分であるとか税制改正問題、若しくは国が直接施行する事業の運用改善、こういった問題には口が出せないようになっている

私は、真の分権のためには、やはり地方の声で浮かび上がってくる税や財源の配分の在り方、国の仕組みをどう変えていくのか、地方から見てこういったところをこう変えていった方がいいんではないかという提案をより積極的に是非聞いていただきたいと。 　昨年の分権一括法案の趣旨説明にはこう書いてありました。地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により問題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであると。しかし一方で、この地方創生、この取組においては、国が主導で期限を区切って地方版の総合戦略を出させて、そして一千億円の地方創生交付金、この多額の交付金をお互い実際は獲得競争になっていると。結局同じように、地方が中央に

実は、我々、何年か前は与党でした。三年三か月も与党をやらせていただきました。与党の大変さというのを身にしみて感じましたが、とかく評判の悪い民主党政権かもしれませんが、実は面白い取組、後からなってみると、ああ、いいチャレンジだったなというのがたくさんあります。 　その一つが、民主党政権時にやった一括交付金制度。これ、国から地方へのひも付き補助金を廃止して、地方が自由に使える財源を直接渡していこうと。十省庁で二十一兆円の実は補助金の総額があったんですが、そのうちの一兆円を地方に直接やろうじゃないかと。実は、このとき、自民党を支持されている多くの地方の首長さんたちが、これは本当にいい制度だと、自治体の七割の都道府県の首長さんが、知事さん

ある自民党の先輩が私にこんなことを言いました。いや、榛葉君ね、この陳情制度をなくすと選挙に弱くなるよと。なるほど、そういう考え方もあるのかなと思いましたね。民主党は地方の声聞かないという声もありましたが、お金直接やっているんですから、我々、陳情行政なくそうとして、こうなるんですね。ある時期になると、会館も地方の団体や地方の皆さんがいっぱいですよ。こういうことでも少しでも変えると大分政治が変わってくるんじゃないかなと。 　あと、我々がやって、これをもっと前に進めたかったなと思うのが自動車税制です。東京は仕事があって給料も高くて様々な交通手段がある、しかし、地方は車がなきゃ生活できない。そこに多額の税金が掛かっている。地方は税金たくさ