厚労大臣に重ねて伺いますが、別に言葉にこだわっている話ではないんですけれども、やはり聞かれるわけですから、どういうふうに答えたらいいかということなんですけれども、混合診療の解禁という認識で厚労大臣いらっしゃるわけですよね。今、村上大臣は、事実上、実質上中身は解禁をしたんだよということでありましたが、いかがですか。
厚労大臣に重ねて伺いますが、別に言葉にこだわっている話ではないんですけれども、やはり聞かれるわけですから、どういうふうに答えたらいいかということなんですけれども、混合診療の解禁という認識で厚労大臣いらっしゃるわけですよね。今、村上大臣は、事実上、実質上中身は解禁をしたんだよということでありましたが、いかがですか。
今回の議論を見ておりまして私自身感じましたのは、医療というものをそもそもどう考えるのか、医療を含めた社会の仕組みをどういうふうに構築するかという議論がちょっと欠如していたように思えてならないのであります。 端的に言えば、お金がなくなったからお金に合わせて制度をつくるよという本末転倒の議論になっていたのではないかなというふうに私は思えてならないわけであります。いわゆる医療財政危機という問題に矮小化されてしまっていて、言葉では制度改革あるいは構造改革という御旗を掲げますけれども、事実上、議論の順序が逆なのではないかというふうに私自身思えてならないわけであります。 もちろん、医療保険財政というのは、先進国、世界各国、大変厳しい中で
今後、まだまだ見えてこない部分がたくさんありますけれども、そういった部分につきましてはしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。 医療費という観点からしますと、家計負担、いわゆる保険料負担と自己負担というのは、もう半分近く実はなっております。三分の一が公費、国庫や地方自治体の負担でありまして、事業主負担は約二二%ぐらいでしょうか。知らず知らずのうちに、既に医療費の半分を国民一人一人が今負担をするという形になってしまっております。 今回の見直しあるいは改正によって、例えば今までは風邪、感冒などでは気軽に病院に行けたのでありますけれども、今ちまたでよく皆様方が聞かれるのは、風邪を引いてもこれからは自己負担になっちゃって
問題は、社会保障制度という国民生活に本来密接にかかわることでありますけれども、やはり日本の将来像というものを先に示した上で、医療はどうあるべきか、国民の健康をいかに守っていくかという議論をしていかなくてはいけないと私自身は問題意識を持っております。そして何よりも、最も大事な国民の理解というものを得ないまま改革と称して物事をどんどん推し進めるという姿自身、私自身も、今後引き続き追及をしてまいりたいと思います。 次に、治安対策に移らせていただきます。 警察官を増員すべきという観点に立ってお尋ねをさせていただきますけれども、昨今の刑法犯の総数も伺いましたし、検挙総数も伺いました。また、外国人犯罪も増加をしているということであります
いわゆる空き交番が特に目につくようになってきておりますけれども、空き交番が今全国にどのぐらいあって、それを解消するために具体的にどのぐらいの人員を増員しなくてはいけないのか。あるいは、空き交番を何年以内にすべてなくすように、もちろん、警察官だけではなくて、地方自治体によりましては、例えば警察官のOBの方にお手伝いいただいたりといういろいろな工夫を一生懸命地域地域でももちろんなさってはおいででございますけれども、今、日本の安全神話が崩れつつあるというふうにも一方で言われております。治安をしっかりと維持する、秩序を守っていくということは、やはり国としてしっかりと責任を持って取り組んでいかなくてはいけない最も基本的な施策だと私は思いますけ
法務大臣に伺いますけれども、一方で外国人犯罪は物すごい勢いでふえてきておりますけれども、この外国人犯罪対策、法務省として、もちろん水際対策もやっているでしょうし、さまざまな政策を講じていると思いますが、今、実態どうなっているのか、そしてどのように対策を講じようとしているのか、お尋ねをいたします。
具体的なことにつきましては、また今後、機会をつくって詰めてまいりたいと思っておりますけれども、時間がなくなりましたので、次に参りたいと思います。 最後に農業問題についてお尋ねをさせていただきます。 まず、日本の農林水産業を取り巻く状況をどのように認識するのかということでありますけれども、従事者の高齢化あるいは新規参入者の減少、輸入農産物などが増加をしているということの中で、極めて厳しい状況に陥っているというふうに思います。 日本の自給率、カロリーベースでは四割、四〇%ということで、先進国ではずば抜けて低いという状態であります。これは、従来の政府・自民党農政に長期的展望を見据えた施策がなかった、常に場当たり的な政策を実施し
離農の問題について、私自身、物すごく大きな危機感を持っております。意欲のある方が、農業を営みたいという方がたくさんいらっしゃるわけであります。今回も基本方針をまた策定なさっているということでありますが、いかに意欲のある方々に農業に従事していただく施策を講ずるかということも私は物すごく重要なことだと思いますし、そもそも食糧自給率というのは、私はこれは国力だという考え方を持っておりまして、自給率をしっかりと高めていくということは、これは政府として、国としてしっかりと指導力を発揮し、そして食糧自給率も高めていく。国内できちんと食糧を生産して国内でいただくということをしっかりと国の施策として、方針として打ち出して、それを、なおかつ数値目標を
しっかりお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。
民主党の樋高剛でございます。 きょうは、冒頭強く抗議をさせていただきます。 先ほどの坂本委員そして松島委員のやりとりでありますけれども、一方的に疑惑があるかのごとく言われるのは心外であります。法律的に何ら問題ない。欠席裁判です。そもそも、経理の話についてでありますけれども、当時、自由党は、関係法令に則して、しっかりとした外部の監査法人を入れて適正に処理をしているということで、全く問題ないのであります。そもそも言われる筋合いのない話であります。 一方的に言うばかりでなくて、事実と異なるパネルを使っている、しかも政府側にそれを答弁までさせる。国民に誤解を与えてしまいかねない。私はこれはしっかりと訂正をすべきであると思いますが
政府と与党が一体となって野党を批判する、そして反論させる機会も与えないということ、そもそも議会制民主主義の崩壊ではないかと思うのであります。 政府にお尋ねをいたします。 具体的、個別的な中身について言及するのはおかしいと思いますけれども、総務大臣、いかがですか。
今までの政府の答弁は、個別的、具体的なことには答えていただいておりませんでした。 かつての話でありますけれども、例えば、ここに議事録がありますけれども、具体的な事実を承知する立場にありませんのでお答えは差し控えさせていただきますということを何度も聞いたわけですが、いつから方針が変わったんでしょうか。
総務大臣に伺います。
具体的、個別的中身に言及をするということは今までなかったと思います。なかったですね。それがいつから具体的、個別的中身について答弁をするようになったんでしょうか。いつかということを伺います。
これは第百五十九回の国会、内閣委員会、平成十六年五月二十六日付でありますけれども、政府参考人の方がこのように言っています。「私ども、具体的な事実を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。」ということでありますけれども、そもそも、与党の委員が質問したことには答えて、野党の委員が質問したことには答えないということなんでしょうか、総務大臣。
記載事実は今まで述べておりません。いつから述べるようになったんですか。総務大臣に伺います。
では、公開されているものというのは全部政府が答弁してくださる、これから具体的に全部答えてくださるということなんでしょうか、総務大臣。
そもそもなぜ今まで具体的な事例について答えていなかったかというと、そのことを言うことによって、例えばプライバシーの侵害であるとか、あるいはそのことを言ってしまうことによってうまくない部分が出てきてしまう、うまくない状況が生まれてしまうということによって、多分言われてこなかったのではないかと思われるわけであります。その部分は理解できます。しかしながら、今回、恣意的に、意図的に、政府と与党が一体となって、しかも、疑惑でも、全く問題もないのに、疑惑であるかのごとく議論をすること自体、おかしいというふうに思います。 なぜ、今まで具体的な答弁をしない、しなかったことがすることに変わったんでしょう。その理由は何ですか。理由は何ですか、総務大
要するに、公開をしていることと、あと国会という場において答弁をすることは全く違うんです。そもそも、公開をしているからといって国会で答弁をしていいということになるんですか。総務大臣、いかがですか。
では、これからすべて答えていただけるということなんですね。そういう理解でよろしゅうございますね。総務大臣、答弁だけ。