樋高剛

次に、山家公述人に伺いたいと思います。 　先生の著書「「構造改革」という幻想」という中で私自身が学ばせていただきましたのは、構造とは何ぞや、あるいは改革とは何ぞやということであります。世の中に存在するものすべてが構造ということで、あるいは物事を変えるということはすべて改革であるということ、そういうふうに考えちゃいけないよということが書かれていたわけで、私は全くそのとおりだなと思ったわけであります。 　例えば、社会保障制度改革一つとってみましても、この通常国会では介護保険制度改革と、改革という言葉を入れております。去年は年金制度改革と言っております。一昨年は医療制度改革。この社会保障制度、三カ年連続で改革という言葉を使っていますけ

構造改革という中の構造でありますけれども、また先生のその著書、論文の中にもあったと思いますが、要するに、既存の構造をまず否定してその上でつくり上げるのか、あるいは既存の構造を肯定して、その延長線上で物事を変えようとするのかということの大きな発想があったのではないかなというふうに私は思っております。 　次に、武石公述人に伺いたいと思います。 　先生は育児休業についても専門家であります。男性の育児休業についても最近また本も出されておりますけれども、取得率は〇・三三％ですか、一％にも満たないということでありますけれども、男性の子育て参加が何で難しいのか、なぜ男性は育児休業をとらないのかということについての造詣は深いと伺っております。

ありがとうございます。 　重ねて武石公述人に伺いたいのでありますが、少子化対策で海外のこともちょっと研究なさったと伺っておりますけれども、成功した事例の国が、幾つかの国がありました。もちろん、国が違えばそれぞれ背景も違います、要因も違います、物事の考え方も違いますけれども、やはり海外での成功事例も、日本では十分にその経験を取り入れていく必要があるのではないかと思うのであります。 　では、その成功した国の中で、先生が、こういうところをまねしてもいいのじゃないかな、あるいはこういうところを日本の制度として取り込んでもいいのじゃないかなということがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。

四人の公述人の先生方、どうもありがとうございました。また今後とも御指導をいただきますように、よろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

民主党の樋高剛でございます。 　きょうは、環境政策、社会保障制度そして治安対策また農業政策につきまして、率直に議論をさせていただきたいと思っております。 　大臣の皆様方もお忙しいでしょうから、議論が終わりましたらどうぞ御退席をいただいて結構でありますけれども、国民に答えるように丁寧に、そして誠実に議論をしていただけますればと思います。 　まず、本日、二〇〇五年二月の十六日、私自身、待ちに待った日でございます。歴史的な日、人類にとって大きな、大変意義のある一歩であります京都議定書がいよいよ発効するということに相なった次第であります。環境問題、私自身も、非力でありますけれどもずっと取り組んできた一人として、本当に心から歓迎をするわ

官房長官に伺います。 　これは小泉内閣としてこの発効の日を迎えたわけでありますから、おのずから、前回も私、総理に伺いました。この削減義務をきちっと果たすということは、小泉内閣が今ここでどういう一歩を踏み出すのか、どういったビジョンを示していくのか、あるいは方策を打ち出していくのかということによって本当にその成果が大きく分かれてくるという思いであります。やはり小泉内閣としてしっかりとした、そして結果の出せる、成果の出せる施策を講じていかなくてはいけないと思うのでありますけれども、官房長官、この点につきましていかがお考えになりますでしょうか。

前回の議論でお尋ねしたときに、答弁では、今調整中だとか、あるいは計画を作成中だということを繰り返すばかりでありまして、一体いつまで議論するのかということを、私自身、認識として持っております。 　もちろん、国民的コンセンサスを得るということで、そのプロセスは重要でありますけれども、第一約束期間であります二〇〇八年はもういよいよ三年後に迫っております。そして、温室効果ガス九〇年比マイナス六％を達成するためには、先ほど環境大臣もおっしゃっておいででございましたけれども、一四％、現行より削減をしなくちゃいけない。これは、例えば、家庭の電源をすべて落として、車をすべてとめるぐらいのことをやらないと達成できないぐらいの実は大変高いハードルなわ

私自身が心配しておりますのは、言っていることとやっていることがきちっと整合性が得られるように、しかも、政治というのは結果責任、どんなに一生懸命、不退転の決意で、あるいは強い決意でやっていると言っても、やはり結果を出していかなくちゃいけない。しかも、それは世界が注視をしているという中でありますから、きちっと成果の上がる、結果の出せる、実績の出せる施策を講じていただきまするように強く要望させていただきます。 　なお、きょうは、京都議定書の発効に合わせて、全国の大学生が今月の六日に京都を出発して、自転車でここ国会に向かっている。きょうの、雨が降っている中でありますけれども、夕方の五時には国会正面にお着きになられて、地球温暖化対策、環境を

経産大臣に重ねてお尋ねをいたしますけれども、いわゆる科学技術の進歩によって環境に対しても貢献するというその理念に私も賛成をいたします。しかしながら、一方で民間任せになってもいけないと私は思います。やはり国としてそれをしっかりとバックアップしていかなくちゃいけない。 　例えば、昭和四十年代ですけれども、オイルショックによってエネルギーが日本になかなか入ってこなくなった。その結果、日本の自動車というのは、省エネルギー、大変燃費効率のいい自動車がその後発生をしたという歴史もあるわけですから、やはり国家プロジェクトとして国が本当にリーダーシップを発揮して、民間任せではなくて、もちろん産官学の連携というのもありますけれども、これもどうしても

官房長官に伺いますけれども、環境と経済の両立という理念、私は重要だと思いますし、それをもっともっと前面に出して、そしてそれが口先だけじゃなくて、きちっとした具体的な施策を持って結果を出していく、成果を出していかなくちゃいけないということを繰り返し申し上げさせていただきたいのでありますけれども、やはり私、冒頭申し上げましたとおり、国民、市民の意識改革、認識こそ、また一方で物すごく重要な要素であろうというふうに思うわけであります。 　技術的解決にも一方で限界があるのも事実でありまして、やはりライフスタイルも転換をしていくということも必要であると思いますけれども、内閣を取りまとめる官房長官としてどのようにお考えになられるか、御見解を伺い

今必要なのは長期的なビジョンだと思います。 　第一約束期間は二〇〇八年から二〇一二年までの五年間ということでありますが、その先はまた第二約束期間、第三約束期間とずっと継続していくわけであります。第一約束期間のマイナス六％削減というのは、九〇年比でありますけれども、それ以上もっと削減したって当然いいわけですから、ぎりぎりのところではなくて、日本はこれほどまで心を入れかえて数値目標を達成したんだという模範、見本を世界に示す必要があるという思いなんでありますけれども、そのときに、どうしても、場当たり的になってしまっている感が否めない。やはり、三十年後、五十年後も見据えた長期的な施策もきちんと示し、それを理解いただき、そしてその施策を力強

ＩＰＣＣ、いわゆる気候変動に関する政府間パネル、全世界の学者さんがいろいろ英知を結集して、今後の地球の気候変動に関するいろいろな調査研究を行っておりますけれども、本当に驚くべき結果を発表いたしております。 　人が行動することによって環境に負荷をかけるという人為起源によります気候変化についてでありますけれども、地球温暖化といいますが、地球全体が暖かくなるという意味ではなくて気候が変動するということでありますので、一方で物すごく寒くなる地域も出てくるわけであります。そういった理解もまだまだ国民、市民の皆様方には十分伝え切れていないのではないかと思えるわけであります。 　こういった人為起源による気候変化というのは今後何世紀にもわたって

三Ｒの推進については、国際会議の主催という形で我が国がリーダーシップを発揮するということは大変重要なことだとは思いますけれども、その一方で、繰り返しになりますが、口先だけではなくて、日本は国内でもしっかりやるべきことをやっているんだよということを示す必要があろうかと思います。 　その観点から、三Ｒのうちリサイクルについては、各種リサイクル法はもう制定されておりますし、私自身も一部いろいろ議論を今までもさせていただいたわけでありますけれども、優先順位を考えたときに、高いのはやはりリデュース、リユース。リサイクルももちろん大切でありますけれども、リデュースとリユース、これに対する具体的な対策が見えてこないというふうに思うんですが、いか

気になっておりますのが、廃プラスチックの焼却の話であります。 　家庭から出る廃棄物、つまり一般廃棄物の取り扱いにつきまして、中央環境審議会の議論の中では、今まで埋め立てていた再利用できないプラスチックのごみを可燃ごみへ統一を図る方針を示したというふうにも報道されています。 　このプラスチックごみの焼却につきましては、残余容量が逼迫をしている最終処分場の延命にはもちろんなるのですけれども、一方で、リサイクルできるものまで燃やしてしまうということにもなりかねない、また、国民のリサイクルに対する意識も低下させてしまいかねないのではないかというふうな問題意識を持っているのでありますけれども、この点をどのように考えて、そしてどのような対策

二十一世紀は、環境という概念を抜きにして社会は成り立たないと私自身は考えております。経済と環境の両立をしっかりと果たしていくべく、世界に模範をしっかりと示していただきまするように強く要望させていただきまして、時間がありませんので次のテーマに移りたいと思います。 　次に、社会保障制度について議論をさせていただきたいと思います。 　社会保障制度は、介護保険制度、五年ごとの抜本改正ということで、もう既に閣議決定もなさったというふうに伺っておりますけれども、その概要がまだまだ見えてこない。もちろん議論はこれからでありますけれども、介護にかかわる方々は、今注視をして、どういう中身になるのかということを物すごく気になさっておいででございます

その中で、私ども民主党がお訴えをしてきましたエージフリー化の観点についてでありますけれども、介護ということの普遍性を考えたときに、被保険者、受給者の年齢拡大というのもやはり大きな視点だと思うんですけれども、この点についてはどのような方向性に持っていきたいと大臣はお考えでしょうか。

現実の問題でありますけれども、特養老人ホームのいわゆる待機者についてであります。 　私のところにもよくメールや手紙をいただくんですけれども、いざその申し込みをしても、本当に五十人待ち、百人待ち、二百人待ち、そして二、三年待つのは当たり前。待っているうちに、介護をなさっている方々がむしろ要介護状態になるぐらい疲労こんぱいしてしまうという現状も考えたときに、この目の前にある問題も、入所待機者の方々に対する施策も重要だと私は思います。 　国として定員の数もふやしてきたのもわかっておりますけれども、一方で、昨今の方針転換によりまして個室を重視するという方針に転換したがゆえに、本来もっと定員が伸びたはずにもかかわらず、一方で待機している方

整備を進めて、そして一人でも多くの方々がきちっと入所できますように、これは本当に切実な問題でありますので、大臣は自分のこととしてしっかりと施策を講じていただきたいと思います。 　施設給付についてお尋ねをいたしますけれども、施設入所者の光熱水費などの居住費や食費、いわゆるホテルコストにつきまして、今もちょっと話がありましたけれども、在宅と施設の間の不均衡の是正という観点から、施設入所者の負担を見直すべきだという提言がなされているわけでありますけれども、この場合の特養ホーム等の介護保険施設におけるホテルコストにつきましては、原則として保険給付の対象外となるやに伺っております。 　そこで伺いますけれども、医療分野のホテルコストの徴収は

法律が成立した後も、そこの部分を、大臣、しっかりと責任持って注視して、そして対策を講じていただきますようによろしくお願いいたします。 　混合診療についてお尋ねをいたします。 　去年の十二月の十五日でありますけれども、厚労大臣と村上規制改革大臣の間で、保険診療と保険外診療との併用のあり方につきまして基本的合意がなされたということでありますけれども、これは混合診療の解禁ということでよろしいんでしょうか。厚労大臣。

村上大臣、これは混合診療の解禁という認識でよろしいんでしょうか。