これは、私の認識なんですけれども、国家間の約束事であって、努力目標を定めたものではないと思います。 昨今の北朝鮮の対応を見ておりますと、明らかにこの中身に反している、北朝鮮側はほごにしているとしか私は思えないんですけれども、総理の御認識をもう一度伺います。
要するに、何が重要であるかどうかということを伺っているのではなくて、それでは、あの平壌宣言というのは、国家間の宣言でありますから、約束事ではなかったんですか。ただ単なる、二人で、親しいので会って話をして、努力目標をお互いに掲げましょうというだけの話だったんでしょうか。
そんなことを聞いているわけじゃないんですけれども、そもそも、その中身について、総理が認識をされて、どのように認識をなさっているかということをお尋ねしたいわけであります。 あの文書がありますけれども、その中で、文書の中身で、総理の御自身の認識として、その精神が守られている、その中身について今全く問題ないという御認識ではないということですね。
平壌宣言の中身に問題があるという総理の発言であります。具体的にどういう問題点があるんでしょうか。
では、平壌宣言の中身はもう全く問題ない、一〇〇％問題ないと。 昨今の北朝鮮の対応を見ても、例えば横田めぐみさんの遺骨の話もあります。これは明らかに違反をしている、あの精神に反しているというふうに思いますけれども、総理はそれに反していないという御認識なんですね。総理、答えてください。
反している部分がございますか、ございませんかということを聞いているんですけれども、反している部分はないという認識なんですね。
この宣言の中に、諸問題に誠意を持って取り組むということがありました。誠意を持って北朝鮮側が取り組んでいるというふうに総理は思われているんですか。
誠意を持って取り組んでいないと思われている具体的な中身は、総理、どういうところと思っていらっしゃるんでしょうか。
そもそも、国家間でお互いに宣言をしたということの中身が今守られているという認識がない、国民の大多数の方々が思っていらっしゃるわけですけれども、総理は、そもそも平壌宣言の中身は守られている、すべて守られているんだという認識に立っていらっしゃるということなんですね。これは最後にお聞きします。
守るように努力をしていくのはもちろん重要であります、当たり前の話でありますけれども、それを守るように努力をしていくに当たって、そもそも、その前提条件が崩れているのではないかということを御指摘申し上げたいわけなんですけれども、総理の認識もまだ全然はっきりいたしません。 次に、時間の関係で先に進みます。きょうは、環境問題について伺いたいと思います。 そもそも、地球環境保全というのは、人類にとって、人類生存の基本条件であるというふうに思います。実は、今月の十六日、二月の十六日でありますけれども京都議定書が発効する、国際的な温暖化対策の取り組みがスタートをするということでありますけれども、総理に伺います。 地球環境保全の思想につ
御存じのとおり、去年の十一月でありますけれども、ロシアが京都議定書を批准いたしまして、議定書が採択されてから八年目にして、ようやくことしの二月の十六日に発効することになりました。まさに地球規模の問題として温暖化対策を進める上で非常に大きな意義があって、私自身も非力でありますけれども長年環境問題に携わってきた、私としても大変喜ばしいことであります。 しかしながら、喜んでばかりもいられない。議定書の発効によりまして、日本も九〇年比で温室効果ガスの排出量を六％削減するという義務を果たす必要が生じてきます。現状では、九〇年比で逆に八％も地球温暖化ガスの排出量が増加をして、合計一四％以上の削減をしなければならないという厳しい状況の中にあり
今お答えをいただきました対策で、果たして削減目標を達成できるかどうかというのはこれからだという話でありましたけれども、御案内のとおり、第一約束期間は二〇〇八年からスタートするわけでありまして、もうすぐ目の前まで来ているのであります。 本当にこの議定書は日本は議長国としての責任があるわけですけれども、今、これから進めようとする対策で、本当に目標達成は可能なんでしょうか。その根拠をお示しいただきたいと思います。精神論ではだめだと思います。いかがでしょうか。
総理にお尋ねしますけれども、この京都議定書、いよいよ発効をする、そして国際的取り組みがスタートをするということであります。ＣＯ2、二酸化炭素、温室効果ガスを削減するということを、きちっとした結果を出していかなくちゃいけないわけでありますけれども、実際は、九〇年に比べて八％ふえている。そして、九〇年比マイナス六％を目標に削減をしなくちゃいけないというわけですから、トータル一四％削減をしていかなくちゃいけないという中で、私自身は、これはただ単にいろいろな罰則あるいはインセンティブを与えるということだけではなくて、私の問題意識は、やはり国民一人一人がしっかりと認識をする、やはり、環境、地球温暖化対策についてしっかりとした意識を持っていかな
素朴な疑問なんでありますけれども、我が国が九〇年比六％削減をするという目標を目指すわけでありますが、これが達成できなかった場合、総理、だれの責任なんでしょうか。
これは、政府の責任ではないんでしょうか。
いつの政府の責任なんですか。小泉内閣ですか、それとも二〇〇八年当時の政府ですか。いかがですか。
全く答えていただいていないようであります。 環境問題は国際問題でもあります。地球的規模の取り組みが欠かせないわけでありますけれども、議定書からアメリカは離脱をしているという状態であります。このアメリカが議定書の枠組みに参加をしていないということについて、どのようにお考えになっていますでしょうか。
総理は個人的にはブッシュ大統領と仲がよろしいようでありますけれども、今まで会談した際、米国が京都議定書の枠組みに復帰するということを直接要請したことはあるんでしょうか。
総理はやはりアメリカもこの議定書の枠組みに入った方がいいという認識でしょうか。
また、いわゆる排出量でいいますと、アメリカが世界で一番多い、約四分の一の温室効果ガスを排出しているということでありますけれども、途上国の排出量、排出も、これはしっかりと抑えていかなくてはいけないというふうに思います。世界で二番目に多い排出国は中国、あるいは五番目に多いのはインドであります、日本は四番目でありますけれども。この五番目までの国家で、世界で温室効果ガスを排出しているのは半分に至るわけでありますけれども、中国あるいはインドに対する働きかけも、総理、行ったことはありますでしょうか。
