樋高剛

ところで、その世界第二位の排出国であります中国についてでありますけれども、中国へのＯＤＡ、いわゆる政府開発援助でありますが、その中身を京都メカニズムにありますＣＤＭに転換すべきである、クリーン開発メカニズムに転換をすべきであるという指摘もありますけれども、どのようにお考えでしょうか。 　私自身の問題意識は、やはり今までのＯＤＡは、私はそれはそれなりにもちろん効果を上げてきたというふうには思っておりますけれども、やはり中国が世界で第二位の排出国であるという現状をかんがみたときに、そこには日本の技術も供与し、そして資金も供与して中国の環境に資する。すぐ隣でありますから、それは日本にも直接携わってくるわけでありまして、やはりこのＯＤＡの

技術と資金を供与することによって、世界第二位の排出国であります、しかも隣であります中国について、中国の環境に資するということであります。総理、これは真剣に考えていただきたいのでありますけれども、検討に値すると思いますけれども、いかがでしょうか。

去年の十二月に行われましたＣＯＰ10、いわゆる気候変動枠組み条約第十回締約国会議についてお尋ねをさせていただきますけれども、第二約束期間、つまり二〇一三年以降の温暖化ガスの排出量削減について、参加国に削減を義務づける体制の提案を今回行ったんでしょうか、行っていないんでしょうか。日本政府として、参加国に温室効果ガスを第二約束期間において削減をするという提案は日本国として行ったのか、行っていないのか。

この国際会議の場において、日本がちぐはぐな、つまり経産省と環境省で、お互いそれぞれの違う主張をなさったということが国際的な批判を浴びております。 　経産省はアメリカや途上国の参加を促すということについては前向きではないということでありますけれども、一方で、環境省の方は数値目標をきっちりと打ち出していくべきであると。双方の調整が日本国内においてしっかり行われたのかということについて疑問を抱かざるを得ません。 　例えば経産省は、セミナーを開いて、国際会議の場、その現地で、いわゆる数値目標はただ単なる努力目標にしておけばいいんじゃないかということを堂々と論陣を張られておりましたし、一方で環境省さんは、数値目標を出すべきだということを主

国際舞台で異なる見解を示して足元の乱れをさらさないようにしていただきたいと思います。議定書に京都という名前がついている以上は、そして環境先進国を目指すというふうに看板を掲げている以上は、日本国として、議定書をしっかり守る約束を果たしていかなくてはいけないと思います。 　総理にお尋ねいたしますけれども、目標の達成のために努力をして、結果を出していかなくてはいけない義務があるわけです。しかしながら、国際社会においても、今環境大臣と経産大臣はああいうふうに言っておりましたけれども、実際に現地に行かれた方から私は聞いているわけでありまして、やはり国際社会において政府内の不一致ばかりが露呈をしているようでは、とてもその目標達成にはおぼつかな

いずれにいたしましても、後世の世代に対する責任をしっかりと全うされますように、そして、今総理も言っておりましたけれども、経済と環境の両立ということでありますが、これはかけ声だけではだめなわけでありまして、実際に結果を出していかなくちゃいけないという思いであります。 　どうか、環境といいますと、どうしても後回しにされる政策分野でありますが、日本はこの二十一世紀、生き残っていく上にあって、もちろん経済の発展も重要でありますけれども、環境とこれは相反するものではない、同じ、経済と環境は両立が十分可能である、しかしながら、それは口先だけで終わってはいけないという問題意識を持っております。これからもしっかりとただしてまいります。 　きょう

民主党の政調副会長、樋高剛でございます。審議、大変お疲れさまでございます。 　きょうは、前半で墓地政策について、そして後半では離婚に伴って子供たちの養育費の確保、この二つのテーマで議論させていただきたいというふうに思います。 　まず、墓地政策の不備についてお尋ねをさせていただきます。 　不動産登記法、これは明治時代につくられました片仮名、文語体の法律でありまして、市民にとってはわかりにくいという指摘がありますけれども、法文をまず現代語化する予定はないんでしょうか。

土地の登記がされている場合、その土地の用途についてどのように登記されているんでしょうか。例えばですけれども、墓地であるという場合は登記簿を見ればわかるんでしょうか。

墓地建設についてちょっとお尋ねさせていただきますけれども、きょうは厚労省から政務官竹本先生にお越しをいただいております。 　墓地建設に伴いまして、周辺住民との紛争が全国で激増していると私は認識をいたしておりますけれども、国としての把握状況、そしてどのように対処しているのか、また対処しようとしているのか。また、墓地を許可する法令の根拠、また概要はどのようになっておりますか。

この墓地、埋葬法なんですけれども、大まかな概要を示しているにすぎなくて、今の答弁にありますように、自治事務で、結局それぞれの地方自治体の判断にゆだねられているというところに、私はある意味で、もちろん、それぞれの地域の特性やさまざまな状況をかんがみて判断するということも当然、地方に根差して考えることは必要でありますけれども、一方で、私は肝心な部分がちょっと抜け落ちているのではないかと思います。それは、いわゆる住民の合意という部分であります。 　実際は、地方の役所の担当部署が内規をつくって独自に運用して調整しているのが実態でありまして、法や条例に違反をしていない限り、墓地建設の申請があった場合は許可を出さざるを得ないというのが現実であ

要するに、自治事務だということによって国としての責任を放棄しているのではないかという私の指摘なんです。要するに、それぞれの地域に根差して判断をする、市民の一番近くで行政が判断をする、それはもちろん地方分権の時代にあってむしろ必要なことだと私は思います。しかしながら、国としてしっかりとしたアウトライン、国としての最低限のきちっとしたルールというものは定めなくちゃいけないのではないかという問題意識なんであります。 　今の御答弁を伺っておりますと、墓地を建設される近くの住民の方々が今の御答弁をお聞きになったときに、別に地域の反対なんかそんなの全然関係ないよというふうに聞き取られかねないんじゃないかというふうに指摘を申し上げたいと思います

私が申し上げておりますのは、要するに、国として、少なくとも周辺住民の合意をきちっと得るべきだということを法的に何らかの手当てをすべきじゃないかと申し上げているわけであります。 　別の観点からちょっと御指摘を申し上げたいと思います。 　現在、墓地の建設で、先ほどおっしゃいましたとおり、当該地方自治体、県もしくは政令指定都市などの許認可事項となっておりますけれども、いわゆる二つの異なる地方自治体に隣接する墓地を立地させる場合は、敷地のある自治体側の条例が適用されるわけです。隣接はするけれども、敷地のない側の自治体の条例というのは反映されないという、私は大きな問題があると思います。 　例えば敷地のない自治体側に出入り口がつくられたと

要するに、敷地のない側の住民にとりましては、生活権、生存権の侵害ではないかと私は問題意識を持っております。 　それと、基本原則であるという話でありましたけれども、それをやはり国として、自治事務だからといっていわゆる地方に押しつけて、嫌なことは早い話がもう押しつけちゃうということではなくて、やはり国として政策をきちっと打ち出して、むしろみずからその事態打開に乗り出すぐらいのいわゆる努力が私は欠如しているのではないかというふうに申し上げさせていただきたいと思います。 　例えばですけれども、敷地が隣接している場合なのでありますが、いわゆる新規墓地と民家との間のいわゆる緑地規定というのがあります。どのぐらいの距離を離すかということであり

そこに問題があると私は御指摘を申し上げたいと思います。 　異なる県あるいは政令指定都市の隣接地に墓地を建設する場合、もう一度お尋ねをいたしますけれども、両方のやはり条例を加味すべきだと私は思いますけれども、いかがですか。

墓地政策の不備は明らかでありまして、墓地経営のいわゆる許可条件に不透明な領域が存在するということを今の答弁はむしろ証明してしまったのではないかと私は申し上げたいと思います。やはりいわゆる法の不備であると私は思いますけれども、それを放置して、いわゆる地方自治体にその責任を押しつけるということではなくて、法的手当てをし、そして、例えば住民の同意を得るべくきちっと法制化をする、あるいは政府が主導して事態打開に乗り出すべきではないかということを申し上げさせていただきまして、時間がございませんので、次に移らせていただきたいと思います。 　次は、離婚によります、子供たちの養育費の確保につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　離婚

離婚紛争でいわゆる判決まで至るのはごく少ない割合でありまして、人口動態統計によりますと、平成十三年には人事訴訟の判決による離婚は二千二百件足らずということであります。とはいえ、離婚訴訟においては、当事者である夫婦の離婚の可否の問題のみならず、離婚に伴う未成年の子の処遇の問題をも同時に解決する必要があると私は考えます。未成年の子がいる夫婦の離婚訴訟を解決するためには、子供の問題をやはり第一に考えて、子供は国の将来を担う宝でありますけれども、その子供の問題を第一に考えていただいて、裁判所においても充実した審理が求められると私は考えます。 　新しい人事訴訟の制度では、その点についてどのような配慮がなされているんでしょうか。

法務大臣、お待たせをいたしました。法務大臣に伺いますけれども、判決や調停などにおいて養育費の取り決めがされましても、実際に債権者が債務者から養育費の支払いを受けることができなければ私は意味がないというふうに思います。ところが残念なことに、我が国では養育費の取り決めが一たんされましても、いわゆる債務者が任意に支払わない場合も少なくない、これが現実であります。 　この問題については、法的にも何らかのやはり手当てをきちっと講ずる必要があると思いますけれども、どのように認識なさっておいででしょうか。

では、その施策の具体的な内容はどのようになっているでしょうか。

最後に、大臣に伺います。 　近年の経済情勢の影響もこれあり、個人債務者の破産件数が激増していると伺っております。個人債務者が破産した場合には、その後免責の決定を受けることによって、いわゆる債務が免除されることになるため、おっしゃったような保護を図ったとしても、支払うべき者が破産して免責を受けた場合には養育費も免除される、したがって、結局、養育費のいわゆる債権を有する者の保護は図れていないというふうに私は認識をいたします。 　また、今国会で提出されている破産法案では、この点について何らかの措置はとられているんでしょうか。

国は、いわゆる離婚に伴う子供の養育費確保につきまして責任を持って対策を講じていただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。きょうはありがとうございました。