樋高剛

民主党の樋高剛でございます。 　きょうはちょっと欲張りまして、三本立てでまいりたいと思っております。 　まず最初に、三位一体の改革についてでありますけれども、特に生活保護費の負担金、国と地方の割合、今全国各地で地方議会も行われておりますけれども、この行方がどうなるかということを物すごく注目されているわけであります。 　まず、ここに資料がございますけれども、これは去年の十二月十九日、三位一体の改革に関する政府・与党協議会のペーパーでございます。この中で、国庫補助負担金についてということで、地方向け国庫補助負担金について一兆円の廃止、縮減等を行うということになっております。そして、厚生労働省としては、二千百五十億円程度、さまざまな

要するに、確認でありますけれども、いわゆる国庫負担割合を引き下げて、地方の方の負担割合をふやすという可能性が高い、そういう御答弁でよろしいんでしょうか。

要するに、地方の方も、もちろん国の方も財政逼迫している、これはもうだれもがわかっている話でありますけれども、一方で、地方においても予算、お金が足りなくて困っているという中で、今大臣も触れられましたけれども、まさしく、いわゆる地方で負担がふえた分をどういうふうに補てんするのかということを、やはり国としても、きちっとした方向性、方針、ビジョン、政策というものをきちっと提示して、そして各地方とも十分な協議を経て御理解をいただいた上で実行されなくてはいけないと。 　そもそも、現在、それぞれ地方地方で生活保護を受けている方がいらっしゃるわけであります。もちろん地方それぞれによって、すぐにその財源が独自に開発というか、いわゆる捻出をすることも

地方自治体が不足する財源について心配することがないように、もちろん、地方はそれぞれ努力をすると思いますけれども、しっかりと政策を講じていただきたいと思います。 　次に参ります。戦没者の遺骨収集、慰霊事業につきましてお尋ねをさせていただきます。 　大臣も所信表明の中で触れられていらっしゃいました援護行政ということでありますけれども、今日も多くの戦没者の御遺骨がいまだ回収されずに祖国への帰国を待ち望んでいると思われます。その一つに、モンゴルのノモンハン事件の戦没者が挙げられると思います。 　ノモンハン事件は、一九三九年のことですから、今からもう六十年以上、約六十五年前の話でありますけれども、満州国とモンゴル国境のノモンハン付近で起

遺骨収集に関しましては、十六年度予算案では七地域、二億三千万円計上しているそうでありますけれども、しっかりとお願いをいたしたいんであります。 　二年前に調査に赴いたときに、モンゴル政府の外務省さんからは慰霊碑を建立なさってはどうかという提案があったと聞いておりますけれども、それについては政府としてどのようにお考えでしょうか。

六十年以上野ざらしになっていて、残念ながら遺骨ももう残っていない戦没者の方も多くいらっしゃると思いますけれども、またその方々のためにも、また御遺族のためにも、ぜひ今度は慰霊碑の建立も含めましてしっかりと対応していただきたいと思っておりますし、ノモンハン事件だけではなくて、世界各地の多くの戦没者の遺骨収集にも引き続き御尽力をしっかりといただきますように要望をさせていただきます。 　そして、次のテーマに移りますけれども、少子化対策であります。 　今国会は年金国会とも言われておりますけれども、少子化の問題は、いわゆる年金の改革、今回の年金の政府案は私は改悪法案だというふうにまず意思表示をさせていただきますけれども、まず少子化対策をいか

いわゆる少子化の問題でありますけれども、政府の方で今まで、過去二十年ぐらいでどういう取り組みをしてきたというのを全部私、ちょっと自分なりに検証もさせていただきましたけれども、問題は、結果を出せていないということであります。 　政治はやはり結果責任。どんなに一生懸命おれはこんなにやっているんだと言ったって、やはり結果が出せなくちゃいけない。もちろん、努力してもなかなか結果が出ない部分もあるでしょうけれども。しかしながら、私は、今副大臣おっしゃった決定打というものを政府は考えていく責任があるし、それを実行し、きちっとした成果を出していく責任が問われているし、そこの覚悟、そしてその意識が欠如しているんではないかと、ちょっと辛口ではありま

それから、さまざまな取り組み、細かい積み上げというのももちろん私は重要だと思いますけれども、政策にはプライオリティー、優先順位というものをつけていいんじゃないか。それと同時に、わかりやすさ。こういうことをやっているからみんなで、国の将来のため、日本のため、子供たちのため、孫たちのために、そして国家の繁栄のために頑張ろうじゃないかという雰囲気づくりも私は必要なんではないかというふうに思いますけれども、まず、それぞれの政策、どの政策も重要でありますけれども、優先順位をつけるということについてどのようにお考えか。 　それと、若い方々、若い世代が将来の日本をしょって立つわけでございますから、若い方からもどん欲に奇抜なアイデア等々も吸収をし

きょう、私自身具体的な提言を持ってきたんですけれども、ちょっと時間がございませんので、例えばですが、男性の育児休業。もちろんこれも賛否両論ありますけれども、例えば、子供が生まれたら男性はもう、これを法律で定めてしまって、男性の育児休業を一カ月とらなくてはならないとか。もちろん、その分中小企業は大変でしょうから、それは国として支援策を講じなくてはいけませんけれども。あるいは、小学校入学前は病気にかかりやすいわけでありますから、医療費はもう自己負担はゼロにする、その分国が全部面倒見るんだというぐらいの、わかりやすい、そしてすごく意欲をかき立てられるような少子化対策というものを講じていかなくちゃいけないと思います。 　最後に大臣に、済み

もちろん政策にはプライオリティー、優先順位をつけることも重要でありますし、また、ただ単なる個別的な政策の積み上げだけじゃなくて、やっぱりもう少し、年金ではありませんけれども、抜本的な対処、政策を推進するということも私は必要なのではないかというふうに思います。 　いずれにいたしましても、この少子化対策、今の政府が成果を出し得ないのであるならば、やはり政権交代によって民主党が政権をとって、そして成果を出していかなくてはいけないのかなというふうにも思います。きょうはありがとうございました。

自由党の樋高剛でございます。 　きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　官房長官、記者会見があられるそうでありますので、先に、端的に二、三質問申し上げますので、どうか誠実にお答えをいただきたいと思います。 　テロ対策特措法、これは米軍等後方支援法案というふうに私は命名しているのでありますが、いわゆるこのテロ対策特措法の憲法上の根拠、一体どこにあるでしょうか。

一言で言うならば、憲法の枠内であるとか、武力行使と一体化していないと繰り返し言いながら、私の問題点は、実は国民にわからないように実質的には憲法解釈の変更を少しずつ巧妙に行ってきたのではないかという問題意識を持っているわけであります。自衛隊という日本の唯一の軍事組織を動かすことは政治の究極の判断であって、その判断を無原則、かつ、なし崩し的に行おうとする政府の態度は、決して許されるものではないというふうに思います。 　総理は、テロ特の委員会審議でも、自衛隊は戦力であるとおっしゃいましたし、先般は事態特、参議院の方でしょうか、事態特では、自衛隊は軍隊であると認められました。これは事実上の解釈改憲そのものであるというふうに思いますが、いか

もう一問だけお尋ねをいたしますが、要するに、あのときの政府の答弁の中には、爆弾を積んで突っ込んでくるテロのトラックに反撃できるというお答えでもありましたし、また、誘導ミサイルの発射は戦闘行為に当たらないとも言ったわけでありますけれども、政府は、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されない、武力行使はできないとしながらも、まさに国民をごまかして、なし崩し的に憲法解釈を変更して、知らず知らずのうちに自衛隊の行動範囲を拡大しているのではないかというふうに私は申しているわけであります。 　総理はみずから、あいまいさをその審議でも認められました。法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮すると総理自身がおっしゃっておいででありました。自衛隊

今の官房長官の答弁自身が要するにごまかしではないかと私は思うわけであります。 　どうぞ、記者会見に行かれてください。 　自衛隊という武力組織を動かすこと自体が、後方支援であろうとなかろうと武力行使に該当するのは世界の常識であると私は思います。 　武力行使はしないと言いわけを今もしておりましたけれども、自衛隊を派遣して諸外国と共同行動をさせる政府の姿勢は、憲法が否定する、つまり、自国のことのみに専念して他国を無視する姿勢そのものではないかというふうに思います。自衛隊という軍事力を動かす政治の最も重い決断を場当たり的、なし崩し的に行うことは、敗戦に至る昭和史の教訓を忘れたものであり、日本を再び誤らせることになると言わざるを得ないの

当時、海部内閣のもとで、自衛隊がサウジアラビアに赴くことが憲法に違反したのに、現在、自衛隊がインド洋やインド洋沿岸の港に行くことがどうして合憲なのかという国民の皆様からの疑問に対して、わかりやすく御説明いただきたいから申し上げたわけなんでありますけれども、国会の中での論理的な議論を、きちっとやはり説明責任を果たした上でやっていかないとだめだということも同時に御指摘申し上げたいから申しているのであります。 　いずれにいたしましても、政府は、テロリズムとの闘いを我が国の安全確保の問題と認識して主体的に取り組むとしておりましたけれども、我が国の安全確保、すなわち日本の安全保障は、即日本国憲法の運用解釈そのものにかかわるものであるし、やは

重ねて伺いますけれども、二百六十九回にも及ぶ艦船用の燃料の提供、これは、不朽の自由作戦の海上阻止活動に従事している、あるいは、その後従事しようとしている船に対して行われたという認識でよろしいのですか。

交換公文云々という話は重々伺っているわけであります。 　では、事実関係として、イラク戦争に参加をする艦船がインド洋を通ります、そのインド洋を通ったときには、対アフガニスタンの作戦に従事する、つまり不朽の自由作戦に従事をしているということで、そこで補給活動が行われる。つまり、その艦船がその後イラクに、もしかしたらイラク作戦、つまりイラクの自由作戦に従事するかもしれない艦船に燃料の補給をインド洋で行ったことがありますか、ございませんか。

つまり、イラク戦の任務を受けていても、そのときには実際にイラク戦には従事していないで、いわゆる対アフガニスタンの不朽の自由作戦には任務中だということで、両方の任務を兼務していても問題はないという認識、そして、現実の問題として、両方の作戦、つまり、不朽の自由作戦とイラクの自由作戦を兼務している同一の艦船に燃料補給活動を日本は行ってきたということですか。

区分けは可能じゃありません。それがごまかしであり、まやかしであるというふうに申し上げているんです。 　要するに、テロ特措法によって派遣された日本の自衛隊が、実は、間接支援どころか、イラク戦争についてでありますけれども、テロ特措法に基づいて、まあ海の上のガソリンスタンドという表現もありましたけれども、給油所という表現もありましたけれども、事実上、イラクに向かって、その戦争に参加をしようとしている艦船に対して、日本は、日本の税金を使って無料で燃料を補給し、事実上、直接支援をしていたということにほかならないと思いますけれども、防衛庁長官、いかがでしょうか。

それでは、交換公文に基づいて、いわゆるテロ特措法の法律の目的以外に使っていないということは、もしくは、米軍との信頼関係であるということ以外に、つまり、アメリカと約束をしている以外に、目的以外に使っていないと担保できる根拠はございませんか。ないということですか。