樋高剛

同時に幾つかの任務を受けて、その時点で何に従事しているか、あるいは、その時点で何の業務を遂行しているのかということをうまく使い分けをして、その中でごまかしている、その中で、そもそも、本来やるべき目的、このテロ特措法にうたっている目的を私は逸脱しているんではないかという考えを持っているからお尋ねをしているわけなのであります。 　そもそも、このような事態になるということは、このテロ特措法ができたのは一年半前、一昨年の秋でありますけれども、そのときにはイラクがこういった情勢になるということは予想し得なかったから、新たな事態が生じてきたからちょっとおかしくなっちゃったというところが正直なんではないんでしょうか。したがって、今回、こういう事

では、角度を変えます。イラク戦争に向かう途中の米艦艇、通過をしている、そのイラク沖に向かって航行している船に対していわゆる燃料の補給をするということは集団的自衛権の行使そのものに当たると私は思いますけれども、いかがでしょうか。防衛庁長官。

この問題、私も安全保障委員会の理事として何度も行ってまいりましたけれども、話が前へ進みませんので、次に進みたいと思います。 　まず、イラク支援法に基づく自衛隊の活動についても若干触れさせていただきたいというふうに思います。 　従来、各地に派遣されたＰＫＯ部隊、テロ特措法に基づく派遣部隊、幸い自衛隊員が死亡するというような事態には至らなかったのでありますけれども、その延長線上で、つまり、今まで大丈夫だったから今回も大丈夫だろうというような安易な考えでイラクに派遣をするということは、そもそも間違っているというふうに思います。イラク支援法の議論を振り返ってみますと、認識が甘いと感じられてならないわけであります。戦争は終わったとしても、

確認でありますけれども、このイラク支援法が成立をして、その後、実施計画を定めるんだと思いますけれども、陸上部隊を派遣する可能性はあるのかないのか、改めて伺いたいのがまず一つと、それと同時に、私、心配しておりますのは、自衛隊員が劣化ウランで被曝する可能性があるのではないかということが私は心配でならないのであります。 　記者会見におきまして、米軍の幹部なんですけれども、公の場で、劣化ウラン弾を使用したと発表しております。戦場は劣化ウランに汚染をされている、これは事実のようでありますけれども、ウランで被曝する可能性は全くないということは、私、保証できないと思いますけれども、防衛庁長官、御見解を伺います。

記者会見で、米軍の幹部が公の場で言っているんです、劣化ウラン弾を使ったと。劣化ウラン弾で被曝した家屋、もしかしたらその撤収作業を自衛隊がやるかもしれない。また、それを運搬するという業務をやるかもしれない。また、劣化ウランの粒子を含んだ砂が風で舞い上がって、吸い込んで被曝してしまう可能性も私はあるというふうに思うから申し上げているんですが、いかがでしょうか。もう一回、お尋ねします。

また後ほど、その発言なさった方と日時については防衛庁長官にお伝えさせていただきたいと思います。 　不幸にして、この劣化ウラン弾に限らず、自衛隊員に犠牲者が出たといった場合は、政治の現場において一体だれが責任をとるのかということも私は考えなくてはいけないと思います。だれが責任をとるんですか。

私が申し上げておりますのは、要するに、その覚悟の部分、防衛庁長官がきちっと覚悟を持って、自分が責任を持つから堂々とやってこいというふうに言われないと、自衛隊員の方々が本当に誇りと自信を持って正義のために向こうで従事をする、職務を遂行するということができないから申し上げているわけであります。 　でも、自衛隊員の方々は明確なそういった答えが、今も随分長くしゃべっていただきましたけれども、よくわからないのでありますが、自衛隊員の方々は、そうは言われても、命令があれば、本当に一生懸命職務を遂行しようと頑張られると思いますけれども、万一のことがあったときの政府の対応、責任のとり方にやはり重大な関心を持っている。 　それは、自衛隊員だけでは

自由党の樋高剛でございます。 　きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。聡明な坂口大臣、どうかきょうも前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 　まずＳＡＲＳ、急性の呼吸器症候群についてであります。 　横浜では、今月末から六月、来月の頭にかけまして開催予定でありましたサッカーの国際大会、東アジアの選手権大会が延期されることになったわけであります。一大イベントでありますけれども、横浜市ではこれを何とか成功させようということで準備をしてきたわけでありますけれども、ＳＡＲＳ感染者が、特にサポーター、応援団として来日しないとも限らない、その可能性がゼロではないという現状の中において、やはり市民、国民の安全を第一に考

こういうふうにサッカーの大会は、今回は、大臣がおっしゃったように、文部科学省さんがいわゆる主管なわけでありますけれども、国民の健康を守るという観点からいたしますと、やはり厚生労働省、大臣のリーダーシップが私は望まれるというふうに思うわけであります。 　厚生労働省さんでは、国内での国際的な大会やイベントの主催者に対しまして、いわゆるＳＡＲＳの流行地域からの来日者に対して外出の自粛の確保をするよう求める方針であるというふうにもう発表なさっておいでであります。 　今回の横浜市の例をとりましても、いわゆる選手あるいはその選手に随行で来られる関係者に対する自粛というのは可能であったとしても、実際のところは自粛でありますから強制力はない、個

今現在でありますけれども、日本国内で今後国際的な大会あるいはイベントが行われる予定、特にＳＡＲＳ流行地域から、中国あるいは東南アジア方面から来日者が見込まれるようなイベントについて、役所としてどのように、どのぐらい把握をなさっていらっしゃるのか。また、開催予定の国際的な大規模なイベントに対しまして、どのような対応で臨まれる御予定でしょうか。

イベントももちろん大小あるとは思いますけれども、すべてのイベントを把握するのは難しいなどとおっしゃらずに、しっかりとむしろ把握をして、こういうときこそしっかりと役所が、厚生労働省が先頭に立って、イベントを把握し、そして第二次感染が行われることを少しでも未然に防ぐということに尽力をすることが今望まれるのではないかというふうに要望をいたしておきたいと思います。 　大臣に伺いますが、きょうも私、朝の駅前で、国会報告、朝の街頭演説をしているんですけれども、そのときに、きょう電車に乗られる方々から、何人もの方々からも聞かれました、日本国内、本当にＳＡＲＳ感染者はいないだろうか、もしくはその疑いのある方は本当にいないんだろうかというふうに大変

その感染の疑いのある方もいらっしゃらないという理解でよろしいのでしょうか。ここが今市民が一番知りたいところなんですけれども、いかがですか。もう一回伺います。

今回は、台湾の医師が、台湾本国に戻られて感染をしている疑いがあるということで、その後感染をしていることが判明をして、わかったわけでありますけれども、それ以外にも、台湾からもしくは中国から日本国内に旅行に来られている方、また日本から中国もしくは台湾方面に旅行なさった方もたくさんおいでであるというふうに思いますけれども、やはりこういった方々に対しては、大臣、大丈夫なんでしょうか。

国内におきましても感染もしくは感染の疑いがあるという方が発生いたしましたときには、どうかスピーディーに、例えば、その疑いのある方が仮に見つかった、それから仮に一日おくれで次の日に発表したとなったら、その間、もうそれだけで大混乱に陥りかねないというふうに私は思いますので、こういうときにこそしっかりと、もうかかってしまったのであるならば、それはそれできちっと対応をしていく、その分しっかりと情報公開をしていただくということをお約束いただきたいというふうに思います。 　次に、医療行為につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。たんの吸引行為についてであります。 　先日の十三日、いわゆる看護師等によるＡＬＳ患者の在宅療養支援に関する

この件に関しましては、大臣のリーダーシップ、指導力を発揮なさってすばらしい成果を出していただいたのではないかと私は率直に評価をいたしたいと思います。 　しかしながら、ＡＬＳ患者以外にも、ほかにもお困りの方はたくさんいらっしゃる。筋ジストロフィー、脊髄損傷、脳血管障害、慢性呼吸器疾患、そして重度の障害を持たれた児童の方々、現在多くの、たんの吸引行為を必要とする方がいらっしゃるわけであります。その看護のために、本人、御家族の御負担は大変なものであるというふうに思います。御家族の方は、二十四時間、本当に職をやめてでも看護に専念していらっしゃる、三百六十五日休みなしで看護に当たられている。この現状をどのように考えられますでしょうか。

大臣に伺いたいと思いますけれども、ＡＬＳ患者さんに限って今回は例外的にヘルパーさんの吸引行為を認めるということでありますけれども、それ以外の方々、これは医療行為ということでありますから、基本的には、原則としてお医者さんか看護師さんかもしくは本人、御家族ということでありますけれども、それ以外に、たんの吸引をするということによって命が救われるということも私はたくさんあるのではないかというふうに思います。 　今回はヘルパーさんに例外的にお認めになられたわけでありますが、今後こういった部分も柔軟に、人様の命がかかった問題でありますから柔軟に検討をしていって、それ以外の方々にもいずれ認めていくということも私は大切なのではないか。今回は、まず

大臣は、以前の御発言なんですけれども、時代の流れに合わせて柔軟にというふうに申されておりますけれども、患者さんや家族の視点に立ってぜひとも御一考願いたいというふうに思います。 　それからもう一つ、次、診療科名について伺いたいと思います。病院のいわゆる看板、病院名についてであります。 　病気にかかったとき、どこの病院に行くかということを私ども考えたときに、まず、かかりつけのお医者さんに行こうか、また、電話帳かインターネットで情報を得てみようか、もしくは、よく通る通り道にあります病院の看板を思い出しながらということも、さまざまなことを考えながら病院を選ぶと思うのでありますけれども、その病院の看板、いわゆる一つの広告というんでしょうか

看板や病院名にかかわるいわゆる診療科名の標榜につきましては、医療法及び医療法施行令によって三十七科目に規制がされております。現行の表示内容で十分であるというふうにお考えなのか、またなぜ限定をされているんでしょうか。

例えばですけれども、具体例で申しますが、もしかしたら乳がんではないかというふうに思われた患者さん、この患者さんの多くの方々が婦人科を訪ねてしまうんだそうです。正確には、これは本来は外科でございます。ある調査によりますと、半数以上の方々が、外科ではなくて婦人科だと思い込んでいらっしゃるわけであります。ここにはやはり医療情報のミスマッチが発生をしているわけであります。 　もちろん、おっしゃったように、客観性、正確性は必要であります、それも理解できます。しかしながら、自制し過ぎてしまう、制限し過ぎてしまうがゆえに医療情報の正確な伝達が行われていないという問題も同時に発生をしているというふうに思います。 　もちろん、その標榜科名も随時見

大臣に伺いますけれども、患者さんと医療機関の間で、ただでさえこういった、今の乳がんの患者さんの例を具体例としてお話をいたしましたけれども、よりわかりやすい看板を掲げる。もちろん、いろいろな理屈もありますし、今までの歴史的な経過もわかっております。それをわかった上で私はお尋ねをしているのでありますけれども、患者さんに、その病院の診察内容、診断内容を少しでも多くの方々によりわかりやすく伝えるということもとても重要なことではないか、病院名そして看板が少しでもわかりやすいようにお伝えをするということも私は大切ではないかと思いますけれども、大臣、いかがお考えになりますか。