樋高剛

平成十四年の被年末収容人員ということで、六万九千五百二名、そして刑務官の方々が定員が一万七千強でしょうか、ということなのでありますけれども、では、刑務官の適正定員、どのぐらいの数だと、今一万七千強でありますけれども、どのぐらいの人数いるべきだというふうにお考えなんでしょうか。

今回の行刑事件の一つの要因が、やはり労務過剰もありましたでしょうし、また、名古屋の執務環境の悪化ということでここに細かく書かれてありますけれども、やはり人をふやして、そして刑務官の方々を、いわゆる職務が執行ができるようにするためには、すぐにはできないわけでありまして、やはり先んじて、前倒しで手を打っていかなくてはいけない。にもかかわらず、私が先ほど申しましたように、平成八年の時点で、もう既にいわゆる収容定員の八割を超えたという時点で手を打っていかなくちゃ人の養成も間に合わないわけでありまして、今すぐにでも手を打っても間に合わないけれども。 　今、純増では百二名ということでありまして、この問題について危機意識を覚えるのは私だけでない

そこで、考えていただきたいのは、そういうふうにしているという意味はわかりました。わかりましたけれども、今指摘をされているのは、仮に不審事案が中で発生をしても、どうしても身内をかばおうとしてしまうのはこれまた人情でもあって、隠ぺいをしてしまおうという意思がどうしても働いてしまうのじゃないか。もちろんそんなことがあってはならないんですけれども、さはさりながら、すぐそばで、例えば刑務官の方の官舎もあって、そのすぐそばにお医者さんが家族で一緒に住んでいて、本当に近所のつき合いも当然しながら同じような職務に携わっていらっしゃる。そんな中にあって、同じ一つの形成された町の中で医療が行われているということは、余りにちょっと閉鎖性が過ぎるのではない

私の改革の私案でもう一つ、五番目が、拷問等禁止条約の選択議定書の批准、これはまた次の機会にさせていただきまして、今おっしゃいました行刑改革会議につきましてなんでありますが、その会議のたたき台として、この三月三十一日に出されたいわゆる調査検討委員会のこれをたたき台にしましょうよということでありますけれども、この間も議論しました。 　大臣としては年内にできれば方向性を見出してほしいということでありましたが、この中間報告みたいなのは、今後その行刑改革会議では随時出されていく予定なのか。そして、一番最初、別にそのとおりにならなくていいですから、できれば例えば夏ごろまでに、まずちょっとある程度の形を出していこうとしているのか、していないのか

ぜひ、大臣の私的諮問機関というたしか位置づけだと思いますので、それは大臣がいついつまでにと、今オフィシャルに言えないだけなのかもしれませんけれども、きちんとした期限を切っていただいて、しっかりとした改革のビジョンを一刻も早く打ち出していただきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

自由党の樋高剛でございます。 　きょうも安全保障の問題、長官、副長官そして防衛庁の皆様方、そして委員の皆様方におかれましては、この安全保障の問題について議論をいただいておりますことにまず敬意を申し上げたいと思います。 　今、関心事はやはりイラク戦争ということでありますけれども、外を回っておりまして一番多く聞かれますのは、このイラク戦争の見通し、どうなのよということを大変多くの方々から聞かれるわけであります。 　もちろん先のことなんかわからないですし、現場にいるわけじゃありませんから、今後どうなっていくかということはわからないわけでありますけれども、一方で、きのうは年度末ということで、三月三十一日でありますが、東京株式市場は、イ

いずれにいたしましても、もう今始まってしまっておりますので、一刻も早くこの戦争が終わりますことを願っている次第であります。 　きょうは防衛庁設置法の一部を改正する法律案ということの議論でありますが、それに関連をいたしまして、外務省の政務官、お忙しい中お越しをいただいておりますので、防衛駐在官の制度につきまして建設的な議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　昨今、情報戦争と言われるようになりましたけれども、情報によって国家の危機を救うこともあれば、滅びることもあるわけでありますけれども、日本はやはり情報音痴になってはならないと思います。情報を積極的に収集することも、先ほど長官答弁ありましたけれども、安全保障上とても

伺った話なのでもちろん定かな話ではないんですけれども、日本の駐在武官、今の制度では、防衛庁から外務省に出向した形になって、それぞれの、三十六カ所、四十七名の方々が今活躍を、職務に精励なさっていらっしゃるわけでありますけれども、情報というものが日本に伝達をしたときに、なかなかその情報が防衛庁本庁に届きにくかったという話も私は伺いました。 　そして、要するにそれはなぜかといいますと、防衛駐在官というのは、いわゆるその指揮権が外務大臣のもとであり、なおかつ在外公館長の指揮監督下にあるわけでありまして、一度外務省を経由しなくてはならない、一応形としては外務省を通した上でないと防衛庁には情報は伝わらないということのようでありまして、外務省の

駐在武官、防衛駐在官でしょうか、が発信した情報が外務省を経由して防衛庁に届くまでに三日あるいは一週間近くかかった。別に重箱の隅をつついたような話じゃなくて、情報をスピーディーに、とにかくスムーズに、そして正確に伝えるということが私は物すごく、特にこういう世界情勢でありますからますます重要になってくると思いますけれども、外務政務官に伺いますが、こういった、いわゆる時間がかかってしまったということに対する反省点、そして改善点をおっしゃっていただきたいと思います。

御配慮は非常にありがたい話なのでありますけれども、役所の場所が移ったからとか、一件だから許されるという問題じゃないと思うんですよね。 　やはりしっかりとこういう危機管理、最も情報というのを私今一番欲しているし、必要であるし、国家は今ある意味で危機的状況にあるという緊張感を持ってそれぞれ、特に外務省の方々は、今までの過去は過去として心機一転して、堂々としっかりとした仕事をしていただかなくてはいけないわけでありますので、その職責をきちんと果たしていただきたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。そして、今までの反省点をきちっと精査し、雑駁な話じゃなくて、一つ一つ、何でだめだったのかということに素直に反省をし、改良していって

仮に手間暇かけて暗号をつくっても、それがまた一週間もかかったんじゃ意味ないわけでありまして、まずこれはそういう議論を始めてもいいのではないかという意味で私は申し上げているわけであります。 　以前でありますけれども、アメリカのラムズフェルド国防長官は、いわゆる情報戦争は重大な国家安全保障上の脅威だというふうにおっしゃっておいででありますけれども、情報戦争といいますと何か過激な印象を受けてしまうかもしれませんが、私は、日本というのは欧米諸国に比べて情報の取り扱いに関してはやはり何か疎いと感じることに接するわけでありますけれども、防衛庁に限ってはそのようなことのないように、しっかりとお願いをいたしたいと思います。 　テレビや新聞、また

今、副長官おっしゃっておいででありましたけれども、活動経費なのでありますけれども、これは今、出向という形でありますから、外務省の方の予算で、例えば現地の人と食事をとったりしながら、もしかしたら情報収集する場合もあるかもしれない。しかし、そういった経費が十分に確保されないというときには、情報収集能力、情報収集が現実にどのぐらいできるかといったら甚だ疑問でありますので、きちんとした予算を確保していかなくちゃいけない。 　それは、やはり外務省の枠の中ではなくて防衛庁として、出向という形を改めて、そのまま、自衛官のまま海外に行って武官として活動し、そして独自の予算で、もちろんお金がかかってしまいますけれども、そういった活動ができるように処

私が申し上げたいのは、外務省、今ある現状の中でどうするか、現実を見たときに、やはり外務省と防衛庁の連携強化をしっかりとしていかなくてはいけない。それと同時に、予算措置なり、現実の問題点をきちっと吸収をしていただいて、そして相互で、お互いにどうしたらいいのかということを、建設的に処遇を改善していっていただきたいということなわけであります。 　国際協調、また国家間の相互依存が今ますます進展をしているわけでありますので、やはり外務省と防衛庁の連携強化という場面がますます多く予想されると私は思いますし、物すごく重要な責任を課せられていくのではないかと思いますから申し上げているわけでありますけれども、その辺の意思疎通の問題。それは現地での意

赤城副長官は本当に優しい方でありまして、言葉をすごく選ばれて、政務官を前にして物すごく気を使っていらっしゃる。その気持ちもよくわかりますけれども、もう少し本音で、もっとこうしてくれ、ああしてくれとやっても私はいいのではないか。それは国家のためですから、国のため、将来のため、子供たちの未来のためですから、もっと、そんな、十分に大丈夫だなんというふうにおっしゃらずに、本音できちんと話をしていただきますればと思いますが。 　政務官、外務省の立場から、この連携強化につきまして、私は、連携が図られていないとはもちろん言いませんし、これからますます強固になってきていると思います。ただし、今、時代の流れの中で、やはり今こそ重要だよということを私

非常に御丁寧な御説明をありがとうございました。 　それは引き続き、その六項目で終わらずに暫時見直していく、そして、自衛隊員が海外に出ていって誇りを持って職務に精励できるような体制を構築していただきたい。私自身も、防衛駐在官の処遇向上に向けまして、非力でありますけれども取り組んでまいりますことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由党の樋高剛でございます。 　きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　私は、国会の委員会というのは、やはり政治家同士の議論の場にすべきではないかという考え方があるものですから、きょうは、政府参考人の方にはお越しをいただかないという形で議論をさせていただきたいと思いますけれども、この集中審議が始まりまして、やっと回ってきたかなということであります。今まで、これで三日目でありますけれども、大臣と議論ができるという機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　今回、私自身もさまざまな勉強をさせていただきました。そんな中にあって、まず率直に、素直に申し上げたいのは、まず、刑務所、矯正施設で働いていら

まず私、きょう、行刑事件について議論する前に、新聞記事で、きょうも出ておりますが、きのう、そして先週の土曜日にも既にさまざまな部分が出ておりまして、ちょっとこの疑問点、お尋ねをさせていただきたいのです。 　また各論に入っていきますけれども、その前に、これはきょうの読売新聞にも書かれておりますけれども、法務省は、監獄法を廃止し、二〇〇五年の通常国会、つまり二年後ですけれども、新法、つまり行刑法案（仮称）と書いてありますが、提出する予定と書いてありますけれども、そういう方針なんでしょうか。

今大臣がおっしゃいました行刑改革会議ということが立ち上がったということでありまして、発表なさったその後の記者会見で、ことしいっぱいに方向性を出したいという旨おっしゃったようですけれども、やはり私、そもそもこういう事件が起こる前に政治が手を打たなくてはいけないと思いますけれども、まず、制度の改革ということでありますが、ことしいっぱいという方向でよろしいのでしょうか。

そこで大臣に私、提案を逆にさせていただきたいと思いますけれども、今大臣もおっしゃいましたけれども、すぐにできることと、そして全体の大きなことで、ある意味で時間をかけなくてはならない部分もあることもよく私はわかりますので、そこはやはりきちんと事前に項目を整理をしていただいて、もちろん、年内に議論してもまだまだ足りない部分も分野としてはあるかもしれませんし、逆に言えば、今すぐできることも私はたくさんあると思いますので、そこはきちんと整理をしてやっていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。 　そして、大きなところからまた議論に入っていきたいと思いますけれども、河村議員もおっしゃっておいででありましたけれども、私は憲法

それで、まず事実の解明、これをいつまでをめどに行うか。その事実の解明に基づいて原因を考え、そして先ほど行刑改革会議も立ち上げ、それまでの調査検討チームもあり、いろいろ準備はしているということでありますけれども、まず真相解明、事実解明。 　三つの事件もありました、ほかにもまだ疑わしい案件がたくさんあります。それをいつまでをめどに行うつもりなのか、伺いたいと思います。