自由党の樋高剛でございます。 きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。きょうは、イラク、北朝鮮問題について端的に議論してまいりたいと思います。 まず、平壌宣言についてでありますけれども、昨日、ＮＨＫの「日曜討論」の番組におきまして、司会者から麻生政調会長にお尋ねになりました。平壌宣言では国際合意を遵守することになっておりますけれども、最近の動きを見ていますと、北朝鮮側は平壌宣言そのものをなお有効と考えていると思いますかとの問いかけに対して、麻生政調会長は、考えていないだろう、一連の行動を見てもはっきりしていると。つまり、北朝鮮側は有効とは考えていないだろうということをはっきりおっしゃったんですが、総理は同
政調会長と総理の言っていることが違いますね。矛盾していますね。政府・与党の政策責任者が、北朝鮮側は平壌宣言について有効とは考えていないだろう、はっきりしていると、テレビで堂々と言っているんですね。これはどうなっているんですか。また政府と与党と言っていることが違う。二枚舌外交だけでも私はびっくりしているのに、またこうやって使い分けをして、またいいかげんな外交をするんですか。こんなのは外交じゃないじゃないですか。いかがですか。
重大問題ですよ。自民党の政調会長が言ったことは間違いでしたと、それではこの場で訂正してください。謝ってください。
聞いていないからでは許されないのであります。 政府の最高責任者である内閣総理大臣と、政府・与党の政策最高責任者である自民党の政調会長が言っていることが百八十度違う。こんな大切な外交政策で、こんないいかげんなことではだめであります。いかにでたらめであるか。それでは、今まで総理が言っていることと政府・与党が言っていること、つじつまが合わないのではないですか。いかがですか。
百八十度違うわけですから。国民に向かってテレビで政調会長がはっきりと、北朝鮮側はあの平壌宣言は有効とは思っていない、はっきりしている、そこまで言っているんですよ。おかしいですね、明らかに。それで、しばしばあるからといって許されることじゃないですよ。今、最もこういう重要な大切な時期にあって、政府と与党と言っていることが違う。本来、政府・与党というのは一体ですね。総理も与党の一員ですから、当然意見は一緒でないといけないわけですね。いかがですか。
話が進んでいきませんので次に進みますけれども、北朝鮮の現状につきまして、平壌宣言についてでありますけれども、宣言に基づいて、核やミサイルなどの安全保障上の脅威をなくすべく北朝鮮側が誠実に守っているとは、百歩譲っても私は思えないのでありますけれども、総理はそれでも北朝鮮側が守っているといまだに認識していらっしゃるんでしょうか。
北朝鮮側が守っているかいないか伺っているんです。いかがですか。
守っていないという総理からの言葉でありました。 そもそも、総理は、ブッシュ大統領とは親友であり、北朝鮮の金正日総書記とは友好関係を誓い合ったばかりでありますから、三者会談を目指して努力なさったらどうですか。
平壌宣言が事実上ほごにされて、つけ焼き刃、ごまかしだからできないのであります。 そもそも、北朝鮮は、先月二十四日、地対艦ミサイルを日本海に発射しました。ミサイルの訓練といえども、韓国の大統領就任式の前日、北東アジアが安全保障上の緊張状態にある中で強行をされたわけであります。また、二十六日には原子炉の再稼働が明らかになって、原子爆弾を持とうとしている、北朝鮮の意図は見え見えであります。 そもそも、ミサイル発射について、アメリカには近く行うという事前通告があったようですが、日本側にはあったんでしょうか、総理。
日本海にイージス艦はいたんでしょうか。それで、情報収集できたんでしょうか。
では、国民には説明責任は果たさなくていいということですね。
相も変わらず、隠ぺい体質は変わらないということであります。 テロ特措法の適用範囲について伺いたいと思います。 自由党の平野貞夫参議院議員が、参議院の本会議でこのようにお尋ねしました。アルカイダがイラクにいることが証明されたときテロ特措法を適用すべきだと言う与党首脳がいますけれども、米国がイラクを先制攻撃した際、テロ特措法を適用しますかというお尋ねに対しまして、総理の答弁は、「イラクに対して武力を行使する場合にテロ特措法に基づいて我が国が支援を行うということは、状況に大きな変化がない限り考えにくい」と。 状況に大きな変化がない限りテロ特措法は適用しないという認識は変わりありませんでしょうか、総理。
では、ここでおっしゃっております状況に変化があったらテロ特措法を適用することもあり得るということですか。
では、状況の大きな変化とは具体的にどういうことでしょうか。
また、そのときになってからしか考えないということのようであります。 また、テロ特措法、仮に後方支援ということで、米国のイラク攻撃を支援するために特別立法はあり得るんでしょうか、あり得ないんでしょうか。
特別立法、あるのかないのか。否定をしないということは、特別立法をする可能性もある、そういう答弁ですね、外務大臣。
政府の態度がこういう状況なんですね。今もう、もしかしたら今週中にも米国単独の攻撃が始まるかもしれないわけです。そういう大変大きな安全保障上の脅威に今直面しているにもかかわらず、政府は方針も示さない、そして認識も示さない。 別に私は結論を聞こうとしているんじゃないんですよ。その大きな事態に向かってどういうふうな方針で臨もうとしているのかということについて伺っているだけなんであります。いかがですか。
そもそも国内法だけつくって兵を派遣すること自体がおかしいわけでありますけれども、政府では何にも準備していないということのようであります。 ところで、総理に伺いますけれども、お休みになっているようでありますが、ちょっと起きていただいて話を聞いていただきたいのですが、国連安保理の決議の方に話を移りたいと思います。 イラクについての決議がいよいよなされようとしているわけでありますけれども、決議が否決された場合、アメリカは攻撃をするべきではないと、日本は独立国家として、主権国家として、また真の同盟国として、当然、毅然として働きかけをするおつもりですよね、総理。
また当たり前のことを繰り返しているばかりでありますけれども、国連安保理で決議が否決されるということは、つまり、国際社会がイラク攻撃すべきでないと国連で意思表示するに等しいわけですから、当たり前のことですが、日本は米国の武力攻撃は支持しないという理解でよろしいんですよね、総理。
総理はまた答弁をはぐらかしております。またごまかしています。 国連安保理で決議が否決された場合は、日本国は、主権国家として、また米国の同盟国として、きちんと働きかけを、あなた武力攻撃やめましょうよというふうにするのかしないのかだけ伺っているんです。いかがですか。そんなことも示されないんですか。
