樋高剛

この見直しによりまして、環境省も石油特別会計を所管するということになったわけであります。石油特別会計を所管するということでは、ある意味で元年なわけで、スタートなわけであります。来年度の予算案においては、環境省所管分として六十億円が計上されております。今年度の環境省重点施策の資料を拝見させていただきましたけれども、地球環境保全の推進ということで全体で予算が八十四億円、大幅な増額になるということであります。 　去年の通常国会におきましては、私も環境委員会の理事として地球温暖化対策推進法の改正に取り組ませていただきましたけれども、京都議定書で定められた温室効果ガスの六％削減約束を確実に達成していくためには一層の対策の強化が必要でありまし

望月政務官がやがて環境大臣になったときに、こんなはずじゃなかったのにと言われないように、ひとつしっかりとお願いをいたしたいと思います。 　次に、今回の石油特別会計の見直しと非常に関連が深い温暖化対策税に関してお伺いをいたしたいと思います。 　私、去年イギリスに参りましたときに、この温暖化対策税につきまして、現地に参りまして、いわゆる排出権取引の会社をお訪ねしたりして、実際に現場でどういう悩みがあり、どういう問題があり、どういう課題があるかということもヒアリングをし、また勉強してきたところなんであります。 　この温暖化対策税ということの議論が必要ではないかという意味なんでありますけれども、大臣は先ごろ、かねて検討されてきた温暖化

ところで、今回、石炭を新たに課税対象に追加しました。また、石炭やＬＰＧ、ＬＮＧ、また石油に課された税金を財源として、いわゆるＣＯ2の排出抑制対策を行っていくということでありますから、何となく環境税のようでもあり、この税制の見直しと現在検討が進められている温暖化対策税との関係が、いま一つわかりにくい、クリアではないというふうに私は思います。 　この点につきまして、今回、石油特別会計の見直しに関しまして、大臣が経済産業大臣と直接お会いになり合意された中で、きちんとした位置づけがなされているはずでありますけれども、まず、この点につきましてわかりやすく、明快に御説明をいただきたいと思います。また、きょうはお忙しい中、経産省からもお越しいた

環境省と経産省と、いずれにしろけんかをしないように、政府の方針としても経済と環境の両立というのはうたっているわけでありますから、連携を密にしていただいて、環境分野での、またこういう温暖化対策税を初めとする活発な議論をしっかりとやっていただきたいというふうに要望を強くさせていただきたいと思います。 　続きまして、産業廃棄物の不法投棄の問題について伺いたいと思います。 　この不法投棄は、私の選挙区でも大変多いです。しかも、そこに放火をされたり不審火があって、本当に全国でそういう不法投棄の問題、今注目されているんではないでしょうか。環境大臣の地元でも、青森県との県境で大変大規模な不法投棄が行われているということもありまして、大臣もその

もちろん、お金をかければいいというものではないんですけれども、法律はここ数年来、廃棄物処理法の改正が何度も行われました。そして、排出者責任の強化、罰則の引き上げというふうに、不法投棄対策の強化が図られたんですけれども、一方で、いわゆる産業廃棄物の不法投棄が後を絶たない、最近では手口がより悪質、そして巧妙になってきているようでありますから、不法投棄の原状回復の支援策をしっかりと一層強化していただきたいというふうに思います。 　そしてまた、幾ら原状回復措置の強化を図っても、その一方で不法投棄がなくならなければ元も子もないわけでありまして、不法投棄の原状回復措置と、そもそも不法投棄が起こらないようにする未然防止策、これはやはり車の両輪の

やはり、大臣、副大臣、政務官と一体となって、全国、その現場を本当に歩いていただきたい。そしてやはり、百聞は一見にしかずです。現場を見ていただきますれば、では、原状回復をどうすべきか、そして未然防止はどういうふうにすべきかということがある意味で分析できるし、それをもってまた今後の施策に反映をすることができるのではないかというふうに思いますので、積極的に、お忙しいとは思いますけれども現地現場主義で、現地をぜひ、全国を走り回って、時間を惜しんで走り回って現場を見ていただきたいというふうに思います。 　今回の廃棄物処理法の改正によって、一昨年の環境省設置法改正、これは私も携わりましたけれども、これによって創設をされましたいわゆる地方環境対

環境大臣におかれましては、後世歴史に残る功績を残していただきたい。あのときには鈴木大臣だったから環境問題について国民の意識ががらっと変わったんだと将来言われるように、しっかりとお願いをいたしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

自由党の樋高剛でございます。 　きょうも議論の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　扇大臣には、大変にお疲れさまでございまして、平素からの活躍、遠くから拝見をさせていただいておりまして、私は活躍を祈っている一人であります。 　私は、この国土交通政策という部分はとても大切な部分であるというふうに思っておりますので、どうかリーダーシップを発揮して、後世の歴史家があのとき扇大臣の采配がよかったからこうなったんだと言われるように、ぜひに頑張っていただきたいとまずエールを送らせていただきたいと思います。 　きょうは、大規模公団住宅対策につきまして議論させていただきたいと思いますが、都市基盤整備公団からもお忙しい中をお越しい

都市基盤整備公団の方に伺いたいのでありますが、団地の中心に小規模の広場があって、商店街がそこにあります。今、生活スタイルも変わってきておりまして、郊外にも大きな駐車場を兼ね備えた大きなスーパーができたり、またディスカウントショップのでかいのができ上がったりしている。また、時代もどんどん変わってきてはあるんですけれども、私は、商店街にどうしても元気がなくなってきているんじゃないかということを懸念しております。 　不況が続く中で、今その商店街に元気がない。公団住宅の中には、商店街が廃業して、店を閉める商店がふえてきているのではないか。特にシャッターを見ますと、商店街の中でありますと余計に目立って、すごく何か寂しい感じがするのであります

改めて伺いますけれども、都市基盤整備公団として、公団住宅における商店街の位置づけ、団地というコミュニティーの中での商店街の役割について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

公団住宅にあります商店街の商店の、私もずっと地元回りなどをしておりますと、やはり家賃が高い、そのために廃業し、撤退せざるを得ないんだという本当に切実な話を聞くのであります。しかも、不況で物も売れない、公団家賃が高いということで、続けていけないんだと、本当に痛切な、切実な思いを私はよく聞かされるわけでございます。 　団地の中心の商店街が皆シャッターを閉めて寂れてしまうと、団地全体の活気がなくなってしまって、また、コミュニティーの形成の障害になってしまう。 　公団住宅の賃貸家賃が高いという現状について、都市基盤整備公団はどういう認識を持っていらっしゃるんでしょうか。

大臣に伺いたいと思います。 　あえてここではどこというふうには申し上げませんけれども、私の知っている公団住宅の商店街の最も中心的なところにある四店舗が、高い家賃が払えなくなって廃業して、シャッターをおろしたままである。二年ほど前に店舗そのものが閉鎖されてしまったわけなのでありまして、公団はこれを要するに倉庫に使う。いわゆる小さな商店街なんですけれども、その一角を、確かに倉庫としては使われてはいるんですけれども、倉庫なわけです。 　やはりそこは、人が出入りするような何らかの策を考えていかなくちゃいけないんじゃないかな。稼働率という数字で見れば、確かにそこは賃貸としてお貸しはしているのかもしれませんけれども、今、団地も多くなった、マ

大臣から前向きの答弁をいただきましたけれども、ぜひそれを役所としてリーダーシップをとって、さまざまな業種が入るには、いろいろなまた規制もそこにはさまざま存在をいたしております。そこの部分を、そんな細かいところまでなかなか手が回らないよという話かもしれませんけれども、極力、町の活性化、やはり自分の近所で本当に、ぜひ大臣も、お忙しいと思いますけれども、視察をするぐらい現場を見ていただいて、例えば本当に小さなところで、十五ぐらいのテナントさんというか商店があって、そこで二つぐらい、たった二つなんですけれども、シャッターがおりているだけで物すごく雰囲気が変わってきちゃうんですよね。ですから、そこら辺のところをしっかりとお願いをいたしたいので

確かに、公平性という部分を考えたらこれまた本当に難しい問題であることも、私も重々承知した上でお尋ねをしているわけなんであります。 　都市基盤整備公団さんにちょっと伺います。 　かつて住宅・都市整備公団が建設した公団住宅、これから建てかえを必要とする公団住宅はふえてくると思いますけれども、ここで改めて伺いますが、その見通しと、建てかえ問題に都市基盤整備公団としてどう対応していくのか、賃貸住宅、分譲住宅、それぞれ対応が異なると思いますけれども、それぞれについてお聞かせをいただきたいと思います。

大臣は会議があるそうでありますので、ただ最後に、済みません、まとめてちょっと御答弁をいただいて御退席いただきたいのであります。 　今答弁にもありましたけれども、何千世帯という公団住宅の建てかえ、今後問題になってくると思いますけれども、対応の仕方によっては大きな社会問題にもなりかねないというふうに思います。国交省として、公団住宅のような大規模団地の建てかえ問題についてどういう方針で臨もうとしているのかというのがまず一点。 　もう一つ、先ほどの話に戻りますけれども、さまざまな問題がありますが、団地の商店街というのはその団地の顔とも言える存在でありまして、活気あふれる商店街があって初めて活気あふれるまちづくりができるのではないか。公団

何事も最初が大切だと思いますので、しっかりとお願いをいたしたいと思います。 　どうぞ会議に行かれてください。 　最後に、全くテーマはがらっと変わりますけれども、電柱の地中化の問題であります。 　今私の手元にあります資料、海外の事例なんですけれども、道路における無電柱率の比較ということでありますが、要するに電柱がないよというパーセンテージなんですけれども、ロンドン、パリ、ボンでは一〇〇％、ベルリンでは九九・二％、ハンブルクでは九五・七％、ミュンヘンでは八八・三％であるのに対して、日本は、東京二十三区は三・一％と、そのぐらいの落差があるんです。全国では、十万人以上の都市の市街地の平均値では一・一％しか地中化されていないということで

阪神・淡路大震災のときは、電柱の下敷きになって命を落とされた方もいらっしゃるわけでありまして、都市災害を防止するという観点からもいいわけでありますし、もちろん、お金がかかりますから限度はありますけれども、次の世代のためにもしっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由党の樋高剛でございます。 　きょうは、四人の公述人の先生方におかれましては、お忙しい中をお越しをいただいて、御高説を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 　まず、今回の二〇〇三年度の予算案につきましては、緊縮型としながらも、史上最高の新規国債を発行して、構造改革を掲げながらも、従来型のいわゆる小手先の調整を繰り返した予算案にすぎないのではないかと私は思っております。特に税制の部分なんですけれども、大衆増税という言葉に象徴されますけれども、減税の財源を単に国民負担へと置きかえた税制改正にほかならないのではないかというふうに思っております。 　まず最初に、草野公述人に伺いたいと思いますけれども、さま

しっかりと論議をしていかなくてはいけないということであろうと思います。 　富田公述人にお伺いをいたしたいと思います。 　国債のいわゆる専門家ということで、平素から論文なども私は拝聴させていただいております。国債整理、以前の論文の中で、三つの選択肢ということで、いずれ整理をしていかなくちゃいけないけれども、その整理をどういうふうにしたらいいだろうかということを、私、基本的なことも本当に先生の論文から学習をさせていただきましたけれども、その中では、財政再建、デフォルト、またインフレと、三つの方法を示されております。 　この三つの方法につきまして、改めて、わかりやすく、メリット・デメリットを含めまして、先生の御高説を賜れればと思って

次に、加藤公述人にお伺いをしたいと思います。 　きょういただきました資料の中の八ページのところに、「「国と地方のあり方」を見直すポイント」ということが記載されております。この一番、二番、三番、私は大賛成でございまして、国のコントロールの原則廃止、地方交付税、補助金の廃止、これは自由党でも法案を出しているぐらいでございます。自主財源の強化ということも賛成でございますが、四番と五番の部分も私は大きなポイントではないかと。地方間の財源調整、また地方の経営責任の明確化という部分でありますけれども、この部分につきまして、もう少し詳しく先生の解説をいただきますればと思っております。