樋高剛

どうもありがとうございました。

自由党の樋高剛でございます。 　きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　今長崎県で政治と金をめぐるさまざまな問題が噴出をしておりますけれども、また新たな疑惑をきょうは取り上げたいというふうに思います。 　鯨肉、いわゆる鯨の肉をめぐって不正購入があった。そして、そこには政官業の癒着を象徴するような事件があった。一部もう既に新聞、テレビ等で報道されておりますけれども、真相を究明してまいりたいというふうに思います。 　水産庁の監督下にあります財団法人日本鯨類研究所、いわゆる鯨研についてお尋ねをまずいたしたいというふうに思っています。 　鯨研は、いわゆる国際捕鯨条約第八条第三項にのっとりまして、調査捕鯨をし

つまり、利益は目的としていない、いわゆる市販用と違っていまして、営利を目的としていないということでありますけれども、では、どのような基準で鯨肉の割り振りがそれぞれ決められているんでしょうか、だれが決めるんでしょうか。

農水大臣に伺います。 　公益枠で購入をしたものを営利目的で利潤を上げようとすれば、これは詐欺に当たると私は思いますけれども、そんなことは許されてはならないと思いますが、大臣、いかがお考えになりますか。

総務大臣に伺います。 　地方自治行政を所管しておりますけれども、この公益枠購入に当たりましては、市町村長さん、いわゆる首長さんが、公益用を入手するに当たりまして、民間業者に仮に名義を貸してよろしいのかどうか、公益用の鯨肉を業者さんの代行として購入してもよろしいのでしょうか、いかがですか。

市町村で購入をするということであれば、当然、予算化をして、きちんと議会で諮って、決裁をとって、手続をとって購入しなくてはならないということであろうと思います。 　昨年の六月、長崎県壱岐郡に芦辺町という町がありますけれども、公益用という目的で、鯨研、いわゆる日本鯨類研究所、ここが水産庁のもとでいわゆる鯨の肉を扱っておりますけれども、購入の申請をしております。当初は三十五トン申請をしている。実際には十七・二トン、つまり一万七千三百キロを町長名義で購入して、その代金は、原価約五千三百万円に上るんだそうですけれども、卸値ベースで五千三百万円、地元の建設会社社長が支払っていたことが判明しております。 　農水大臣、このことを御存じだったでし

今こちらに内部の資料があります。具体名もありますけれども伏せますが、芦辺町長さんから日本鯨類研究所の理事長さんあてのペーパーです。 　その中では、鯨肉の提供について依頼の文書であります。役場の上に判こも全部入っております。そして、購入目的、購入した鯨類の処理方法、必要枚数、必要数量というのが書かれてあります。そして、御丁寧に実施計画書まで添えられております。私、計算をいたしました。卸値ベースで三十五トン、申請段階は三十五トンでありますけれども、試算をいたしますと、約一億二百二十五万円分の実施計画書まで入っているわけであります。 　買うときは町長名、そして代金は業者からと、つまり、ここではまず町長さんと業者さんの癒着という構図が明

今ここに請求書というのがあります。これは、振り込み先まで書かれておりますけれども、鯨類研究所のもとでいわゆる業務代行を行っております共同船舶という会社から芦辺町町役場あての請求書であります。総額五千三百五十四万円余りの請求書であります。 　この事実、水産庁長官に伺いますけれども、いつ知ったのか。そして、この鯨類研究所には農水省から天下りは行っていらっしゃるんでしょうか。

天下っているということであります。そして、ここに政治家が絡んでくるから大きな問題になってくるというのであります。 　公益枠で卸されている鯨肉は、全国で一体どのくらいの量が毎年卸されて、一般的に一つの町、平均大体どのぐらいの量が卸されているのか、およそで結構ですから、お尋ねをいたします。

せいぜい多くて、私もちょっと調べさせていただきましたけれども、一つの市町村なり町で大体二トンから三トン、念願かなっても卸されるのは二トンから三トンという量なんだそうです。 　しかしながら、この芦辺町は人口九千人しかおりません。そこで卸されたのが十七・二トンであります。全国の公益枠の実に、今、約三百トンという話がありましたけれども、五％にも及ばんとするこの数字から見ても、余りに不自然。ここには、政治の何らかの影が私は明らかに存在をしているというふうに断ぜざるを得ないのでありますけれども、この鯨肉の量が突出して多いというふうに思います。 　この十七トン、店頭価格にいたしますと約一億六千万円なんだそうです。原価が約五千万円でございます

監督責任があるから、しっかりと調べていただきたいと思います。 　ここに長崎県の公報のコピーがございます。これによりますと、疑惑の業者とその子会社から合わせて年間八十六万円、虎島県連会長に、少なくとも平成十二年と十三年に献金がされております。鯨肉を公益枠で購入し、営利目的で販売しようとした業者からの献金であります。これで、政治家と役所とそして町長さんと業者がつながったわけであります。 　そして、ここに、それを示すまた内部の文書がございます。これは、芦辺町長さんから共同船舶株式会社、つまり鯨研のもとで鯨肉を扱っている会社あてに出された。そして、この共同船舶の社長さんは、同時に鯨研の理事さんでいらっしゃいます。つまり、鯨研も共同船舶も

今ここに、それならばお示しをいたしますけれども、また別の資料がございます。 　これは報告書というふうに書いてありますが、上に各役場の担当の方の判こがついてございます。ここには、町長さんと業者さんが協議した内容について下記のとおり合意したので、双方記名捺印の上申し合わせるということが書いてあります。そして、この鯨肉をめぐって、実績報告書というところがありますけれども、この業者は、事業が終了したときには速やかに事業実績報告書及び収支決算書を日本鯨類研究所に芦辺町長名にて提出をするというふうに書かれているわけであります。この資料が一つ。 　そして、この十七トンを、実はまだ販売をいたしておりません。なぜならば、営利を目的として売ってはな

昨年の八月でありますけれども、この鯨肉に関して芦辺町と業者さんの間で会議が行われました。その席で、自民党の虎島議員の秘書さんが、実名はわかっておりますけれどもここでは伏せておきます、働きかけをして、そして、その業者さんの証言でありますけれども、思ったよりも早く結果が出たというふうにおっしゃっております。報道まで出ております。 　もしそれが事実であるならば、これは明らかに口きき、つまり、何らかの接触、働きかけが虎島県連会長サイドから水産庁にあったということを私は証明できるのではないかと思いますけれども、いかがですか。

それは、把握していないだけの話じゃないですか。隠ぺいをしているだけの話じゃないですか。 　そもそも、問題を大きくしないように、そういった案件が発生をしたときには、すべてそういう事実はないんだというふうにしようとしている、意図的に、恣意的にそのように伏せようとしている。なぜならば、今申し上げましたとおり、秘書さんが、業者さんとそして町長さんと打ち合わせをしたときに、働きかけをして、そして、おかげさまで思ったよりも早く結果が出たというふうにおっしゃっているわけなんです。 　しかも、その数量も通常では考えられない。普通の町であれば二トンから三トンがせいぜいなんです。それが十七トンも。卸売価格で五千万円を超えます。末端価格、店頭価格でし

現実に地元で今大騒ぎになっているんですよ、地元の議会でも。そして地元でも、一体これはどうしたものかという話になっているんですよ、現実に。しっかりと調べていただきたい。 　委員長にお願いをいたしますけれども、このいわゆる鯨肉の不正入手による疑惑、改めて虎島県連会長の参考人招致を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

今回の鯨肉疑惑だけに限らず、政治家と役所といわゆる業者のつながり、つまり政官業の癒着構造は全国にごまんとあるわけであります。これは一例にすぎないんです。政治と行政の責任は重い。政官業の癒着体質、癒着構造を、やはり根本から、根っこから正していかなくてはいけない。そうしない限り日本はいつまでたってもよくならない、政治不信はなくならないということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由党の樋高剛でございます。 　きょう午前中は、政官業の癒着構造にまつわる具体的な疑惑追及をさせていただきましたけれども、午後は本質的な議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　今、国民の政治に対する信頼というのは地に落ちている。政治が信頼されていないこと自体が、私は最大の問題であろうと思っております。大体、この景気が本当に悪いときに、また、イラク、北朝鮮を初めとする大変な外交案件、大切な政治課題が山積しているときに、内向きの話であるこういった政治の疑惑、政治資金、政治と金にまつわる審議をやらざるを得ないほど政治の荒廃を招いてしまった責任を、そもそも総理はどのように感じていらっしゃいますか。

市民の側から見ますと、政治はもうだめだとあきらめてしまっているわけであります。総理は、具体的にいかようにして政治に対する信頼を回復させるおつもりなのか、私に対してではなくて、国民に対して御説明をわかりやすくお願いいたします。

今総理が言ったような程度では、私は政治の信頼回復は不可能であると思います。 　政治の信頼回復のまず第一歩、やはり私は、国会議員の数は減らすべきである。やはり議員みずから襟を正す、まずは隗より始める。自由党では具体的に法律案をつくっています。審議をして、成立をさせようと思えばすぐにできるんです。総理、いかがお考えになりますか。

他人事のように言わないでいただきたいと思います。それをまとめるのが総理のリーダーシップじゃないですか。そこに政治のリーダーシップがないからだめなんです。総理が各党を説得して、そして国会議員を減らしていくんだ、まずは隗より始めるんだ、そういった行動が今必要なのであります。 　ところで、お尋ねをいたしますけれども、逮捕されました鈴木宗男議員、今、国会には出てきておりません。仕事をしていないのでありますけれども、しかし、お給料は支払われております。税金である給料を出すなというのが国民の気持ちではあると思いますけれども、総理はどのように考えますか。