大体、こういった問題一つ一つに、自分、総理みずから、それを他人事のように、法律がどうだこうだとか、状況がどうだこうだとか、そういうふうに転嫁をするのではなくて、もっとみずからを持って、こうすべきではないかと。 そもそも総理は、内閣総理大臣であると同時に自民党の総裁でありますから、そして鈴木議員は自民党にずっといらっしゃったわけでありますから、直接お会いになって、あんた、やめたらどうですかというふうに行動を起こされたらどうですか。いかがですか。
ちょっと自覚がなさ過ぎます。無責任なことを言っておりますと、ますます国民が政治から離れていってしまう。 去年十月に行われました統一地方選挙では、投票率はとても低かった。関心が薄れているどころではなくて、信頼が……（発言する者あり）十月に行われました統一補欠選挙でございますけれども、そもそも、投票率が低いということは、関心がますます薄れてしまっている証拠である。もうどうにでもなれ、なるようにしかならないじゃないかという空気が、市民の心の中に奥深くにしみ込んでしまっている。 総理は、自民党をぶっ壊すと言っておきながら、実際は、日本人の生活、そして日本人の心をぶっ壊しているという批判に対して、どのようにお答えになりますか。
全然変わっていません。どこが変わっているんでしょうか。 ところで、総理、出身派閥はどちらですか。
総理になっているときだけ派閥を抜ける、これがまさしく形だけの、口先だけの政治なんですよ。 総理から、では、総理が所属していらっしゃる、本籍地のある森派、森派の会長であります前森総理に対して、派閥を解消すべきだと言われたんですか、言われていないんですか。
ところで、二年前でありますけれども、ＫＳＤ事件が起きました。このＫＳＤ事件では、国の補助金が流用され、不透明な経理操作によって自民党の党費が肩がわりされた。その総額は、報道ですけれども、十五億円から二十億円という、我々庶民からはとても考えられないような金額が悪用されておりました。 もう二年もたっていますから、当然、全額返還をなさった、そういうことですよね。自民党総裁、答えてください。当然返されましたでしょうね。
まだ返されていないんじゃないでしょうか。山崎幹事長が、これも報道ですけれども、十五億円から二十億円のうち約一億円しか返していないんですよ、二年もたっているのに。そういうこともいいかげんにしている。そもそも自民党の最高責任者である、総裁である総理自身がこのこと自体を把握していないこと自体が私はおかしいと思います。そのぐらいのことは当然引き継いで当たり前だと思います。いかがですか。
こんな大事なことを、もっと具体的にきちんと、わかりやすく、説明責任が私は総理にはあると思います、総裁にはあると思います。こういうことすらごまかしているということのようであります。
総理は自民党の責任者だから、そんなことを通告しなくても当然常識として知っているだろう、そういう前提で聞いているんです。それでも答えられないということ自体がおかしいんじゃないでしょうか。 そもそも、こういった自民党的体質というのは何にも変わっていない。そもそも、政治の信頼を落としている政官業の癒着にまみれた体質を基盤にしていたら、政治改革はおろか、総理が目指していた真の構造改革の実を刈り取るまで十年も二十年も三十年もたってしまう。国民はそんなの待ち切れないですよ。スピードが今必要なんです。成果が上がるのを待っているうちに国がつぶれてしまいます。 国民が見たいのは、どなたかがおっしゃいましたけれども、変人小泉を見たいんです。いつ
総理は結局、本気で政治をよくしようという気持ちがないということのようであります。 話を最初に戻しますけれども、先ほど総理は答弁で、国会議員の数を減らすことは賛成だとおっしゃいました。具体的にどういう行動をとられますか。
結局、総理は、丸投げ、他人事、言っていることとやっていることが一致しないということのようであります。 今、日本は危機的状況にあります。国民生活が危機に瀕している中にあって、一刻も早く真の改革、自由党の政策、日本一新を実現しなくてはならない、国の形を土台から変えていかなければ、不況克服も日本の再生もあり得ない。政官業の癒着の構造の上に成り立っている現在の自民党政治を終わらせない限り、自民党的仕組みを終わらせない限り、真の改革はなし得ない、しがらみにどっぷりつかった今の政権では改革はできないことを申し上げまして、私、樋高剛の質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました平成十四年度補正予算三案に、反対の討論を行います。（拍手） 「綸言汗のごとし」。二千年もの間、指導者が自己の戒めとしてきたこの言葉は、小泉内閣に限っては全く通用しないことが明白になりました。空疎なキャッチフレーズを並べただけのワンフレーズ・ポリティックスは、公約を守ろうとする誠意が全く見られません。しかも、公約を次々と破っていることを指摘されると、総理は、平然と、約束が守れなかったことなどは大したことではないと開き直る。それでは、総理としての資格はありません。 だからこそ、小泉内閣の政権運営は支離滅裂なのであり、政策の破綻や転換が明らかになっても、責任を一切とらず、国民に説明す
自由党の樋高剛でございます。 きょうは、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 小泉総理の過去約二年間の答弁を伺っておりまして、その印象は、やはり、はぐらかす、ごまかす、論理のすりかえをする、開き直る、他人事のように言う、怒って煙に巻くというのが私の印象でありますけれども、いつも本当に答弁を聞いておりまして、また始まったかというのが印象であります。国民の方でも二年もたてばもう飽きがくるわけでありますけれども、どうかきょうは誠実にお答えいただきたいというふうに思います。 先週の委員会では、総理就任時の三つの公約、守られてないじゃないかということで追及されたことに対しまして、総理は、この程度の約束は大したことじ
総理の認識はこういう感じなんですよ。これが本音なんですよ。反省していないんですよね。きょう、撤回してください。
行動もないですよ。反省の弁というのは申しわけなさそうに言うべきものじゃないですか。威張って言うことですか。 大体、全国の小学生、中学生が家庭でうそをついて親から怒られる、だけれども、総理大臣だってうそをついているからいいじゃないかと、そういうところまで今行き着いちゃっているんですよ。この現状をよく認識していただきたい。 そもそも、総理みずからの暴言によって政治不信を高めてしまったのは事実であります。先ほどの、撤回もしないし、今さら取り消したってしようがないじゃないかというその認識自体がどうかしている、おかしい。議会制民主政治をみずから破壊してしまっている、これは事実であります。その責任をどうとられますか。
きょうの発言で、総理の認識がはっきりしました。 堂々めぐりをしていても話になりませんので、次に参りたいと思います。外交・安全保障問題、今最も大きなテーマの一つであります。 結論から申し上げますれば、そもそも政府の外交・安全保障政策というのには原則がない。きょうの午前中、そして先ほどの議論を聞いておりましても、推移を見守る、いつまでたっても政府の方針が示されていないということ自体が最大の問題であると申し上げたいと思います。 総合的に判断するという答弁を何度も繰り返しておりますが、そんなの当たり前の話でありまして、では、どういった認識に基づいて、どういった政治家としての判断、どういった総理大臣としての判断、やはりそこの部分を
当たり前の答弁しか聞かれなかったのが残念なんですが、いずれにしろ、国連中心主義だということであります。 では、イラク問題、自衛隊を派遣するかしないかというテーマになってきますけれども、国連中心主義ということであるならば、国連憲章第四十二条に基づいた、いわゆる武力行使容認決議が行われてから平和活動を日本は行うということでよろしいですね、確認ですが。
要するに、国連の安保理もしくは総会において、総理お答えください、いわゆる武力行使容認決議が国連で行われてから日本のいわゆる平和活動を行うということでよろしいですね。イエスかノーかです。先ほどイエスかノーかではないというものもあるなんて言っていましたけれども、これはイエスかノーかで答えてください。
危機管理という問題はすべて仮定なんですよ。いわゆる、そうなったときにどういう備えをするかという方針をあらかじめ提示する。もちろん、部分によっては、状況で判断しなくちゃいけない部分があるのも私は重々わかっています。しかしながら、事前にきちんとした方針を示しておく、原則をきちっと提示していくことによって、やはりリスクコミュニケーション、つまり日本国民の皆様方が、市民の皆様方がきちんと理解した上で平和活動、国際協調行動に移れるから私は申し上げているわけでありまして、今国連は確かに一方では不十分だという議論もありますけれども、唯一の国際機関でありますから、やはり国連の決議によって、国際世論の合意を得た上で、日本は自衛隊を海外に平和活動として
それは当たり前の話です。そういうことを伺っているのではないのであります。 つまり、国連決議というもの、じゃ、それには関係なく日本は独自に判断する、国連の決議、いわゆる武力行使容認決議に一切関係なく、日本はずるずると何の歯どめもなく、つまり何の原理原則もなく物事を判断していくと。このままでは、日本だけが国際法上の根拠もなく、国内法で決定しているからいいんだ、同盟国だからという理由でアメリカにどんどん追随していくんですか。いかがですか。
では、ちょっと角度を変えますけれども、国連でいわゆる武力行使容認決議が行われた場合、日本も国連の重要な一員としてイラクに対する国際協調行動に私は参加しなくてはいけないというふうに考えておりますが、アメリカが武力行使容認決議なくイラク攻撃を開始した場合は、国際ルールを遵守するように説得することが同盟国、友好国である日本の最大の務めであるというふうに私は思います。 そのことについては、総理、同じ考えですね。
