私も、別にいたずらにあおり立てているというつもりではございません。 外務大臣に伺いますけれども、今後、この日朝の交渉におきましても、核や拉致の問題ももちろんでありますけれども、それと同じぐらい最重要課題の一つとして、いわゆる中距離ミサイル、ノドンの開発、配備、そして輸出の中止も強く要求するということでよろしゅうございますでしょうか。
それでは、日朝の安保協議でありますけれども、何を議題とする予定でしょうか。そして、具体的な日程的な見通しも含めてお話しいただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
自由党の樋高剛でございます。 きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。まず、私の基本的な考え方を申し述べさせていただきたいというふうに思います。 日本の外交、防衛、安全保障、まさしく正念場を迎えている。にもかかわらず、日本政府の対応は失望の連続、政府の基本姿勢がなっていない、弱腰外交、覚悟がないというふうに申し上げたい。日本政府の危機感覚は麻痺してしまっているのではないかというふうに申し上げたいと思います。 まず、日朝首脳会談でありますけれども、北朝鮮を国際社会の一員にするという努力、これは特にアジアの近隣国として常に行っていかなくてはいけない、これは当たり前の話でありますけれども、先月の日朝首脳会談
防衛庁長官に伺いたいと思いますけれども、この宣言の中に、今外務大臣の言葉では、そこに意味として入っているからいいじゃないかという話なんですけれども、でも、国家間の公文書でありますから、やはりきちんとした言葉として入れておくべきであった、入れておかないよりは入れておいた方がはるかにいいと私は考えます。 それと同時に、この国交正常化交渉というのは、もちろん拉致の問題、そして核の問題を含んでおりますので、やはりこれは外交問題であると同時に、私は、立派な防衛問題であるというふうに思うわけであります。そんな中において、この平壌宣言の中にやはりきちんとした言葉として盛り込むべきであったというふうに思います。 防衛の観点からも、拉致、工作
それでは、外務大臣に伺いますけれども、この国交正常化交渉ですが、これは何を第一の目的としてこの交渉を行っているのか。拉致問題の解決なのか、核問題なのか。先ほど来、議論の中で、最優先課題で拉致と核問題という話もありますけれども、何を目的として、何を目指して交渉しているんですか。
最優先課題ということは、それは順番を意味するんでしょうか。つまり、北朝鮮の方は経済協力を求めてくる、日本の方は拉致の問題と核の問題を最優先課題と言っている。これは、まず先に議論の順番として、いわゆる段階を踏んで段階方式でやるのか、同時並行方式でやるのか、いかがでしょうか。
国交正常化になってから経済協力するのは、それは当たり前なんですけれども、経済協力の中身についての議論もスタートするのですかどうですかということなんです。
では、お尋ねの仕方を変えますけれども、拉致問題の解決なくして国交正常化なしということでありますが、何をもって拉致問題の解決というふうに今考えていらっしゃるんでしょうか。
要するに、この方針すらはっきりしてないんですね。要するに、拉致問題の解決、そのゴールは交渉の過程の中で総合的に考えていく。つまり、例えて言うならば、百メーター競走を始めた、しかしながら、その百メーター先のゴールをどこか適当に前にしたり後ろにしたりしますよと。もちろん、交渉の段階ですから、さまざまなことをいろいろ勘案しながらやらなくちゃいけないのも十分理解しています。しかしながら、日本政府としてのきちんとした、もちろん明かせない部分もあるでしょう、それも理解しています。しかしながら、きちんとした原則を持たなくてはいけないですよということを申し上げたいわけであります。 例えば、八十名とも言われておりますけれども、拉致された方々の人数
事実解明を行ってから、それはもう当然でありますけれども、方針がないということであります。 では、同時に、核問題の解決なくして国交正常化はあり得ないということだと思いますけれども、核問題の解決、これは具体的にどういうことですか。どういう状況が満たされたら核問題は解決されたというふうに政府として認定をなさるんですか。はっきりと答えてください。
北朝鮮の核の脅威について伺いたいというふうに思います。 私は、核はもう完成している、でき上がった可能性も高いのではないかと思っております。自由党、小沢一郎党首は大分以前からそのことを指摘させていただいてまいりました。核開発問題、開発という二文字が入っているから、もちろんずっと、常に開発を続けるものなのかもしれませんけれども、まだあたかも、この開発という言葉が入っているがゆえに、全然その開発は終了していないかのごとく私は錯覚に陥っている部分もある。 やはり安全保障、危機管理ということを考えたときに、安全保障は常に最悪のことを想定しなくてはいけませんから、もう既に二、三発、アメリカの情報によりますと核を保有しているというふうにも
では、防衛庁長官、どういうふうに防衛庁としては分析なさっておいででしょうか。
防衛庁長官、別に責めているわけではございませんで、きちんとした認識をお話しいただければ結構です。この核の問題もまた引き続き回を追って議論させていただきたいと思っております。 不審船の話でありますけれども、同じく防衛庁長官に伺いますが、去年、平成十三年十二月二十二日に事案が発生をいたしましてから、引き揚げられましたのが九月の中旬、この間約九カ月かかっている。政府で閣議決定、引き揚げが正式決定したのが六月二十一日と伺っております。 やはりこういう日本の安全を脅かす、日本人の生命、財産、自由、人権、文化に危害を与えるという案件につきましては、速やかに、スピーディーに対応しなくちゃいけない。世界が、例えばこういう事案が発生してから日
時間がありませんので、今度はちょっと基地の問題に移らせていただきたいと思います。 石破長官に伺いますけれども、厚木基地の問題をめぐりまして、今大きな問題となっております。十月十六日、第三次厚木基地騒音訴訟の一審判決が出まして、国に二十七億円の賠償命令が出ました。 私は、そもそも、日本とその周辺の安全のためには日米安保を維持すべきであると考えますし、日本も率先して世界の平和と安定に取り組んでいかなきゃならないとはもちろん思っております。しかしながら、きょうの長官の所信の中にもありましたとおり、やはり自衛隊が、もしくは日本に駐留する軍が地域の方々の理解を少しでも得る、そして信頼を得るということは私はとても重要な問題、重要なことで
石破長官にかわって、騒音対策しっかりやってくださったと地元の方々が、それは別に厚木に限ったことではございません。嘉手納、小松等々、横田もございます。あちこちに、やはりすぐ身近に住んでいらっしゃる方がおいででありますので、私自身はそもそも、例えば自衛隊については理解をしている立場をずっと貫かせていただいておりますけれども、やはり同時に、そういった方々の思いをきちんと酌んでいただきたいし、大臣がかわったから、長官がかわったからやはりここは変わったんだというふうに、きちっと実感が持てるようにしていただきたい。 騒音被害に関しましては、また過去の賠償、私は、ただ単に現実を見ないで申し上げているわけではございません。やはり国としてしっかり
しっかりお願いいたしたいと思います。今後ともよろしくお願いします。 ありがとうございました。
自由党の樋高剛でございます。きょうは質疑の時間をいただきまして、どうもありがとうございました。 まず、きょうは特区の制度化というところからスタートしたいというふうに思います。 私、自分個人の政策といたしまして、地域に限定された一つのエリアに対して大幅に規制を緩和する政策を主張いたしてまいりましたけれども、それは、地方に限らず都市部に限っても、ひとつ規制を撤廃、緩和することによって地域の活力を生かしていくべきだというふうな主張をいたしてまいりました。 国では、構造改革特区の導入に向けましてやっと動き始めたというようでありますけれども、内閣官房に構造改革特区推進室を設置なさったということであります。私の出身地であります横浜市
本来は、いわゆる特区に限らず、全国的に規制を撤廃あるいは緩和して地方の活力を生かすべきでありますけれども、まずは方向性につきましては評価をいたしたいと思います。しかしながら、問題は中身であって、いかに実効性を上げることができるかということが大切であるというふうに思います。地域のオリジナリティーをいかに生かすことが本当にできるのかどうかということを今後注視してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。 きょうは、国土交通行政につきまして、環境の側面から議論をしてまいりたいというふうに思います。若干細かい部分もありますけれども、まずはディーゼル車排出ガス対策の推進につきまして議論をしたいと思います。 自動車の排出ガスに
では、具体的に伺いますけれども、首都圏におきます自動車ＮＯx・ＰＭ法の車種規制の対象となりますバス、トラックはどのくらいあるんでしょうか。
