最後に一問、長官に伺います。 今回のこの給与法の改正は、今、リストラ、経費削減の時代の中で、給与を民間でも引き下げをしておりますので、それはやむを得ないというふうに考えるわけでありますけれども、一方で、防衛庁職員は一般職の公務員と比べても、仕事にも特殊性がございますし、また時には危険とされる場所にも赴かなくてはならない、そういった防衛庁職員の手当や補償につきましては、私はしっかりとサポートしていただきたいという思いで申し上げるわけでありますけれども、どのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
やはり私も誇りと自信を持って、そして、世の中からも社会からも尊敬されるように頑張ってまいりたいと思いますので、長官も、主体的にしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 ありがとうございました。
自由党の樋高剛でございます。 私は、自由党を代表し、ただいま議題となりました法案を含め、小泉総理並びに竹中金融・経済財政担当大臣に質問いたします。（拍手） まず、さきに発表された、改革加速のための総合対応策と不良債権処理加速のための金融再生プログラムについてお聞きいたします。 経済は生き物だから、大胆かつ柔軟にと総理は言いますが、要は、小泉総理御自身が日本の経済社会のあるべき姿、ビジョンを持っていないために、言葉だけを並べ、経済政策の支離滅裂ぶりをごまかしているだけではありませんか。 小泉総理就任から一年半がたち、国民のだれも実感しない景気底入れを政府が堂々と宣言してから半年がたちます。一方で、株価は続落、東証一部上
自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。 まず、工作船の分野から入っていきたいと思います。 きょうは、お忙しい中を国交省副大臣にお越しをいただいております。ありがとうございます。納得のできる、率直な、詳しい御答弁を賜りますように、よろしくお願いいたします。 まず、平成十三年十二月二十二日発生事案につきまして、なぜ九カ月も引き揚げにかかったのか、なぜ九カ月もわざわざかけて引き揚げをしたのか。前回の委員会のときに防衛庁長官にその質問をいたしましたところ、まあちょっと長官に就任する前には同じような認識も持っていたという発言もありましたけれども、そもそもなぜ九カ月を要したのか、反省
台風が来たからというのは全然説得力がございません。要は、九カ月かかったことに対して反省しているのかしていないのか、イエスかノーかでお答えください。
そんな緩慢なことだからだめなんですよ。さまざまな理由を一生懸命並べる。 要するに、こういうときこそ毅然として、さまざまな外交案件なり、環境の問題なり、またいろいろな気候の問題、確かにありますよ。そうだけれども、何で引き揚げるのに一年近くもかかるわけですか。要は、こういうときにきちんと素早くスピーディーに対処することによって、内外に日本の意気込みを示すことがきちんとできるのではないか。一事が万事、いわゆる日本の危機意識の低さを世界に露呈したんじゃないか。私は、情けなくてしようがないと思います。 では、この調査の結果、新たにいかなることが判明をし、そして、この事案においては何が任務であったと具体的に分析しておいででしょうか。
では、それはいつまでに明らかにするんですか。
日本の政府は反省していないということですね。これはもう大変なことですよ。 まず、この引き揚げられたものにつきましては、写真も見ましたし、細かく説明もいただきました。その中で、私は外務大臣に伺いたいんですけれども、これはちょっと役職が違うかもしれませんけれども、日本の製品が大変多く発見されたのも重々お聞きになっていると思います。要するに、日本の製品が今回、直接密輸されたのか第三国を経由して入っていったのかわかりませんけれども、直接悪用されている。国家犯罪を犯すのに対して、日本の製品が堂々と使用されているということが明らかになったわけですね。いわゆるメード・イン・ジャパンの日本製品がこういうふうに使われること自体をどのように考えるの
工作船の任務の中に、もしかしたら国家ビジネスとして、いわゆる覚せい剤の密輸もなされていたのではないかとも言われておりますけれども、覚せい剤については、一説によりますと、日本のシェアの三〇％、三割にも及ばんとしているのではないかというような話もあるわけでありまして、数少ないいわゆる外貨獲得の手段として行われている可能性も私は否定できないであろうというふうに思います。 このこと自体も、国家犯罪以外の何物でもない、いわゆる覚せい剤によって日本人が骨抜きにされてしまう、このことについて外務大臣、どのように対処なさるおつもりですか。
防衛庁長官に伺いますけれども、先ほど中馬副大臣は、九カ月かかったことに対して、反省していないと開き直っておいででありました。私は、結果として九カ月かかった、もちろん言いわけもあるでしょう。しかも実際かかってしまったものですから、自分の非は認めたくない、認められない、確かにあるかもしれないけれども、こういう委員会では本音の議論、もう少し早く引き揚げるべきであったと思うぐらいの答弁はあってもしかるべきではないかというふうに私は思いますけれども、長官、どのように考えるのか。 そもそも、この不審船対策、工作船対策は、いわゆる長官就任会見のときには、国交省と連携をとって、さらなる充実を期すという話でありましたけれども、就任なさって一カ月、
時間がありませんので、次に移りますけれども、北朝鮮の核問題について伺いたいと思います。 外務大臣に伺いますけれども、前回の答弁でも、大臣の答弁はこういう答弁でありました。査察の受け入れを含むすべての国際的な義務を完全に遵守するという話でありました。つまり、査察の受け入れはきちっと条件として当然担保されなくては、国交正常化の前提条件は満たされないということでありましたけれども、核の完全撤去も重要な、もう一歩踏み込んだ、査察だけではなくて、やはり核が朝鮮半島からなくなるということが私はとても重要な条件であると思います。 なぜならば、核がそこに存在をしていて、そして、もしかしたら、今までずっとうそをつき続けてきた国家でありますから
川口外務大臣、今の副大臣の答弁ですと、核の完全撤去は条件じゃないよということでしたけれども、それと間違いございませんか。
では、国際的な義務を完全に遵守するということは、要するに、朝鮮半島から核の完全な撤去ということが含まれているという理解でよろしいということでありました。 では、核の技術供与についてでありますけれども、濃縮ウラン技術でありますが、これを行ったのがパキスタンという報道もなされておりますけれども、当然、外交ルートを通じて外務省は確認をなさったと思いますけれども、その回答はいかがでしたでしょうか。
副大臣、パキスタンに問い合わせをしたのか、していないのか、伺います。
それでは、防衛庁長官に伺いますけれども、核につきましてでありますが、私、前回の質問のときにも、核開発問題ということで、開発という言葉が入っているから、あたかもまだ発展途上、いわゆるまだつくっている途中の段階であるかのごとく錯覚されてはならないというふうに申しましたところ、長官も、そこにいわゆる開発という言葉が入っているがゆえに全くできていない、可能性を否定してはならないという御答弁もいただいておりますけれども、私、核の脅威というふうにずっと言われておりますけれども、この保有というものを、政府として、どちらかというとある方に予測しているのか、ない方に予測しているのか、長官に伺いたいと思います。
じゃ、続いて伺いますけれども、日本は、要するに、核の標的の可能性になっていることも否定できないということでよろしゅうございますね。
前回、外務大臣は、一定の情報は持っているという答弁でありましたけれども、その部分についてもはっきりした答弁をいただけないので、大変残念であります。 それで、核の問題であると同時に、私は、ミサイルの問題もとても重要な問題であろうというふうに思います。 国交正常化の最優先課題として拉致の問題、そして核問題を含む安全保障の問題ということでありましたけれども、ミサイルの脅威というのは、これは物すごく重要視しなくてはならないと申しましょうか、むしろ、そのミサイルの脅威というものがまだまだ認知されていないであろう、まだまだ足りないんじゃないかというふうに私は思うわけであります。 今後、いわゆる安全保障協議も含めまして交渉を行っていく
まず、仮に核爆弾が開発もされているという仮定の話にはお答えできないという話になるでしょうけれども、大型である、だからミサイルには積めないよと。そこで忘れてはならないのは、だけれども、船には積める大きさ、重量であると私は思います。 先ほどのまた不審船の話に戻ってまいりますけれども、不審船、船に載せてもしかしたら核弾頭が、ミサイルに載せられるほど小型化していないものですから、まだ重量もある、大きさもあるものですから、私は、船に載せられて日本近海に来る可能性も高いと思うんですが、長官はいかがお考えになりますか。
要するに、船に積まれて核が持ち込まれていた可能性もあるのではないかと私は言っているんですが、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、この交渉におきまして、いわゆる拉致の問題、核の問題、そしてミサイルの問題、このミサイルの問題も、私は、とても重要な、極めて大切な問題であるというふうに思っております。このミサイルの脅威につきまして、やはり国民に説明責任が私はまだ足らないというふうに思いますけれども、いかなる周知活動を今後行っていくおつもりでしょうか。
